七百六十　新聞業界はシロアリ民主党(ニセ労組シロアリ連合を含む)と同じになつてはいけない

平成二十七乙未
十月二十日(火) 意地汚い業界
新聞業界は、本当に意地汚い連中である。シロアリ民主党(ニセ労組シロアリ連合を含む)と同じことをしてゐる。民主主義を叫びながら、世の中全体ではなく自分たちの利益しか考へない。
新聞に軽減税率を適用してゐる国の一覧を並べて、日本でも軽減しろと云ふ。しかもねつ造記事で謝罪し多数の記事を取り消した社会破壊反日(自称朝日)新聞までこの記事を掲載した。

十月二十一日(水) シロアリ民主党を撲滅しなくてはいけない理由
シロアリ民主党とニセ労組シロアリ連合は撲滅しなくてはいけない。その理由は民主主義を破壊した。民主主義を破壊するとは世の中全体ではなく自分たちの利益しか考へないことだ。ニセ労組シロアリ連合は大企業がほとんどだ。こんな連中が組織内候補を出したり、シロアリ民主党に圧力を掛けたら、消費税を上げるに決まってゐる。シロアリ民主党自体も、国会議員は高給取りである。秘書が何人も付く。こんなシロアリどもに任せたら消費税を上げるに決まつてゐる。
そしてそのシロアリどもと同じことを始めたのが新聞業界である。

十月二十四日(土) 日本の新聞が世界で極めて低質な理由
日本の全国紙は数が少ない上に、国売り(自称読売)、白人国崇拝ＫＫＫ(自称サンケー)は拝米反アジア、社会破壊新自由主義反日(自称朝日)、小型反日(自称毎日)、ニセ新聞東京パンフレット(自称東京新聞)は拝米反日と、どれも偏向がひどい。このようになつてしまつた原因は、日露戦争などがあるたびに大きな新聞社に読者が集中した。テレビのない時代に戦況は国民の最大関心事で、海外に特派員を多数送れる大新聞に有利である。第二次世界大戦のときは地方紙を各県1紙に統合するよう政府の指導(強制？)があつた。更に米ソ冷戦のときはアメリカからの工作や、日本政府の機密費がずつと関係して来たのだらう。冷戦のときはそれでいいとしても、冷戦終結後にすべての新聞が拝米になつてしまつた。
そして社会破壊拝米新自由主義反日(自称朝日)新聞に至つてはねつ造記事をさんざん書きまくり、つひに誤報といふ名目で取り消した。つまり日本の新聞は世界で極めて質が低い。こんな連中になぜ消費税減税をしなくてはいけないのか。(2.消費税減免は食品のみを0%にせよへ)

十月二十五日(日) シロアリ民主党の消費税増税が間違へた理由
シロアリ民主党の菅、野田が間違へた理由は、外国との比較表であらう。日本より消費税率の高い国は、労働組合がワークシェアを進めるなど職能別組合として社会の安定に役立つてゐる。日本は企業別組合だから社会の役に立たない。
今回社会破壊新自由主義反日(自称朝日)新聞に外国の例が載つた。外国は日本と異なり全国紙の無能編集委員、無能論説委員どもが高給化してゐない。外国の猿真似が駄目な理由は、これまでも再三述べて来たが外国の都合のよい部分を主張するからだ。菅、野田の消費税増税がさうだし、偏向新聞の記事も同罪である。(完)


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