七百十、1.税金投入旅行券の転売者は詐欺罪で逮捕せよ、2.消費税減免は食品のみを0%にせよ

平成二十七乙未
六月一日(月) 税金どろぼう
助成金の付いた旅行券を転売するものがゐるといふニュースを見た。助成金は国民の税金である。助成金を付ける理由は旅行を促進するためだ。転売するともともと旅行する人が買ふ。これでは旅行の促進にならない。しかも転売した人は暴利を得る。
税金投入旅行券の転売者は詐欺罪で逮捕すべきだ。或いはこんなずさんなやり方を考案した政治家は公表、公務員は免職にすべきだ。

六月三日(水) 政策の問題点を指摘するのが公務員の役割だ
政治家が政策を立てる。もし公務員に事務方以外の役割があるとすれば、その政策の問題点を指摘することだ。福島の高速道路無料のときもそうだつたが、実施してから問題点が次々に出てくる。公務員が政策を立てて政治家が後追ひすることになつていないか。おそらく税金投入旅行券は政治屋の発案だらう。だつたら問題点を指摘すべきだつた。

六月四日(木) 消費税減免
一昨日あたりから消費税を10%に上げる時に、食品を8%に据へ置くといふ案が突然出てきた。しかし減免しなくてはならない理由は逆累進課税による不公平をなくすためだ。だつたら8%に据へ置いては駄目である。なぜなら１０％に上げると不公平は益々拡大する。それを緩和しなくては駄目である。食品は０％にすべきだ。加州(アメリカカリフォルニア州、現地日系人の使ふ加州を真似してみた)では食品は0%である。最低でも5%に下げるべきだ。

六月四日(木) 書籍の消費税減免を認めるな
一週間ほど前に或る作家が、書籍は減免税率にしろと発言した。この発言のどこが間違ひかを指摘しよう。まづ出版業界は苦しいところが多い。だからといつて減免することは絶対に許されない。苦しい業界は幾らでもある。
次に言論業界だから減免しろといふ主張である。しかし戦後の日本を見よ。政権交代がほとんど為されず、責任野党を育成するといふ名目のゴミ溜め政党育成策が村山富市や菅直人、野田を発生させた。その責任たるや重大である。しかし今はそのことを問題にしてゐるのではない。インターネットの発達で国民すべてが発言者となつた。これこそ言論の自由である。ところが出版業界は自分たちだけが言論だと勘違ひしてゐる。思ひあがりも甚だしい。
書籍が減免を言ひ出すと新聞が同じことを言ひ出すだらう。日本は全国紙が少ない上に地方紙も実質は一県一紙で競争がほとんどない。新聞とテレビ局に加算税率を適用するならよいが、減免税率を適用する必要はまつたくない。

六月十日(水) 新聞とテレビに加算税率を
早速、次の文章が社会破壊拝米新自由主義反日新聞に載つた。
公明党の山口奈津男代表は８日、ニッポン放送のラジオ番組で(中略)軽減税率の新聞や書籍への適用について、「日本の民主主義に必要な情報を得るための基礎的なインフラだ」と前向きに検討する考えを示した。

議員はテレビやラジオや新聞、雑誌のインタビューに多数出演する。その膨大ななかからラジオといふ人気の低下した媒体の発言を無理やり見つけてしかも「日本の民主主義に必要」などと一部を抜粋する。
新聞とテレビは競争がないのだから、世間の廃業率と同じになるまで利益を圧縮させるため税率を上げるべきだ。本来は法人税を増額すべきだが新聞は消費税率を上げても良い。世間に競争がないくせに偽善文章を書くことを判らせるために。

六月二十四日(水) 新聞を絶対に優遇するな
ＤＩＡＭＯＮＤonlineに次の記事が載つた。
居眠りするだけで年収1400万円！新聞社を食い物にする解説委員の実態
これが大手新聞社の実態である。日本は戦争のたびに国民が大手新聞を購読するため、国民の生活とは無縁の全国紙ばかりになつてしまつた。地方紙も先の戦争の時に一県一紙に合併が半強制で行はれた。その弊害が現れた。それなのに新聞の消費税を減免しろとは厚かましいにもほどがある。

六月二十七日(土) もう一つの記事
助成金の付いた旅行券を転売するものがゐるといふ記事と同じ日に、刑務所の個室の記事も載つた。高齢の受刑者用に冷暖房完備の個室を創る計画に優遇過ぎると反対の声があるといふものである。これは優遇過ぎる。刑務所は刑罰として存在する。かう云ふ場合、外国の都合のよい例を出して日本でも、となりがちである。しかし日本のことは国内の常識で決めるべきだ。冷暖房完備の個室は非常識が過ぎる。
このような記事を見る度に日本は消費税を５％に戻しても十分やつて行けると確信を持つ。無駄が多すぎるからである。(完)


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