七百八十一 1.消費税問題、2.安倍首相と公明党の連携は今後の日本のモデルケースだ

平成二十七乙未
十二月十三日(日) 消費税解決法
消費税で、食料品全体が軽減税率に決まつた。ここで店内と持ち帰りがある場合に混乱することが一部マスコミで騒がれてゐる。解決法は、持ち帰り価格の家賃負担分を減ずる場合に、持ち帰りに軽減税率を適用すればよい。
店内で食べる場合に400円のものを、持ち帰りだと店の家賃が掛からないから370円。これなら軽減税率を適用するようにすべきだ。

十二月十七日(木) 一難去つて、また一難
五日前に外食を軽減に含める案が突然出た。こんなものを認めたら消費税軽減は失敗する。一昨日突然撤回された。これはよいことだ。ところが今度は、新聞を軽減するといふ案が出て来た。こんなものを認めたら、同じく消費税軽減は失敗する。撤回させるべきだ。

とはいへ別の方法もある。新聞を軽減させたあとで、全国紙不買運動を行つて偏向新聞社を赤字に転落させる。或いは消費税軽減で新聞を安倍首相寄りにしたあとで、憲法を改正する。しかし全国紙と地方紙はどこも偏向がひどい。消費税を軽減しても新たに安倍首相寄りになる新聞は一紙もないだらう。元々安倍首相支持のところはそのままだし、反安倍首相のところはその方針を続ける。
私がなぜ憲法改正に熱心かといへば、消費税増税法が可決された直後に、福島みずほが挨拶で「護憲護憲」と叫んだことと、その翌年だらうか、或る公務員組合の活動家が「我々の関心事は憲法だ」と挨拶した。かういふ国民の生活とは無縁の偽善者どもを撲滅するために、憲法を絶対に改正すべきだ。

十二月二十日(日) 増税中止が一番良い
財務大臣の麻生氏がよいことを云つた。軽減税率について高所得者も一律になるといふのだ。私も同感だ。一番よいのは増税を中止することだ。
消費税は中曽根康弘が「中曽根は大型間接税をやるのではないかと云はれていますが、そのようなものはやりません」と云つて選挙で圧勝した。ところが売上税を導入しようとして退陣し、次の内閣で消費税として導入された。つまり嘘から生み出された。中曽根は長年、風見鳥と呼ばれ軽蔑された。
村山富市も同じだ。菅と野田も同じだ。国民は判つてゐる。消費税の逆累進性の悪質さを。だから低級な政治屋のときに導入や増税が行はれる。消費税が導入される前は日本の経済はまともだつた。導入されてから変になりそれが今でも続く。将来は消費税を廃止させよう。その第一段階として消費税導入を中止させよう。

十二月二十四日(水) 消費税は廃止しなくてもよいが5%に戻すべきだ
社会は経済に合はせて再構築される。例へばプラザ合意による急激な円高の結果、時間を掛けて国内から技能職が少なくなつた。私が消費税増税に反対する理由に、社会の再構築の期間に利益を上げようとするシロアリどもが、消費税増税に賛成するといふことがある。
だから昨日「将来は消費税を廃止させよう」と書いたのは本当に将来の話であり、また次世代が決めればよいことだ。我々の急務は消費税増税を中止させることと、まだ再構築がほとんど進んでゐない8%を5%に戻すことだ。これでシロアリ民主党は消滅する。

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十二月二十六日(土) 国民政党のすべきこと
西欧は保守、労働の二党で対立するが、日本では西洋文明の取捨の大小が加はるから、二次元で四つになる。このうち労働はまづ生活が大変だから文化まで考へる余裕がなく一つにまとまる。だから保守、自由、労働の三つになる。
イギリスでも近年、保守より穏健な自由民主党ができたが、保守党と労働党の中間だから、この三党は直線関係になる。日本では三党が三角形になる。ところがそのことを理解できない人が多い。労働勢力は自由政党に近く、保守政党は遠いと勘違ひするから、リベラルと称する悪質な連中が出現する。
公明党は安倍政権と緊密な関係を築いたが、これは以上の原理を見ればよいことだ。その点、かつての社共勢力は二つの誤りを犯した。シロアリ民主党を自民党より近いと勘違ひしてしまつた。二つ目に労働者は文化的に保守から西洋文明まで含むのに西洋文明、特に拝米になつてしまつた。かつて共産主義は、民族解放やラオス愛国戦線があつたため、文化的に保守の人からも期待をされた。国際的には資本主義による伝統破壊への補正と位置づけられるし、日本国内では欧米文化への反発である。私が左翼崩れと呼ぶ勢力が出来てしまつた。
かつての労働政党に代はる国民政党としての公明党や大阪維新の会に、多くの国民が期待する理由もここにある。(完)


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