七百九十 1.シロアリ民主党が公務員給与上げで維新に「嫌なら出ていけ」、2.公務員の給料は民間より低くないと経済は成長しない
平成二十七乙未
十二月三十日(水)
Yomiuri Onlineより
二十三日のYomiuri Onlineに維新に民主「嫌なら出ていけ」・・・公務員給与上げといふ見出しの記事が載つた。
衆院で民主党と統一会派を結成したばかりの維新の党が、国家公務員の給与を引き上げる給与法改正案への対応に苦慮している。
公務員給与削減を看板政策に掲げる維新には改正案への反対が根強いが、官公労から支援を受ける民主党が賛成を求め「踏み絵」を迫っている。(中略)今井幹事長は記者会見で「知恵を出して良い解決策を見いだすべきだ」と民主党側に柔軟な対応を求めたが、民主党幹部は「嫌なら統一会派を出ていけということだ」と強気だ。
シロアリ民主党は、必要のないところにある労組から支援と云ふ名の圧力を受けるから、菅と野田の嘘に始まつた消費税増税騒ぎで醜い行動を取つた。今こそ国民は、不要な労組とシロアリ民主党を撲滅しよう。
十二月三十日(水)その二
公務員の給料は民間よりはるか低くなくてはいけない
日本が高度成長できた一つの理由に、公務員の給料は民間よりかなり低かつた。これはインフレだから民間の上昇に公務員が追い付かなかつたためだが、「公務員は恩給があるから、細く長くだ」などと公務員は自嘲気味だつた。私は中学の先生が、そのように云ふのを聞いたことがある。
当時は民間に倒産や人減らしはほとんどなかつたしあつても転職すれば良かつた。だから優秀な人や上昇志向の強い人は民間に勤務し、穏健な人や就職先のない人は公務員になつた。公務員が政治に口を出すことはなく、政治家も優秀だつたし、何より公務員は堅実に仕事をしてくれた。
当時云はれた言葉に、田舎は高齢化で寺の住職は食べていけないから学校の先生になるか役場に勤めて合間に葬式に行つた、といふものがある。あとデモシカ先生(先生にでもなるか、といふのと、先生にしかなれない)といふ言葉もあつた。これが正常な経済だ。
十二月三十一日(木)
「消費増税延期」の旗を先に掲げた政党が選挙に勝つ
Diamond onlineで山崎元氏がよいことを云つた。
民主党は、どうやら、2017年の消費税率引き上げを前提として、当面の経済政策論争を挑むらしい。それでは、参議院選挙も、行われれば総選挙でも、民主党は確実に大敗するだろう。
2016年の前半段階で、物価上昇率はどの指標で見ても、政府と日銀が目標とする2%には届いていない可能性が高い。この情勢では、2017年に消費税率引き上げを強行した場合、インフレ目標の達成がますます遅れる公算が大きい。
ここまで同意見だ。山崎氏は更に
端的に言って、民主党が自民党に来年の選挙で勝つためには、「消費税率引き上げ延期」の旗印を「先に」掲げることが、是非、必要だ。もちろん、東西の維新党も、共産党も、そうするべきだし、自公政権としても、このカードを野党側に使われないためには、早く確保する必要がある。
政権としては、有効なサプライズとしてこのカードを使いたいだろう。今は、2017年に税率引き上げを行うことが既定方針だというふりをすることが、来年の通常国会で官僚の協力を得るためにも適切だ。ついでに、選挙で協力を求める公明党に花を持たせることができたのだから、軽減税率のドタバタ協議はあれで上首尾なのだ。
ともあれ、どちら側が先に「消費税率引き上げ延期」を掲げるか。これが、来年の政局の第一の注目点だ。
民主党にアドバイスするなら、与党の財源の使い方と経済運営の両方に難癖を付けて、三党合意をさっさと反故にして、現時点での増税反対の立場を鮮明にするといい。より正しくは、「8%」の際の経済情勢判断も誤りだったと言って、自分たちも反省してみせて、「安倍総理、あなたも、判断を誤ったことをお認めになりませんか」と迫ってみてもいいだろう。
一月六日(水)
公務員の立案能力
公務員の給料が民間よりはるかに低いと、公務員は低所得者のための政策を立案する。プラザ合意の前までは、日本は世界で一番成功した社会主義国と云はれたが、それはこの原理による。
本来は政治家が立案すべきだが、日本の場合は実態が政治屋で、特にシロアリ民主党の政策はアメリカ猿真似だ。消費税増税騒ぎがその典型だから、シロアリ民主党を撲滅するとともに、公務員の給料を大きく下げて、立案能力をプラザ合意以前に戻さなくてはいけない。
一月八日(金)
シロアリ民主党の撲滅が最優先
シロアリ民主党は公務員組合の手先だ。選挙の時にかう主張すればシロアリ民主党は大敗する。シロアリ民主党の撲滅は日本の最優先課題だ。(完)
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