六百七十四、ニセ新聞東京パンフレットの存在を許すな(東京大空襲責任捏造文章を批判)

平成二十七乙未
三月七日(土) 米軍の戦争犯罪を日本に転嫁
ニセ新聞東京パンフレット(自称東京新聞)の批判は時間の無駄なのでやらないことを決めて二ヶ月が経過した(ニセ新聞の批判は時間の無駄だから今後はやらないへ)。ところが今回アメリカ軍による戦争犯罪を日本に転嫁する悪質な文章が書かれた。これは朝日新聞の慰安婦捏造記事に匹敵する悪質さであり、これを批判することにした。
昭和二十年三月十日の東京大空襲は、広島、長崎への原爆に次ぐ戦争犯罪である。その理由は死者10万人以上、被災者100万人を出した。民間への攻撃は国際法上違反である。Wikipediaによれば空襲としては史上最大規模の大量虐殺とされる(早乙女勝元 『図説 東京大空襲』)。この大虐殺を指揮したカーティス・ルメイ(後に米空軍大将、米空軍参謀総長)について、統計学などを用いた効率的な爆撃の研究者ロバート・マクナマラ・ハーバード大学助教授は「彼は異常に好戦的で、多くの人が残忍だとさえ思った」と語つた。
それにしても東京パンフレットの文章は異常である。ユダヤ人虐殺はナチスが悪い。二十一カ条と南京事件は日本が悪い。日華事変(当時名日支事変)はマスコミと拡大派(東條英機など)が悪い。原爆と東京大空襲はアメリカが悪い。以上のすべては西洋近代文明とその対策との未平衡が悪い。それなのに東京パンフレットはあらうことか東京大空襲は日本が悪いといふ捏造記事を書いた。捏造記事の先輩朝日新聞と東京パンフレットの廃刊を国民の９０％で主張しようではないか。朝日新聞の読者のうちで社会破壊拝米反日親自由主義に同調した９％強と東京パンフレットの読者１％未満(東京では４％、全国では１％未満か)を除外した90%である。

三月八日(日) 防空法を超えるアメリカの残虐兵器
東京パンフレットは、防空法で「逃げるな、火を消せ」とあつたことが犠牲を拡大したと書いた。東京大空襲は巨大な炎が強風を巻き起こし火災が拡大した。もし消さずに逃げたら更に犠牲者が拡大しただらう。更にアメリカは家屋が木でできていることから日本専用の焼夷弾を開発。砂漠に日本の家屋を建てて焼夷弾の効果を確認した。大火が春先の強風が吹く時期に集中することから大空襲を春にした。最初に空爆目標地の外周に焼夷弾を落として炎の壁を作り人々の退路を絶つた。つまりはアメリカの大量虐殺が防空法を上回つたといふことだ。

三月十二日(木) 平和運動のふりをした拝米反日社会破壊運動
東京パンフレットの文章が悪質な理由は、平和運動のふりをして、その実態は拝米反日社会破壊運動なことだ。日本の平和運動は安保条約の破棄を掲げることで、全体の整合が取れてゐた。しかし村山富市といふ悪質なシロアリ政治屋が社会党を消滅させてからは、第一段階として米軍の存在を認めるのに平和を叫ぶといふ奇妙なものになつた。
この状態が更に進み第二段階として米英仏の植民地支配は正しくて日本は間違つてゐたといふ西洋植民地正当化論に陥つた。これが拝米新自由主義者で後に朝日新聞主筆になつた船橋洋一であり、その亜流の東京パンフレットである。

三月十四日(土) ニセ新聞の主張は敗戦嫌悪運動だ
昨年の七月にニセ平和記事は社会に有害である(マスコミの横暴を許すな20)でも指摘したが、東京パンフレットの文章は敗戦嫌悪運動である。敗戦は悲惨である。東條英機や山本五十六の敗戦責任を追求すべきだ。連合軍は東條英機の開戦責任は追及した。しかし敗戦責任は未解決である。また連合国の植民地支配責任と米軍の人類史上最悪の戦争犯罪(原爆)も未解決である。そのことを指摘することがマスコミの使命である。東京パンフレットはマスコミとは言へないが。

敗戦嫌悪運動をしてはいけない理由がもう一つある。もし日本が勝つてゐたらどうなつたか。さんざん戦争を煽つた朝日新聞など戦前の有害マスコミは今も続いただらう。勝てば戦争を煽り、負ければ敗戦嫌悪運動を振りまく。反日新自由主義拝米反日新聞(自称朝日新聞)とニセ新聞東京パンフレットは身勝手である。

三月十六日(月) 偽善平和運動
偽善平和運動の悪い理由があと二つある。一つは社会を破壊することである。反日を振りまく結果、反社会になる。二つには本当に戦争の危機がせまつたときに平和を説いても多くの国民は「またか」と思つてしまふ。狼少年の物語と同じである。(完)


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