東京オリンピックを中止させ、消費税を下げさせよう

五百八(甲)、東京オリンピックを中止させ、消費税を下げさせよう

平成２５年
十一月二十四日(日)「猪瀬都知事」
猪瀬都知事が徳州会から五千万円を受け取つた問題で世間は大変な騒ぎである。猪瀬氏は都知事を辞めざるを得ないだらう。それより猪瀬氏が進めた東京オリンピックを中止させ、その分で消費税を下げさせよう。菅や野田が増税を発表したとき新聞社はこぞつて財政危機を煽り立てた。財政危機なのに東京オリンピックに多額の税金を使ふことは理屈が通らない。

十一月二十八日(木)「猪瀬と安倍は失格だ」
それにしても安倍といふのは駄目な男である。菅や野田と同じで首相の椅子に長く座りたいだけだ。だから党内の他の派閥や官僚の言ひなりになる。まづは憲法の解釈変更である。これは拝米を進めるだけだから絶対に反対である。
菅、野田により民主主義は死んだ。国民は消費税増税に反対して投票したのに、この二人が無理やり消費税を増税させたからだ。民主主義が死んだのは人類史上最悪の戦争犯罪人トルーマンとマッカーサが押し付けたゴミ憲法に原因がある。今こそ国民のために改憲すべきだといふ主張なら賛成である。
猪瀬と言ひ安倍と言ひ駄目な政治屋である。今こそ東京オリンピックを返上させよう。

十二月二日(月)「猪瀬の主張を認めたら日本から窃盗罪はなくなる」
猪瀬といふのは往生際の悪いやつだ。猪瀬の主張を認めたら日本から窃盗罪はなくなる。盗んでも借りただけだと言へばよい。盗む前に財布や商品や自転車の借用書を書いて懐に入れておけばよい。もし通行人や警察官に咎められたら借用書を水戸黄門の印籠のように振りかざし借りただけだと言へば無罪になる。こんなことを許してよいのか。
猪瀬を退陣させオリンピックを返上させ、消費税増税を中止させよう。安倍はオリンピックを返上させたくないなら消費税増税を中止するか生活必需品を減免すべきだ。その分の増税は偏向新聞とその関連会社テレビ局にすればよい。

十二月四日(水)「昭和三十九年とはまつたく異なる」
昭和三十九年の東京オリンピックは戦後の廃墟からここまで回復したといふ国民全体の喜びの中で行はれた。また所得倍増計画の初期の段階でまだ日本が変になる比率の小さな時代の話であつた。そして経済は右上がりだから国民に希望もある時代だつた。
翻つて今はだうか。人間の欲望にはきりがない。贅沢になつても更に贅沢になりたがる。その欺瞞に誰もが気付いてゐる。そんな中でオリンピックをやつても意味がない。国家財政の負債を増やすだけだ。そんなカネがあるなら消費税を下げろ。(完)

十二月十五日(日)「福島問題を大々的に世界に宣伝しオリンピツクを中止に追ひ込む」
安倍は余りに悪質なので一回分追加することにした。菅や野田のせいで民主主義は死んだが、消費税増税を取りやめるなど対策を取れば仮死状態から蘇生できる。蘇生させるにはあとニセ労組シロアリ連合を解散させること(具体的には組合費天引とユニオンショップを禁止するだけでよい)もある。
ところが安倍は何もやらないらしい。そればかりか自動車税の減税だの新聞の減税だの経済団体に給料引き上げを要請しただのとニセ労組シロアリ連合の喜ぶことばかりをする。
民主主義を蘇生させない以上、我々もオリンピックをどんどん妨害しようではないか。福島は今のところ何ら問題はない。私に至つては昨年福島原発近くの原発関係者しか入れない警戒区域が解除されしかし居住する事はできない地域に解除された直後に行つたし今年は山形県上山温泉に行くのにわざわざ福島市に立ち寄つたくらいである。
しかしオリンピックを中止し莫大な費用を節約させるために、原発反対の人たちは福島原発の汚染水問題を大々的に海外に言ひ続けてほしい。本来は私もすべきだが、日本の二極化を防ぐ、地球温暖化を防ぐ、西洋文明帝国主義による非西洋地域文化破壊を阻止する、英語帝国主義に反対する、アメリカなど人口密度稀薄地域への移民を止めさせる等々すべきことは多い。原発反対の人たちは福島原発問題を海外に言ひ続けることでオリンピックを中止させ更に余力があるなら太陽光発電や風力発電など偽善言辞ではなくエネルギー消費を減らすことで地球滅亡を防ぐ言論をすべきだ。(完)

十二月十七日(火)「猪瀬の嘘」
猪瀬は悪質なので更に追加することにした。猪瀬は五千万円を別の金庫に移してゐたことを認めた。手付かずだつたといふこれまでの説明は嘘だつた。それにしても国民に嘘を付いて消費税増税をした菅、野田と言ひ、その嘘に乗つかつた安倍と言ひ、五千万円の猪瀬と言ひ、何でこんな連中ばかりが現れるのか。東京オリンピツクは断固として中止させよう。(完)

(消費税反対その六十)へ (消費税反対その六十二)へ

メニューへ戻る前へ (乙)へ