1.衆議院を廃止し消費税を元に戻せ、2.安倍は菅野田亜流内閣だ、3.役所の総人件費を下げて増税を下に戻せ

五百十一、1.衆議院を廃止し消費税を元に戻せ、2.安倍は菅野田亜流内閣だ、3.役所の総人件費を下げて増税を下に戻せ

平成２５年
十二月四日(水)「衆議院を廃止しろ」
日本は菅、野田といふ悪質政治屋のせいで憲法停止状態である。何しろ民主主義が機能してゐない。今こそ憲法を改正し衆議院を廃止すべきだ。そして浮いた金で消費税を元に戻すべきだ。
消費税増税のときに日本の偏向新聞社どもは財政危機をさかんに煽つた。その煽り方は日華事変や先の戦争のときと変らない。そんなに危機ならば二院は無駄である。これまで一院にできなかつた理由は誰もが参議院の廃止を想定し、そして参議院が反対するからだ。だつたら衆議院を廃止すればよい。

十二月八日(日)「菅、野田を追放しよう」
衆議院を廃止するのは菅と野田を追放するといふ意義がある。菅と野田は消費税増税をごり押ししただけではない。日本の民主主義を破壊した。今こそ人類史上最悪の戦争犯罪人トルーマンとマッカーサの押し付けたゴミ憲法を改正し衆議院を廃止しよう。

十二月十五日(日)「安倍は菅野田亜流内閣だ」
安倍の一番悪いところは菅と野田の亜流なことだ。日本経済の問題点は必要のないところにニセ労組があることだ。だから経済が硬直化する。社会が崩壊する。菅と野田はニセ労組の圧力を受けた。
だから安倍のすべきは組合費天引とユニオンショップを禁止することなのにそれをしない。そればかりか経営者団体に給料引き上げを要請するなどニセ労組の得することばかりだ。安倍は菅や野田の亜流になつてしまつた。

十二月二十三日(月)「消費税を上げずに総人件費を下げろ」
今回の増税で許し難いのはニセ労組シロアリ連合が圧力を掛けたことだ。そしてニセ労組シロアリ連合には公務員組合も加盟してゐる。さうである以上、国民は総人件費を下げさせて消費税増税を取り消させようではないか。
これは特別なことではない。民間企業では赤字が重なればすべての経費を下げて支出を削減しなければ倒産する。ごく当たり前のことだ。増税しなくてはいけないくらい財政が悪いならまづ経費を下げる。当たり前のことだ。
総人件費を下げるときは決して解雇をしてはいけない。全体の給料を下げるべきだ。その際に上に行くほど下げ幅を大きくするのはよいことだ。全体を下げれば転職したい人は転職する。そして平衡状態に達する。

十二月二十四日(火)「民間も公務員も解雇してはいけない」
人件費の削減は総額を下げて一人当たりの額を少なくすべきだ。これで転職する人が出て自然に人数が少なくなる。解雇といふのは経済の法則に反して人為的に行ふものだから副作用が大きすぎる。
アメリカで広く解雇が行はれるのは人口密度が少なく大自然を食ひ散らかす社会だからだ。欧州では国によつて多少は差があるが、転職がし易い国は解雇も比較的しやすいし転職がしにくい国は解雇もしにくい。そこに社会の平衡がある。
日本では転職が自由ではないのだから解雇もしてはいけない。しかし経済の法則と言つたのはそのことではない。需要と供給で価格が決まるのと同じく人件費の増減で転職を促すことが経済の法則である。解雇は水を下から上に流すように人為的に力を加へたものだからしてはいけない。(完)

(消費税反対その六十一)へ (消費税反対その六十三)へ

メニューへ戻る前へ次へ