五百五、1.自動車税を軽減してはいけない、2.新聞を軽減してはいけない、3.安倍は売国奴か


平成２５年
十一月十九日(火)「腹黒い自動車業界」
天下の大悪税消費税を増税するときに自動車税を軽減しようといふ悪質な動きがある。増税自体が菅直人と野田の嘘から始まつたものだから絶対に許してはいけない。それなのに自分たちだけ消費税の影響を受けないようにしようとする実に腹黒い企みである。
自動車業界が不況に苦しみ一方で日本に必要な地場産業か伝統産業だといふのなら判る。ところがさうではない。日本で一番利益を上げてゐる業界なのである。プラザ合意以降の日本は経済の終戦直後である。輸出と係はらない一般の国民はまともには生活ができない。プラザ合意を招いた原因は自動車業界と電機業界だが、電機業界には昔の面影はない。唯一円高の原因である自動車業界をこれ以上優遇することは許されない。

十一月二十一日(木)「腹黒い新聞業界」
日本で二番目に腹黒いのは新聞業界である。消費税増税のときはさんざん財政危機を煽つておきながら、ほとぼりの冷めたころを狙つて新聞の税率低減を狙ふ。日本の新聞業界は世界で最も質が低い。日清、日露の戦争で戦況を早く知りたい国民の要望に応へられるのは大新聞だつた。第二次世界大戦のときに地方紙は政府の指示で一県一紙に統合した。
その上に全国紙はテレビ局をグループ内に持つ。そして日本の新聞は国売り(自称読売)、ＫＫＫ(自称サンケー)の拝米反アジア、反日(自称朝日)、小型朝日(毎日)、ニセ新聞パンフレット(自称中日、東京)の拝米反日である。

十一月二十九日(金)「安倍のすべきは増税撤回だが生活必需品減免でもよい」
今回の増税は菅、野田の嘘から始まつたから絶対に許すことはできない。安倍は増税を撤回し改めて国民に提案して選挙をすべきだ。それができないなら生活必需品の減税を実施すべきだ。財源が必要なら競争が少なく暴利を上げるマスコミを増税すべきだ。自動車業界は自己努力で伸びたのだから増税はすべきではない。すべきではないが自動車の減税はいけない。

十二月三日(火)「あつかましい人たち」
それにしても自動車、マスコミという日本で一番目と二番目くらいに儲かつてゐる業界を軽減税率にしろとは常識では考へられない。あつかましいのにも限度がある。自動車はともかくマスコミは増税すべきだ。

十二月四日(水)「テレビは戦後の癌細胞だ」
かつてテレビは一億総白痴と呼ばれた。これは正しい。実に低俗な番組が多い。低俗ではない番組もあるが出演者が偉さうにして関係者の特権意識、利権は大きい。その原因はこれまで電波使用料が安く不当利得を得てきたからだ。電波使用料は値上げすべきだ。しかしそれだけでは駄目である。これまで溜め込んだ不当利益を吐き出させるため十年間高額の電波使用料を課す。株価が下がつた時点で新聞社に株を放出させるべきだ。

十二月六日(金)「軽自動車の増税を許すな」
日本には政治家は少ない。ゐるのは政治屋ばかりである。動物の細胞は日々新しいものに生まれ変はる。ところが衆議院、参議院、官僚組織は同じものが続くから戦後六十八年でシロアリばかりになつた。
そんな連中が軽自動車の増税を主張し出した。あきれた連中である。私は軽自動車は持つてはゐない。しかし軽自動車の増税には絶対に反対である。自分に有利になることばかりを考へるシロアリ政治屋、ニセ労組シロアリ連合、ニセ経営者団体連合会には困つたものである。だうしても増税したいなら自動車が必要のない大都市部の自動車と軽自動車の両方を増税し中小都市と農村は増税しない。そして公共交通を少しづつ整備して自動車の必要のない地域を増やし増税地域を増やす。これくらいすべきだ。

十二月六日(金)その二「二百七人を落選させよう」
国売りオンライン(自称読売オンライン)によると自民党新聞販売懇話会会長の丹羽雄哉が本日
国会内で党税制調査会の額賀福志郎小委員長と会談し、消費税率を１０％へ引き上げる際に軽減税率を導入し、新聞も適用対象とするよう求めた党所属国会議員２０７人分の署名を渡した。
丹羽は額賀氏に対し、
「英国、ベルギーでは（新聞は）ゼロ税率だ」と指摘した。丹羽氏は会談後、記者団に「新聞は活字文化や議会制民主主義を支える公共財だ」と述べた。
国民は二百七名を必ず落選させよう。それにしても丹羽といふのは駄目な政治屋である。世界に何ヶ国があると思つてゐるのか。その中の二ヶ国だけを取り上げた。二百七人がこれまで新聞報道でだう優遇されてきたたか、今後だう優遇されるかを高みの見物と行こうではないか。そして全員落選させよう。

十二月八日(日)「交際費は民間賄賂であり横領である」
安倍といふのは低級な男である。大企業に交際費を無制限に認めて、その５０％を経費にするさうだ。交際費は民間賄賂であり横領である。相手からの見返りを期待して飲食を提供するから民間賄賂だし提供側にとつても本来は自分で払ふべき飲食代を会社の会計から流用するからである。賄賂といふ語は公務員に対して使ふのでここでは民間賄賂といふ語に工夫した。
公務員に飲食を提供すれば贈賄罪である。公務員がそれを受ければ収賄罪である。それなのに民間なら幾ら提供してもよいのか。民間も発注のときは価格、性能、保守性を加味し誠実に勤務すべきだ。

十二月十一日(水)「軽自動車増税を許すな」
軽自動車の増税が各新聞から報道された。金額では数千円だがこれを放置してはいけない。常識で考へれば安倍はアメリカの圧力に屈したといふことだ。放置すれば数年後には軽自動車税は高額になる。土手が崩れるのと同じで小さな水漏れが土手を破壊する。
今回の増税では軽自動車でも営業用は増税額が少ない。これも許し難い。軽は乗用も営業用もそれほど違はない。これを放置すれば排ガス規制が緩く燃費も悪い営業用が増へる。安倍はそんなことも判らないのか。日本には軽自動車が似合つてゐる。

十二月十二日(木)「安倍は首相失格だ」
諸悪の根源は菅と野田の嘘に始まつた消費税増税である。その後怪しげな連中が自動車は下げろ、新聞は下げろと言ひ出した。嘘に始まつたのだから消費税は一旦元に戻せ。その上で各党が国民に公約を発表し選挙を実施すべきだ。
それにしても安倍は駄目な男である。自由党と民主党が合同し自由民主党が結成されたのは社会党が左右合同したからだ。その社会党は今は存在しない。安倍の改憲には党内拝米派の反対があつた。それを乗り越へてこそ日本を取り戻せるのに拝米派や既得権派の言ひなりになつてしまつた。(完)


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