四百八十三、政府の上層部の責任は何十年経つても追及すべきだ(菅、野田、東條英機)


平成２５年
九月二十六日(木)「菅、野田、東條英機」
日本では政府の上層部の責任は退任するとうやむやにされることが多い。そのため菅と野田の嘘つき増税の責任が解明されてゐないし、かれらは未だに国会議員を辞職しない。今後数十年掛けて菅、野田の責任を解明すべきだ。
同じように今後批判を続けるべき人間に東條英機がゐる。開戦責任は連合国側が裁いた。しかし敗戦責任は問はれてゐない。東條英機の敗戦責任の追求を始めるとともに、菅と野田の嘘つき増税責任を今後数十年に亘り継続すべきだ。
安倍首相は菅、野田の仲間に入つてはいけない。

九月二十九日(日)「東條の追求は十年、菅と野田の追求は七十八年」
東條英機の敗戦責任はこれまで追及されなかつたから、今後十年掛けて追及すべきだ。東條だけではない。当時の陸軍上層部の敗戦責任は厳しき追求すべきだ。特にインパール作戦の失敗は厳しく追求すべきだ。海軍も同じである。山本五十六は戦後も評判がよいがミッドウェイ海戦の敗戦は追求すべきだ。そして山本の上官の軍令部長およびその幕僚は無駄飯を食ふだけだつた。それも追求すべきだ。
東條を十年掛けて追求するとなると昭和二十年から平成三十五年まで七十八年である。菅と野田も七十八年掛けて追求しようではないか。ペテン師二人だけなら二十年で十分だが背後の新自由主義派、ニセ労組シロアリ連合、財務省を追求し関係者を一人残さず糾弾しよう。

十月二日(水)「財務省説明職員をなぜ批判しない」
財務省は決められた仕事をすべきだ。ところが消費税増税法のときに財務省の職員がマスコミ関係者などを訪問し説明して回つたさうだ。しかしそれは政治の役割だ。財務省がそのようなことをしてはいけない。
マスコミは役職と実名入りで訪問した職員のことをどんどん報道すべきだ。シロアリ民主党を除く野党はそのことを国会で追及すべきだ。マスコミは実名を書いても全然心配する必要はない。事実を書いただけである。国民の税金で生活しながら国民を洗脳することが正しいか間違つてゐるかはまつたく未定である。財務省の職員は国民から賞賛されるかも知れない。少なくとも名前がマスコミで報道されるのだから本当なら喜んでよい。もし何か言ふ人がゐたらやましい心があるからだ。

十月三日(木)「関東大震災」
関東大震災のときに朝鮮人虐殺や大杉栄殺害事件が起きた。真相は今からでも遅くはない。明らかにすべきだ。内務省警保局長が全国に通達を出したがこれが適正だつたかだうかも検証すべきだ。
関東大震災から今年で九十年。菅と野田の国民への詐欺行為も七十八年と言はず九十年掛けて検証してもよい。背後の悪質なニセ労組、財務省、偏向マスコミ、ニセ経営者団体連合会まで検証するにはこれくらい時間を掛けるべきだ。

十月四日(金)「偏向マスコミ」
日本には全国紙が少ない。だから極めて質が低い。今回の増税騒動は鳩山降ろし、小沢降ろしに始まる。そのときマスコミは一斉に騒いだ。そして菅が登場し突然増税を言ひ出すやマスコミは一斉に増税危機を煽つた。そして今日に至る。マスコミの偏向報道は四年に及んだ。各紙の四年間の偏向記事を調べるには五年は掛かるだらう。

十月五日(土)「三陸鉄道と秋田内陸縦貫鉄道」
ＮＨＫ「あまちゃん」をきつかけに三陸鉄道と秋田内陸縦貫鉄道を調べて愕然とした。どちらも旧国鉄時代に建設中の路線を引き継いだ。赤字路線が問題になる一方で新たに路線を建設する。そんな出鱈目を放置したのが当時の運輸省、鉄道建設公団、国鉄の官僚どもである。もちろんその背後には長期展望と監督責任を放棄した与野党の政治屋が存在する。これらの責任も十年掛けて調べるべきだ。
ここで長期展望とは当時の感覚で鉄道は人体に例へれば血管に当たつた。自動車は石油消費で永続できないことは明らかだ。鉄道だつて石油を消費するが、昭和三十年代は水力発電が主力だつたことを考へれば水力で賄ふことは可能だ。今になつて地球温暖化を騒ぐが当時から自動車社会は永続できないことを見通さなくてはいけない。

十月八日(火)「中曽根康弘のプラザ合意と嘘」
中曽根康弘には二つの大罪がある。プラザ合意と消費税(当時は売上税)導入である。プラザ合意以降日本は敗北状態が二十八年間続いた。バブル経済があつたから気が付かない人も多かつたがプラザ合意こそ諸悪の根源である。中曽根康弘と東條英機は似てゐる。どちらも日本を亡国に導いた。しかも中曽根は大型間接税といつたものはやりません、と明言した。なぜ明言して導入するのか。菅や野田にそつくりである。あれ以降、財務省(当時は大蔵省)や経団連に腹黒い連中が出て来た。中曽根の罪悪も二十年は追求すべきだ。(完)


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