1.朝日、プチ朝日、新聞失格パンフレットの偏向、2.憲法改正は急務だ

四百八十二、1.朝日、プチ朝日、新聞失格パンフレットの偏向、2.憲法改正は急務だ

平成２５年
九月二十三日(月)「偏向マスコミ」
かつて朝日新聞は社会党の変質を狙つた。社会党の右傾化と一般には言はれるがこれは正しくない。既に右派の大部分は民社党として分離してゐたからだ。右傾化ではないとすると変質としか言ひようがなかつたが、ここ十数年の朝日新聞を見ればこれは社会党の西洋化であつた。
同じことが今でも続いてゐる。朝日だけではない。小型朝日(毎日)、新聞失格パンフレット(東京)も同じである。これらの偏向マスコミ或いは偏向パンフレットのせいで日本の良識ある運動がすべて多くの国民から見放されたものになつてしまつた。

九月二十三日(月)その二「コリアン」
偏向マスコミの一番ひどい表現が在日コリアンといふ表現である。「在日韓国朝鮮人は日本で真面目に働く人たちである」と書けばほとんどの人は同意する。しかし「在日コリアンの権利を守れ」と書くと嫌な感じを与へる。
この場合「コリアン」といふ言葉はひどく語感が悪いがそれだけではない。「権利」といふ言葉にも原因がある。具体的な内容を書けば皆が納得するのに「権利」「人権」と抽象的な言葉を用いるから国民から支持を得られない。記者は新聞社の偏向方針に従へば給料をもらへるからそれでいいかも知れない。自治労や連合から支援を受けた人たちも支援団体の機嫌を損ねないことを言へば給料をもらへるのかも知れない。そのためかつての革新系は議席数をどんどん減らしたが、それでも自分だけ議員でゐればよいと考へる人たちが多い。
彼らは自分たちだけよければそれでよいのだらう。しかし一般の国民はそれでは困つてしまふ。電気料金を払ふのに電気が来ない。水道料金を払ふのに水がでない。それと同じで役にたたない人たちには交代してもらふのが一番よい。

九月二十四日(火)「日韓親善には日韓交流おまつりを重視すべきだ」
一昨日は、日比谷公園で日韓交流おまつり、新宿でヘイトスピーチ反対デモが行はれた。私は日韓交流おまつりに参加した。マスコミは日韓交流おまつりのようなものを大きく報道すべきだ。その積み重ねが日韓の親善に役立つ。マスコミも報道はしたが、それは安倍昭恵夫人が参加したからで、昨年まではほとんど報道されなかつた。
ヘイトスピーチ反対デモは、呼びかけ人のなかに私が支持す人も何人も名を連ねるしもちろん趣旨も賛成である。各マスコミが大きく報道したが、どうも報道の方向が違ふマスコミも多い。例へばカナロコ(神奈川新聞)によると
「声上げ差別に「ノー」、あす２２日都内で大行進」
異なる民族や性的マイノリティーなどに向けられるあらゆる差別にノーの声を上げるデモ「差別撤廃　東京大行進」が２２日、東京都内で行われる。(中略)主催グループ「Ｐｅｏｐｌｅ’ｓ　Ｆｒｏｎｔ　ｏｆ　Ａｎｔｉ－Ｒａｃｉｓｍ」には、在日コリアンを排斥するヘイトスピーチデモに対する抗議活動を行っている市民が名を連ねる。

どんな行事でも主催者や参加者と話せば共有できる部分は多い。同意できない部分があるとしても些細な問題だからである。例へば原発反対デモやＩＭＦ反対デモは賛成である。ＩＭＦ反対デモはたまたま日比谷野外音楽堂の外で鳴り物入りのデモ隊が来たから行つて飛び入り参加したくらいである。中には変な展示物を掲げた団体があつたが私が「これは何ですか」と質問するときちんと説明してくれて、別にだうといふことはない。ＩＭＦ反対といふ趣旨に皆が賛成し参加するのである。
だから同じように差別反対を趣旨とするこのデモも賛成である。しかし神奈川新聞の書き方だと、おそらく多くの国民は賛成より反感が強くなる。主催グループの「Ｐｅｏｐｌｅ’ｓ　Ｆｒｏｎｔ　ｏｆ　Ａｎｔｉ－Ｒａｃｉｓｍ」も別に目くじらを立てることではないが、マスコミが強調するとなぜ英語の名称を用いるのかと疑問が涌いて来る。このデモは韓国に対する悪質な差別発言に反対するものなのに、見出しの次の行の七文字目に性的マイノリティーの語を載せる。性的マイノリティーを差別してはいけないが、だからといつて大々的に宣伝することは適切ではない。アメリカの猿真似をするからかういふみにくい記事になる。性的マイノリティー差別で困る人が困ると訴へるのであればそれは尊重すべきだ。しかし無関係の者が偽善ぶつて駄文記事を書く。その態度が国民の反発を招き昔でいふ革新系の衰退に繋がつた。

九月二十四日(火)その二「プチ朝日(自称毎日)批判」
プチ朝日(自称毎日)のＷｅｂに次の見出しの記事が載つた。２行目から本文である。
国語世論調査:外来語など「カタカナ語」への抵抗感薄れる
文化庁が２４日発表した２０１２年度の「国語に関する世論調査」では、日本人の中で外来語などの「カタカナ語」への抵抗感が薄れていることも判明した。(以下略)
カタカナ語について「使っている場合が多いと感じることがあるか」との設問では「ある」が７４．６％（０７年度比１１．５ポイント減）、「ない」が２４．４％（同１２．５ポイント増）と、使っているものの「多用感」が薄れていることが判明。カタカナ語を交えた表現が「好ましいか」を聞くと、「何も感じない」が０７年度比１０．３ポイント増の５４％で、以前よりカタカナ語が自然に使われている様子が浮かんだ。

カタカナ語を使つてゐる場合が多いと感じる人が７４．６％もゐる。あまり薄れてはゐないではないか。６年前は８６．１％だつたから常識があればその時点で新聞は国民の模範となるべくカタカナ語の使用を控へるべきだ。そしてもし多用する偏向マスコミがあればそれを批判する記事を書くべきだ。ところが日本のマスコミはしなかつた。その結果１１．５だけ減少した。１１．５程度で「国語世論調査:外来語など「カタカナ語」への抵抗感薄れる」と見出しに書くことは極めて不正確である。
カタカナ語を交えた表現が「好ましいか」と聞かれて「何も感じない」が５４％といふことは「好ましい」と感じる人は少ないといふことだ。だう考へてもプチ朝日の「以前よりカタカナ語が自然に使われている様子が浮かんだ」といふ結論は出てこない。

私が小学生のころ家では朝日とプチ朝日(当時は毎日)を交互に購読したが、毎日はやたらと外来語を使ふ印象を受けた。昭和４１年ころの話である。そのときの悪弊が未だに治らない。

九月二十六日(木)「新聞失格東京パンフレット(自称東京新聞)批判」
新聞失格偏向意見陳列東京パンフレット(自称東京新聞)にまた偏向記事が載つた。夕方パンフレット(自称夕刊)の「デスクの眼」に日韓交流おまつりが載つた。
日韓関係がぎくしゃくする中でのこと。韓国の李丙(イビョンギ)駐日大使も開会式のあいさつで「両国関係は困難な時期にある」と素直に認めざるを得なかった。

アメリカの駐日大使が来日するときの記事はおそらく友好一色になるだらう。決して「沖縄では米兵による犯罪、事故が多発する中で」だとか「米国によるイラク介入は言いがかりだったことが明らかであるが」とは書かない。日本人の嫌韓感情はマスコミが作つた。
会場近くで在日コリアンをののしるヘイトスピーチが展開されることも懸念されたが、杞憂で済んだ。

まづ会場で在日コリアンといふ語は一回も見なかつた。四年前に行つたときも同じである(日本の三流新聞が韓国嫌いを作るへ)。アメリカの駐日大使が来日する記事で「近くで反米デモや反基地デモが展開されることも懸念されたが」と書くのと同じで、せつかくの親善の行事なのに読者に悪い印象を植へ付ける。コラムは最後を
両国の政治や外交に携わる関係者も「おまつり」の成功を見習い、これに続いてほしいものだ。

と結ぶが、これは口先だけの空虚な主張である。嫌韓感情はマスコミが原因だし、一連の竹下問題は菅政権時代の前原が原因だ。朝日、プチ朝日、新聞失格パンフレットは鳩山落とし、小沢落としを繰り返したし、菅を異常なまでに支持した。今さら何を云ふか。マッチポンプとは偏向マスコミどものことである。

九月二十九日(日)「憲法改正は急務だ」
受刑者が投票できないのは憲法違反かだうかの控訴審が大阪高裁であり、違憲と断定した。私はこの判決には反対である。受刑者は社会に迷惑を掛け入所した。それなのに投票させろといふのは公序良俗に反する。
一方でこの原告は偉い。新聞失格東京パンフレット(自称東京新聞)によると、無許可で街宣活動をして道路交通法違反で八箇月服役した。普通は執行猶予だ。一方で執行猶予が付かないのは違反を重ねたのが原因かも知れないしそれなら原告を支持はしない。ところが東京パンフレットはそこを書かない。書く余地がないならまだ判る。ところが東京パンフレットは次のように無駄な文章を書く。
カナダ、南アフリカでは以前、日本同様に受刑者の投票を制限していたが、裁判所の違憲判決を受けて撤廃した。また欧州人権裁判所派０４年の判決で、受刑者の投票資格を認めない英国の法を違法とした。

日本はアジアの一員だからアジア各国がだういふ制度なのかは載せてもよい。偏向２新聞１パンフレットはこれまで日本の欧米化を図つてきた。それでは戦前の軍部と変らない。さすがにまづいと気付いたのか南アフリカを載せた。しかし南アフリカは世界で最後まで白人による黒人への人種差別が残つた地域だ。今は人種差別は撤廃されたが、それまでの影響は無視できない。もし非先進国を載せるのだつたらアジア各国を載せればよいではないか。
更にもつと重大な問題がある。受刑者の投票制限を違憲とする国の名前ばかり羅列してだうする。違憲とする国と合憲とする国の一覧を載せるならよい。いくら実質はパンフレットとは言へひどすぎる。

九月三十日(月)「憲法が公序良俗を決めるのではなく、公序良俗が憲法を決めるべきだ」
服役中の者に選挙権を認める今回の判決は常識に反してゐる。もし違憲なら憲法を改正すべきだ。憲法が公序良俗を決めるのではなく、公序良俗が憲法を決めるべきだ。(完)

(東京パンフレット批判６)へ (東京パンフレット批判８)へ

メニューへ戻る前へ次へ