三千三十五(うた)(モリカケ桜フジ河柳ジャニーズ藪黒敗トリー放債カルト裏安)便利な枕詞
乙巳(西洋地球破壊人歴2025)年
十二月十六日(火)
野党が街頭演説をするときに、「この前の総裁選で、小泉陣営が高市首相をエセ保守と呼びました」は、便利な枕詞である。因みに和歌の世界では、七音以上の長さのものを序詞と呼ぶが、演説は和歌ではないし、序詞の語を知らない人が多いので、枕詞を用ゐた。
合戦は、右でも左でも、相手の弱いところを突く。高市の弱いところは、アメリカの圧力で制定した法律を放置することだ。とは云へ、立民はLGBT法反対は言ひにくい。
さう云ふ時に、この枕詞を使ふ。そして批判すればよい。LGBT法そのものではなく、アメリカの圧力で制定した法律を批判する。今のままでは、穏健派から強行派、エセ保守まで、すべて自民党に持って行かれる。
野党は、相手の弱いところを突く。これは鉄則である。

十二月十七日(水)
JBpressのホームページに
今は日本が標的、中国お得意の外交的威圧に法則性…常にどこか一国を見せしめ的に「お仕置き」、どう対処すべきか
が載った。
英誌エコノミストは「中国は自分たちの利害に反した国の罰し方を心得ている」（12月8日付）と題し(中略)外交的怒りは「保存の法則」に従っているという。
「その総量は一定だが、標的が変わる。カナダや韓国が中国の『お仕置き部屋』からようやく出てきたかと思うと、日本が再びお仕置き部屋に入れられている」
中国のやり方を笑ふことはできない。日本でもJR東海の葛西は、川崎重工が中国へ技術輸出したとして、取引禁止にした(一、二、三、四)。中国は、フランスのアルストム、ドイツのシーメンス、カナダ(当時)のボンバルディア、日本の川崎重工から、完成車輛と、ブラックボックス無しの現地生産と、特許を輸入した。だから川崎重工が技術輸出をしなくても、影響はなかった。日本式の技術が、世界に広まらないだけだった。
そもそも葛西は、革マルと組み、後に仲間割れして不倫をばらされた。その腹いせで反共になっただけだ。その葛西の反中拝米を引き継いだのが安倍、安倍の反中拝米を引き継いだのが高市だ。

十二月十八日(木)
デイリースポーツのホームページに
【高市自民】高市首相が中国制裁にピシャリ反撃　中国人観光客が来ない件→会見で笑顔「多くの日本人が国内旅行すると聞いてます。大切です」　多様な国の方に来ていただくことに注力と
が載った。本文は
観光への影響については笑顔もみせ「今年年末、わりと多くの方が国内旅行されると聞いております。日本人が日本各地を旅行することも大切です」と述べた。
高市は本当に馬鹿な女だ。中国人が減った分と、日本人が年末に国内旅行する分を比べて、数字で論評すべきだ。行く場所も調べるべきだ。ITメディアのホームページに
なぜ大阪と浅草でニュースが“逆”になるのか　中国人観光客報道の舞台裏
が載った。
「観光業が打撃を受けていて、2026年の旧正月が怖い」というニュースが流れる一方で、「影響は限定的でむしろ観光公害が緩和されて業界的には新たなビジネスチャンス」という真逆のニュースも流れている(以下略)
前者の典型例は、11月23日配信の『ABEMA TIMES』のニュースだ。
亀裂深まる日中関係 飲食業・観光業関係者から悲鳴「勘弁してほしい」(中略)影響が出るのは来年2月の“旧正月”がピークか(以下略)（2025年11月23日 ABEMA TIMES）
このニュースでは観光業界だけではなく、貿易の中国依存が(中略)高いことから、日本経済に大きな影響があると伝えている。一方で後者の代表はどんなものかというと、『産経新聞』が11月30日に配信したこちらの記事だ。
中国の渡航自粛から半月　観光産業、一部で影響も冷静受け止め　中国依存脱却カギ（2025年11月30日 産経新聞）
この記事に登場する観光業者は、(中略)「売り上げはほとんど変わらない」「危機感はない」と、(中略)同じ経済問題を取材して報道しているにもかかわらず、なぜ180度異なる報道になるのか。
これについては
ABEMA TIMES(中略)が何を根拠にしているかというと、(中略)「大阪・神戸」の状況を紹介するのが、このニュースの最大のポイントだ。(中略)大阪観光局によれば、2025年1月から10月までに大阪を訪れた中国人観光客は計464万人で、国別で最も多くなっている。
神戸も「中国依存度」が高い。神戸観光局によると、2024年の訪日外国人観光客は過去最多95万人で、そのうち約3割が中国からだという。
それに対し
産経新聞報道にもそのまま当てはまる。(中略)東京・浅草の観光業にかかわる人々への聞き取りだ。(中略)浅草というのは、日本全国の観光地の中でも特に「外国人観光客の多様化」が進んでいる(中略)つまり、「全国の観光業者」を俯瞰（ふかん）すれば、「中国人観光客が減っても他の国の客が増えるので問題ナシ！」と大きく構えられる人々は、ほんの一握りに過ぎないのだ。
真逆の結果について
次に問題となるのは、このような報道結果が偶然かどうかである。(中略)「中国人観光客が減っても影響は限定的」というニュースを報じるメディアは「中国人観光客が減っても影響は限定的」という地域を狙って取材をするし、その逆のニュースを流したいメディアは中国人観光客が押し寄せている地域へ“わざわざ”出かけて被害の大きさを強調している(以下略)
どうやら高市は、産経新聞しか読まないやうだ。
高市は関西を出て東京の台東区へと移転せよ　選挙区移動総裁の権力により実行か　単細胞に呆れるばかり
反歌　 高市の頭の中は細胞が一粒のみの低い位置へと(終)

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