一四一、東京新聞は小型朝日新聞だ／地方紙の発展を

平成二十二年
十月十九日(火)「産経、朝日より低質な新聞」
東京新聞は出来が悪い。値段が安いのでこれまで黙っていたが、毎日新聞と地方紙（といっても各県一紙）も同質だからここで問題点を指摘したい。

十月二十日(水)「二枚舌編集委員」
昨日の東京新聞の「こちら編集委員室」に次のような記事が載った。
来年度から小学校の五、六年生に英語の授業が課せられる。社内公用語を英語にする企業が相次ぐなど、時代の要請に応じた処置ともいえよう。
異議を唱える人もいる。一例を紹介しよう。御茶ノ水女子大学名誉教授の藤原正彦さんだ。(中略)まずは、国語力をしっかり身につけるべきだ、との主張であろう。
私も藤原さんの意見に賛成だ。やると決めた以上は効果のある授業にしてほしい。
藤原氏の意見は正しい。だから朝日新聞の船橋洋一が英語公用語を唱え、小渕政権の首相私的懇談会が英語第二公用語を発表して以来、小ホームページでは徹底的に英語帝国主義に反対し、最近ではアメリカ合洲国解体論、石原莞爾の東亜連盟の再評価、民主帝国主義論まで発表している。
ところが東京新聞の記事は、藤原さんの意見に賛成だと言いながら、効果のある授業にしてほしい、という。これほど支離滅裂な書き方はない。やはり藤原氏の言うように国語力をしっかり身につけるべきだ。さもないと将来、東京新聞の編集委員にしかなれない。二枚舌記事しか書けなくなる。

十一月四日(木)「テレビ朝日」
図書館に行ったら東京新聞が置いてない。これはいいことだ。東京新聞は朝日新聞を低質にしたような内容である。だからといって朝日新聞が高質というわけではないが。そのため十月二十日の後は滞っていた。そんなときテレビ朝日の「学べるニュースＳＰ！！池上章がスッキリ解説」という番組を見た。いくら朝日新聞の系列とはいえひどい番組であった。

三時間かけて幾つも話題を取り上げる。最初は中国とレアアースだった。中国が儲けようとレアアースを出し渋ったが価格が上がると他の国で採算の取れる鉱山が出てくるので中国の目論見は外れたという内容であった。これはまったく問題はない。
次はミャンマーのこれから行われる選挙は結果がもうわかっているという話題だった。結果がわかっているならどういう結果なのだろうと耳をそばだてると、スーチーさんは軟禁されている、監視されているのにアメリカ人が訪問できたのは変だ、世界が監視していなければスーチーさんは殺されていただろう、一党独裁だが隣の中国をまねしたものだろう、と叫び、サクラの聞き役の人たちが「へー」と何回も驚いたふりをするだけで、選挙予想結果は言わなかった。この番組はひどすぎるので東京新聞を置いてある図書館を見つけるまでのつなぎに取り上げてみよう。
まず私自身はミャンマーは好きだが、政府支持でも反政府支持でもない。

十一月五日(金)「欧米は帝国主義時代に戻った」
一党が独裁を続ければ腐敗も生じる。だから批判勢力は必要である。しかしミャンマー政府がスーチーさんを警戒するのは理解できる。ミャンマーはイギリスによりまず国の半分が植民地になり、次いで残りも奪われた。独立のため多くの犠牲者を出した。イギリス人と結婚したスーチーさんに軍部が警戒するのは当然である。本来は両者が話し合い解決したはずだが、欧米が騒ぎ立ててノーベル平和賞まで与えた。これで両者は引くに引けなくなった。
ミャンマーの騒ぎで一番悪いのは欧米である。アジアを植民地にしたことを棚に上げて、アジアを西洋化させようとする。新手の帝国主義である。民主帝国主義と呼んでもよい。テレビ朝日はなぜイギリスの植民地だったことを報道しないのか。

十一月六日(土)「日本の場合で考えてみる」
仮に、韓国の大統領選に日本人と結婚した女性が当選したとしよう。そして軍部が就任を妨害したとしよう。多くの日本人はやむを得ないと考える。これが普通である。しかしイギリスを始め欧米は、イギリスがミャンマーを植民地にしていたことは棚に上げてスーチー女史の問題だけを騒ぎ立てる。この厚かましさに西洋とアジアの違いをまず感じる。

十一月七日(日)「大アジア主義」
仮に欧米が騒がなかったとして、スーチーさんと軍部が話し合ったとしよう。それでも話し合いはうまく行かないかも知れない。そこにアジアの連帯が必要となる。タイやラオスやバングラディシュやインドや中国が仲介すればスーチー派と軍部との連立は可能だった。もし不可能だとすればそれは周辺国が西洋文化に毒されたからに他ならない。
西洋文明は地球破壊と引き換えの見かけだけの繁栄である。地球を破壊する欧米と質素に暮らすミャンマーとどちらが正しいかは長い目で見れば明らかである。アジアは今後、西洋文明に寄らざる連帯を深め、それによって地球破壊と文化破壊を防ぐべきである。

十一月十日(水)「ミャンマーの選挙」
ミャンマーの選挙が終った。朝日新聞によるとタイのアピシット首相は９日、朝日新聞など日本メディアと会見し、ミャンマー（ビルマ）の総選挙について「満足できるものではないが、長い道のりの一部」と述べ、評価する考えを示した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）もこの日、「意義ある一歩」とする声明を発表。

まったくタイの首相やＡＳＥＡＮと同意見である。長い道のりの一部として暖かく見守るべきだ。江戸時代の末期に日本は黒船が現れ幕府を倒し、西洋式の軍隊を作り西洋式議会を作り太陽暦を採用して西洋式学校を作った。そして軍国主義になった。そのことを考えれば少しずつ進めるのが正しい。

十一月十四日(日)「前ユネスコ事務局長（一）」
東京新聞の「放射線」という記事に元外務省、前ユネスコ事務局長の松浦氏が投稿している。九月の二週目に次のようなものが載った。
(一)国際用語になっている英語でしっかり会話できる事。英語は弾力的な言語で、要は相手の言ったことを理解し（以下略）
(二)国内問題にしろ国際問題にしろ、グローバルな視野で考える習慣を常日頃からつけておく事。
まず「英語をがんばって勉強しよう」という人がいるとすれば、それは賛成である。私だって今でもＮＨＫの実践ビジネス英語のラジオを聴いているし、ＢＢＣなどのホームページも十分くらい見るようにしている。しかし松浦氏は違う。「国際用語になっている英語を」だとか「国際語である英語」などという人にろくな人間はいない。英語が広まったのは戦前にあっては世界でもっとも帝国主義的なイギリスが原因であり、戦後にあってはもっとも野蛮に戦争を仕掛けるアメリカが原因である。
我々も仕事の都合上やむを得ず英語を使うだけである。

松浦氏は弾力的な言語だから使うのだと言いたげだが、英語より弾力的な言語は多い。エスペラントもその一つである。
「グローバルな視野」とは何か。アメリカの視点で考えろというだけではないか。「国際的な視野」というのなら賛成である。「グローバルな視野」では反対である。国際的な視野とは何か。偶然本日書き込んだもう一つの話題中谷巌氏の講演のようにマッカーサーが日本の弱体化を狙っただとか、イギリス人は二枚舌、三枚舌。こういうことを理解していることを言う。

十一月十六日(火)「前ユネスコ事務局長（二）」
その次の週には次の投稿をしている。
日本でも、理想的には最初から英語を母国語として話す人から英語を学ぶことである（以下略）
これは日本に留学する外国人が二年で日本語が話せるようになることを述べた後の松浦氏の意見だが、日本に来る留学生と、日本人で英語英語と騒ぐ人では質が違う。熱意も違う。外国からの留学生だって最初から日本人に日本語を習ったわけではない。自分の国の日本語教師から教わり、充分な学力を付けた上で来日したはずである。

その三週間ほど後に松浦氏は次のように書いている。
人類は天然資源を大量に消費し、自然を破壊したが、漸く二十世紀の終わり頃、持続可能な形で生活すべしという概念が生まれてきた。（中略）
人類が一体となって新しいグローバルな文明をつくり、この課題に応えていく必要がある。
新しいグローバルな文明と言っても、西洋が自分たちの思想の半分を放棄するわけではない。西洋以外の思想を５％も取り入れないだろう。新しいグローバルな文明とは我々が西洋に同化することに他ならない。地球を破壊した元凶の西洋文明に地球を守るために同化しろというとんでもない矛盾した発想である。
松浦のような男が長年外交官を、そして日本出身のユネスコ事務局長を勤めたことは日本の恥でありアジアの恥である。英語の専門家が英語を勉強するのは問題ないが、それ以外の人が英語を勉強し過ぎると頭が悪くなるという典型である。

十一月二三日(火)「京品ホテル争議」
品川駅前に京品ホテルという古風な木造の建物があった。ところが経営者が土地をハゲタカ外資ファンドに売ってしまい廃業を発表したために、労働争議となってテレビや新聞でも大きく報道された。そして自主営業や強制執行、抗議闘争などを経て一億二千五百万円の解決金で和解した。ユニオン関東(仮名)はこのうち三千五百万円を同ユニオンへのカンパ、五千万円を京品ホテル支部組合員に分配、四千万円を雇用確保基金としてユニオン関東で管理する案を提示した。

まずカンパの三千五百万円は高い。濡れ手に粟ではないか。それより問題なのは支部組合員にはまだ１円も分配していないことだ。 四千万円をユニオン関東が管理することを認めれば五千万円を分配するということらしい。そのため京品ホテル支部は裁判所に訴えた。
この記事は東京新聞しか報道しなかった。もっとも東京新聞は私の所属する労組の分裂騒ぎの原因となった週刊誌に載つた事件の当事者をコラムの定期執筆者に指定していたから、その罪滅ぼしかも知れない。それにしても京品ホテル争議をあれだけ大掛かりに報道した大手新聞やテレビはどうして訴訟を報道しないのか。

十二月六日(月)「或る地方紙批判（一）」
日本は全国紙が少なく再販制度で競争もない。それが拝米の産経、読売と、主筆が拝米の朝日を生んだ。そして毎日と東京も朝日を小型にしたような欧米崇拝を持つ。だから地方紙に期待したいが玉石混淆である。悪い例に神奈川新聞を取り上げてみよう。
昨日の一面コラム欄につぎの記事が載った。
東大大学院教授の林香里さんが本紙への寄稿で吐露していた。「才能ある学生が国際社会で活躍できる仕組みをつくらなければ」―留学したがらない若者の処世に、焦りにも似た感情がわくという。

今の日本は拝米の連中がマスコミ、大学、官僚に入り込んでいるため、二重規範で社会が混乱している。派遣切り騒動はいい例である。兵頭裕己氏は浪曲を論じるのにアメリカ人のミルマン・パリーという人を最初に持ち出し、浪曲とは関係のない調査内容を引用している。最初に欧米人を引用しておくと論文が立派に見えると思っている典型である。
このような連中の多い日本で更にアメリカかぶれを増やしたら社会はどうなると思っているのか。
兵頭氏批判では「欧米かぶれは大学教授にしてはいけない、その理由は日本社会の役に立たない、という典型である」と述べたが、林香里さんにも当てはまる。林さんは更に次のように述べる。
対米留学では中国人が急伸する中で影が薄れ、相手先からも心配される。
ここに林さんの本音が出ている。日本はそれまでうまく機能していた社会を、アメリカの圧力で破壊した。この上、更にアメリカの心配を気にしてどうするのか。
英語を専門としない人が英語を勉強し過ぎると頭が悪くなるといつも言っているが、もう一つある。外国語を専門とする人が社会学に進むと使い物にならなくなる。この原理は中島岳志氏への批判に用いたが林氏にも当てはまる。

十二月七日(火)「或る地方紙批判（二）」
その前日の神奈川新聞には、「技術者派遣の稼働率が回復」と題して派遣会社の技術者稼働率がリーマンショック前の水準に回復した記事を載せている。或る派遣会社では「大規模な人員削減で４割減った人材の確保を急ぐ」というが減った四割の人たちはその後どうなったのか。神奈川新聞はそんなことも気が付かないのか。
人が余れば嫌がらせ退職を行い、景気が少しよくなると新卒を大量に採用する。そんなやり方が今後も永久に許されるわけはないが、それを臆面もなく記事にする神奈川新聞の無神経には呆れる。

十二月十五日(水)「或る地方紙批判（三）」
十一月七日には次の記事が載った。
中国・海南島で日本軍が行った現地女性への性暴力被害を考える講演会が(中略)行われた。
平和運動には本物と偽善がある。本物の平和運動は戦争の起きそうな時に行うが、偽善の平和運動は平和なときに行う。本物は本質を指摘するが偽善は表面を指摘する。海南島の被害者が東京地裁に裁判を起こした。このことは尊い。それを支援する団体が日本にある。これについては会ってみないとよくわからない。それを報道する神奈川新聞がある。これは間違っている。記事は字数が少なく写真と合わせても七面あたりで一ページの六分の一に過ぎない。ところが一面の四つの記事紹介の一つに入っている。ここに神奈川新聞の悪質さが表れている。
まず戦前は欧州以外のほとんどが植民地だった。植民地でないのは日本、中国、タイだけだった。そして日本は黒船で強制開国させられ幕府が倒れ欧米の真似をした。
軍部はおそらく日露戦争あたりから官僚化した。官僚化すると軍律が緩む。普通は逆だと思うだろうが戦時にはそうなる。二大政党があったが菅直人みたいに同じ主張をして農村の貧困の対策を取らず軍部が政治に進出した。
これら本質を明らかにせず表面だけ見ると「だから日本は駄目だ。欧米の真似をしよう」となってしまう。
欧米の真似をして戦争を起こしたのに逆ではないか。戦後は逆を繰り返してきた。そしてそれを推進したのが拝米リベラル派の朝日新聞であり、その小型版ともいうべき毎日、東京、地方紙である。
もっとも地方紙は玉石混合であろう。神奈川新聞の悪いところは、各政党、宗教団体、その他の支持者が、それぞれ自分の気に入った記事を書き全体の中心にあるべき公益が欠けていることにある。あるいはこれら支持者におもねる記事を会社の方針で意図的に載せているのかも知れない。だから米軍基地の司令官が交代したというつまらない記事を載せたりもする。公益が欠けているところは、やはり小型朝日新聞である。（完）


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