九百四十三　1.国会は菅直人に議員辞職を促すべきだ、2.森友学園

平成二十九丁酉年
二月二十四日(金)
菅直人が安倍首相を名誉棄損で訴へた裁判は、最高裁で菅の敗訴が確定した。日経新聞によると
2011年５月、野党議員だった安倍氏は「菅総理が東電に海水注入をやめさせていながら『海水注入は菅総理の英断』とのうそを側近が新聞、テレビにばらまいた」との記事を掲載した。
　一審・東京地裁判決は、記事の重要部分を真実と認めて菅氏の請求を棄却。二審・東京高裁も支持した。
　菅氏は「残念な結果だ」とし、安倍氏は「私をおとしめようとした訴訟で、菅氏に猛省を求めたい」とのコメントを出した。〔共同〕
元首相が首相を訴へるとは尋常ではない。産経ニュースによると
安倍晋三首相は(中略)菅氏の敗訴が確定したことについて、自らのフェイスブックに（ＦＢ）「まさに『真実の勝利』に最終判断が下りました」と書き込んだ。
　安倍首相はＦＢで裁判の経緯を説明。その上で「元総理が現職の総理を告訴し、裁判で争うことになったことは残念でなりません。私は総理としての時間の一部を裁判のために割かざるを得ないことになりました」と指摘した。
　さらに、平成２５年の参院選直前に突然提訴されたとし、「私をおとしめることを目的とした売名行為にほかならず、菅元総理の猛省を求めます」と痛烈に批判した。
「日本死ねの民進党」を含むすべての国会議員は、菅直人に議員辞職を促すべきだ。元首相が退陣後二年を経過し野党に転落してから、現職の首相を選挙直前に自分の首相当時のことで訴へるとは前代未聞だ。こんな非常識を許してはならない。

二月二十五日(土)
嫌がらせ裁判が最近は多くなった。例として、労働組合が会社の門前で抗議行動を行ふと、これを訴へる会社がある。最後は労働側が勝訴するのだが、判決が出るまで不安になる。中には組合を脱退する人も出てくる。だから勝訴しても組合員が激減してしまふことがある。(それを避けるためには、門前行動で組合加入を主目的に演説する。これだと訴へてこない。さすがに会社側の弁護士も止めるだらう。)
菅直人の裁判はそれに匹敵する暴挙だ。敗訴しても自分がマスコミに目立てばよいと云ふ了見だ。嫌がらせ裁判を無くすには、制裁を加へるのがよい。まづ国会議員が手本を示すべきだ。菅直人を辞職させよう。

二月二十七日(月)
森友学園の騒ぎを見てゐると、昨年の「日本死ねの民進党」による立憲主義騒ぎを思ひ出す。私は本来は安保法案に反対だが、立憲主義に違反したと大騒ぎする連中を見るうちに、安保法案容認に転じた。ほとんどの国民も同じ考へだらう。だから安倍内閣の支持率は下がらなかった。一部偏向マスコミと連携したやり方に国民はうんざりした。今回の森友学園も同じだ。

三月三日(金)
「日本死ねの民進党」と一部マスコミが森友学園問題にしつこい理由は、彼らの単純唯物論思想、つまり西洋式世俗思想と森友学園が正反対だからだ。ここは日教組の偏向教育を取り上げて反撃すべきだ。(完)


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