七百九十五 1.左翼崩れは「左派社会党綱領論争」を学べ、2.「マスコミに踊らされる」とは

平成二十八年丙申
一月八日(金) 左翼崩れ
左翼崩れといふ連中がゐる。シロアリ民主党と社会破壊拝米新自由主義反日新聞(自称朝日新聞)がその典型だ。左翼崩れは、元左翼ばかりではない。米ソの冷戦が終了した後に物心の付いた人たちも含まれる。その理由は左翼崩れの言論を引き継いだ。
左翼崩れを救ふ方法が無いかと云へば、実は有る。左派社会党綱領論争(六百四十三甲)を学ぶことだ。

一月九日(土) 左翼崩れは綱領論争の二項目と正反対
左派社会党綱領論争は、国の独立と社会主義を同時に進める中央執行委員会案と、国の独立を先に進める清水慎三案の違ひがよく判らないため行はれた。つまりどちらも大差はなかつた。
翻つて現在の左翼崩れをこの二項目で測ると大変なことになる。両方の対極なのだ。まづ左翼崩れは拝米反日だから国の独立とは正反対だ。次に左翼崩れは社会を破壊する連中を含むから社会主義とも正反対だ。

ここで、反社会がなぜ反社会主義なのかを説明しませう。社会主義とは当時の資本主義が社会を破壊するが、だからといつて封建時代に戻ることはできないために考へ出された。つまり反社会への対抗策だ。ところが左翼崩れは、当時の資本主義が反社会といふことを忘れるから、自分たちが社会を破壊することだと勘違ひしてしまつた。

一月十日(日) 諸悪の根源は国の独立が不十分
米ソ冷戦下に於いては、革新側(この当時は左翼を革新と呼ぶようになつた)が日米安保条約の破棄が国の独立と考へたのは当然だつた。一方で、保守(同じく自民党を保守と呼ぶようになつた)が共産主義国から日本の独立を守るために日米安保条約は必要と考へたのも当然だつた。日本にとつて不幸だつたのは、相反する二つの世界潮流が国内で激突したことだつた。

ここで今の人たちに考へてもらひたいのは、保守も革新も国の独立を考へてゐたことた。ところが米ソ冷戦が終結すると、保守、革新といふ用語が消滅するとともに、政治、マスコミ、政経法学界は売国拝米の奇妙な連中ばかりになつてしまつた。しかし国民はならなかつた。だから小林よしのり氏や石原都知事、橋下大阪府知事に人気が集まつた。といふことは政治、マスコミ、学界に対して、戦後の最初の二十年くらいまではアメリカから機密費が、その後はアメリカ大使館、国務省から工作があつたと考へるべきだ。

否、あつたどころではない。現在でも続いてゐる。私が昨年まで所属した労組の結成二十周年記念パーティが三年前にあつた。来賓として来た或る労組の書記長が、アメリカは民主主義だ、民主主義だ、民主主義だと絶叫した。なぜそんなに叫ぶかといふと外国人労働者の労働運動に関はる組織がアメリカ国務省から表彰された。この人は表彰式に出掛けた。アメリカの高官が会ふかどうかでもめたらしい。ところがアメリカ人どうしの話し合ひで会ふことに決まつた。だからアメリカは民主主義で素晴らしい。さういふ話だつた。
私のホームページはこれまで、大使や大使館員、外務省(アメリカは国務省)高官といふのはセールスマンと同じだ、と注意を促してきたが、現実に起きてしまつた。大使や国務省高官と会へば、誰でも自分が大物になつたと錯覚する。これを利用してアメリカは議員、マスコミ、学界に工作してきた。

一月十一日(月) 新聞はすべて工作された
新聞は狙はれやすい。ところが日本の場合は全国紙が少なく地方紙も原則一県一紙だ。これは日清戦争から第二次世界大戦までの度に新聞が統合され続けた結果だが、そのためすぐ工作されてしまふ。新聞社が工作されると、今度は新聞が国民に工作を始める。記事に登場させることで偏向させようとする。当ホームページではこのやり方を、マスコミに踊らされる人たちと、最近表現するようになつた。

一月十二日(火) マスコミに踊らされる人たち
私の昨年まで所属した労組の分裂前の役員甲さんはその典型だ。二十三年前全労協全国一般に管理職からよく相談があつた。そのため管理職の労組を立ち上げた。結成大会には多数のマスコミが押し掛けたが、本当の管理職は二人くらいしかゐなかつたのでたまたま事務所にゐた人たちを集めて形を作つた。甲さんが作つた訳ではなかつたがマスコミに一番取り上げられて一躍有名になつた。

ここまでは良い話だ。実際は甲さんが他の幹部を次々に追ひ出して、しかも全労協を脱退して連合に加盟した。私はそのような事情を知らず十年ほど前に加入した。入り口にこの組合と並んで全労協全国一般支部の看板があるから、当然、全労協だと思つてゐた。翌年の機関紙に連合メーデーに参加した記事が載つたから、驚いて調べたらいつの間にか連合に移つてゐた。
或るとき甲さんが「いやぁ、電車に乗つても周りから見られるから終点で寝てゐる人がゐたら起こさない訳に行かないのだよ」と云つた。甲さんの新聞記事を覚えてゐる人は労働組合に興味のある人だけだが、本人は国民全部が知つてゐると勘違ひしたらしい。そして甲さんは他人の意見を聴かなくなつた。怒鳴り出すことさへあつた。全労協全国一般委員長だつたのに解任され連合に移つたのは、その辺に事情がありさうだ。二十年前に「功なり名を遂げたから、離婚する訳にはゆかないのだ」と発言したさうだ。家でも傲慢になつたのだらう。マスコミに踊らされる典型となつた。

一月十四日(木) アメリカを民主主義と絶叫した件
労組の三十周年パーティーで或る来賓がアメリカは民主主義だと絶叫した件について、あの発言は正しくないといふことは一人にしか云はなかつた。その一人とは乙さんで、乙さんとは話をしてゐて波長が合ふ。その乙さんが何と七日の社会破壊拝米新自由主義反日新聞(自称朝日新聞)の二面に載つた。「外国人労働者5千人から相談をうけた労組の執行委員長」と題が付く。もちろん載つたからと云つてマスコミに踊らされることはない。私はさう確信する。(完)


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