六百四十三(甲)、シロアリ民主党を撲滅しよう(左派社会党綱領論争に学ぶ)

平成二十六甲午
十二月一日(月) シロアリ民主党は撲滅しなくてはいけない
シロアリ民主党といふ極悪政党がある。反日拝米勢力とニセ労組シロアリ連合が合併したとんでもない連中である。だから国民のことを 考へない。そして5%の消費税を10%に上げるといふとんでもないことをゴリ押しした。そこへ行くと安倍首相はまだまともである。増税 の延期を決めた。シロアリ民主党といふ極悪な連中が出現した理由は左派社会党綱領論争を学ぶとよく判る。左派社会党とは、日米 安保条約を巡り左右が分裂したときの左派側である。

十二月二日(火) 左派社会党綱領論争
左派社会党の綱領を決めるときに、清水慎三氏が中執案に対案を出した。しかしどこが違ふか周囲の者によく判らなかつたため、相違点 を挙げてもらひ討論を開始した。中執案は日本の独立と社会主義を同時に進めるのに対して、清水案はまづ独立を行ふものである。私は 清水案に賛成である。強いて清水案との違ひを挙げれば、清水案は独立後に社会主義に向ふのに対して、私はそのときの国民が考へれば よいといふものである。独立のあと社会主義に向ふとなると保守系で独立に参加した人たちは使ひ捨てになる。そんな人間の道に反した ことをしてはいけない。
私が右派と左派が共存した社会党が一番よいと主張する理由はここにある。後に社会党から分裂する民社党は、自民党以上にタカ派と いはれたが、そのような人たちも日本の独立のためには必要である。左派の人たちも必要である。因みに民社党は後に同盟系の労組と 親密になる。同盟には海員組合のように企業を超えた労組もあるがほとんどは企業組合であり、これが民社党の堕落を強めることに なるがそれは後の話である。

十二月三日(水) 日本は完全な独立状態ではない
平和運動も政治運動も偽善者に乗つ取られる。これは日本が完全に独立してゐないためである。例へば永住権を持つ外国人に地方議会の 選挙権を与えることに本来は賛成である。国内で仕事をして税金を払ひ日本人と変らないからだ。しかし現状で行なふと反日拝西洋勢力に 利用される。国が完全に独立の後に議論すべきだ。
消費税も同じである。西洋が10%だからといつて日本が真似をする必要は無い。日本では長いこと消費税はなかつたし、あつたとしても 3%だつた。その状態で社会が平衡化した。それなのに5%に上げ8%に上げ更には10%に上げようとした。国の財政は完全に独立の 後に議論すべきだ。

十二月八日(月) 多くの人と会ふのはよいことだ
私がこの理論に気付いたのはうちの組合の定期大会に来賓としてこられて挨拶をされた在日韓国朝鮮人の友誼組合副委員長の発言である。 私は在日韓国朝鮮人には選挙権だけでなく被選挙権も与えるべきだと思ふ。その一方でシロアリ民主党、ニセ新聞東京パンフレット、反日拝米 新聞の主張する外国人参政権には反対である。その差は何かを考へて判つた。後者の偽善リベラルには独立心がない。清水慎三案にも左派 中執案にも右派の大半が後に離党した民社党にも反してゐる。
私がこのことに気付くのは普段から多くの人に会ふからだ。といつて東京パンフレットや反日拝米新聞のように上から見下して多くの人に会つても 無意味である。

十二月十日(水) 男女平等も平和運動も死刑廃止も同じだ
これは男女平等も平和運動も死刑廃止も同じである。日本のことを考へ日本の国内運動としてこれらを進めるなら賛成である。ただし死刑廃止 は国内から犯罪を減らすにはどうすればよいかを考へるべきだ。犯罪を少なくすることで死刑を少なくすべきだ。
ところが偽善リベラルどもは日本をアメリカ化する目的、或いは単に西洋猿真似でこれらを言つてゐる。だから男女平等も共働きの主婦のために 或いは子育ての専業主婦のために役立たない。シロアリ女を作るだけである。そもそも拝米反日(自称朝日)新聞とニセ新聞東京パンフレット(自称 東京新聞)の一部の女性記者は、新聞社数が幾たびの戦争の度に統合されて少ないから既にシロアリ女だが。
更に悪質なのが村山富市以降の平和運動である。英米を賞賛し日本を批判する。そこには西洋列強が世界のほとんどを植民地にしたことと 戦後もし昭和五十年まで三十年間戦争が続いたことを意図的に無視する。
これらの醜い偽善リベラルが発生する理由は、日本が完全に独立国ではないことに起因する。日本からアメリカ軍を撤退させるには広く国民が アメリカ合州国解体を叫び続ければ、アメリカはそのような主張が世界に広まることを嫌ふから向ふから出て行く。しかし日本からアメリカ軍を 撤退させなくても、日米安保条約を軍事だけに留め、内政、経済、文化はアメリカから完全に独立する。これだけで日本は完全な独立国になれる。 それなのにシロアリ民主党は拝米反日を突き進むのだから悪質である。このような政党は撲滅させるのが日本のためである。(完)


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