日本各地の市町村が消滅する(消費税は廃止しなくてはいけない。シロアリ民主党と隠れ信者の亜倍を許すな)

五百七十二、日本各地の市町村が消滅する(消費税は廃止しなくてはいけない。シロアリ民主党と隠れ信者の亜倍を許すな)

平成二十六甲午
五月十六日(金)「悪税消費税」
中曽根の嘘に始まり、菅と野田の嘘で拡大し、菅野田亜流でシロアリ民主党の隠れ信者の亜倍(自称、自民党員の安倍）により完結した悪税消費税は絶対に許されない。国土を破壊するからだ。早速データが発表された。日本各地の市町村が消滅することが明らかになつた。今こそシロアリ民主党とその隠れ信者を撲滅しよう。撲滅と言つても心配は要らない。脱退または宗旨替へすれば済む。

五月十七日(土)「仕事がない」
日本各地の市町村が消滅する理由は仕事がないためだ。そのため特に若い女性が首都圏に出てくる。私が勤務するような中小企業でも、男女を問はず全国から首都圏の大学に入学し卒業後はそのまま就職する人が多数入る。
消費税なんかを導入したら大都市の大企業が得をするだけで地方がますます寂れる。中曽根、菅、野田といふ悪徳政治屋の嘘に始まつた消費税を今こそ廃止させよう。

五月二十三日(金)「亜倍家」
菅と野田は存在自体が憲法違反だ、亜流の安倍は？にも書いたが亜倍は山口県出身のくせに大都市の感覚である。それは次の理由による。
大学卒業後昭和五十二年にアメリカに留学し昭和五十四年に帰国し神戸製鋼に入社。勿論父親のコネであらう。それはその後の経歴で判る。退職までの三年間にニューヨーク事務所、加古川製鉄所、東京本社に勤務したからだ。普通の新入社員では絶対にあり得ない。父晋太郎の下で秘書を務め晋太郎急死の後は衆議院議員になつた。菅や野田と同じでまつたく世の中の役に立つてゐない。そんな男が首相になつてしまつた。

だから菅と同じで山口県出身のくせに消費税増税やＴＰＰといふ地方を疲弊させることばかりを行なふ。神戸製鋼なんかに務めたら大企業のことしか考へない。だから今年はニセ労組シロアリ連合のメーデーに出席するといふ醜態を演じた。全国の市町村が消滅するのは奸と亜倍のせいだ。このことを大多数の良心的な国民は大々的に騒ぎ立てようではないか。

亜倍は神戸製鋼ではなく県内の地場産業に就職しなくてはいけなかつた。それも父親の後を継ぐといふ前提で就職するふりをするのではなくはなく定年まで勤めなければいけなかつた。その結果、菅亜流の政治屋になつてしまつた。だからニセ労組シロアリ連合のメーデーに出席するといふ醜態を演じた。

五月二十八日(水)「新聞の記事」
毎日新聞(五月九日)によると
全国１８００市区町村（政令市の行政区を含む）の４９．８％に当たる８９６自治体で、子どもを産む人の大多数を占める「２０～３９歳の女性人口」が２０１０年からの３０年間で５割以上減ることが８日、有識者団体の推計でわかった。(中略)８９６自治体のうち、４０年の人口が１万人を割る５２３自治体（全体の２９．１％）については「消滅の可能性が高い」とし、より衰退の恐れが大きいとした。

亜倍のすべきは消費税を廃止して地方の疲弊を食ひ止め、ＴＰＰを中止して農業を守ることだ。長期では残業を規制して経常収支を低下させ円安に誘導することだ。今こそシロアリ民主党の亜流を脱し安倍に戻るべきだ。

六月二日(月)「馬脚を現した消費税増税の欺瞞、その一」
悪徳政治屋菅野田とその亜流の亜倍の欺瞞がまた露呈した。ＩＭＦの消費税「最低15％必要」の記事である。ＩＭＦには財務省からの工作係(自称出向)がゐる。そもそも財務省の仕事は今では表計算ソフトがあれば五人ほどでできる。予算配分は政治の仕事だから国税庁を分離の上で財務省は廃止し職員は全員解雇すべきだ。消費税増税の説明のため評論家やニセマスコミに高官をがあれほど訪問したのだ。さういふことは政治の仕事だ。である以上、財務省は解体すべきだ。
全員解雇はひどいと思ふ人もゐよう。しかし民間では会社が倒産すればこんなことは当前だ。そもそもニセマスコミや評論家を訪問した自称高官(実質はシロアリ低官)が悪い。怨むなら彼らだ。

六月五日(木)「馬脚を現した消費税増税の欺瞞、その二」
拝米反日(自称朝日)新聞は四月二十九日国の借金減試算/消費税30%必要/財務相諮問機関と見出しをつけ、財政制度等審議会が国の借金を減らすには消費税を30％に引上げることが必要といふ試算をまとめたと報道した。しかし日本報道検証機構のホームページＧohooが五月二十七日に発表したところによると、試算を審議会がまとめた事実はなく、消費税に換算した場合の税率を述べた委員がいたにすぎなかつた。また試算の前提となる借金には国だけではなく地方などが含まれていた。
拝米反日新聞は、進歩的なふりをするが本当は拝米リベラル反社会である。かつては旧社会党の西洋化に執着し、社会党解体後は日本のリベラル化を進めた。進歩的なふりをするだけで国民のことをまつたく考へてゐないことが今回の報道で暴露された。自分たちの既得権を守ることしか考へない。つまり中の上、或いは上の下が得する政策である。

六月八日(日)「大手新聞を許すな」
四日前、駅の売店に、大手新聞だけが景気が向上したと報道するといふタブロイド紙の広告があつた。同感である。日本の景気がよくなつたと空騒ぎをしてゐるのは菅野田亜流の亜倍と大手新聞だけである。今こそ消費税の増税を撤回させ、中曽根以前の状態に戻させよう。
それにしても公明党が数日前に新聞と書籍の消費税減免を主張し始めた。これは理解できない。といふか聖教新聞、創価新報、大白蓮華、第三文明、公明新聞、潮と普通のＸＸ会員が購入する新聞と雑誌は多いから理解はできる。できるがそれでは我田引水である。政治は公正でなくてはいけない。それより許し難いのは公明党の国土交通相が交通機関の回数券の百円切り上げを認可したことである。これは庶民の足を奪ふことであり絶対に容認できない。今からでも遅くはない。元に戻すべきだ。更には公明党は消費税廃止の最先端に立つべきだ。

六月十二日(木)「ますます地方は疲弊する政策」
亜倍が周囲の反対を押し切つて法人税の減税を決めたさうだ。そんなことをすればますます首都圏一極集中が進み地方は疲弊する。やはり亜倍は菅野田亜流だつた。(完)

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