五百六十九、1.山口二郎氏批判(その二十)、2.マスコミの横暴を許すな18

平成二十六甲午
五月四日(日)「新聞を名乗ること自体が不当表示だし、文章も不当表示だ」
ニセ新聞東京パンフレット(自称東京新聞)の本日の１ページ目(自称一面)は偏向なだけではない。見出しと中身が違ふ上に、その違ふ中身と同じことが同じページの別の欄にある。こういふ複雑なやり方は中日パンフレット社の内部監査向けに偏向隠しを行つたためであらう。
先頭文章(自称トップ記事)は解釈改憲　反対のうねりといふ大きな見出しと集団的自衛権に危機感といふ副見出しが付く。私は菅野田亜流の亜倍(自称安倍)の企てる解釈変更と集団自衛権には絶対に反対である。だから本来は諸手を挙げて賛成するはずだが、この文章(自称記事)には１００％反対である。見出しと中身がまるつきり異なるからである。それを拾ひ集めると
・青井美帆教授(憲法)は東京都内で開かれた護憲派の集会で訴えた。
・安倍政権が描く改憲の道筋には、これまでも反対運動が起きてきた。
・作家や俳優らが(中略)都内のシンポジウムで「戦争をしないとか表現の自由があるという権利を、憲法が保障してくれている」と訴えた。
・(宗教者といふ絵の右側に)集団的自衛権の行使はいのちを奪い、失うことだ
・全国三十五の女性団体が加盟する「国際婦人年連絡会」は「憲法に明記されている平和・人権条項こそ、ジェンダー平等社会実現の根幹だ」とする生命を発表し、解釈改憲に反対。

このうち宗教者の発言のどこに問題があるのか説明すると、集団的自衛権の行使がいのちを奪ひ失ふことになるのではなく、単独自衛権の行使でもいのちを奪ひ失ふことになる。私は集団的自衛権に反対だから本来は宗教者の発言に賛成のはずなのに批判せざるを得ないのはこういふ本質とは外れた主張だからである。或いはニセ新聞東京パンフレットが都合のいい部分だけを組み合はせたのかも知れない。

本質とは武力で国際紛争を解決しようとする戦後も続く風潮であり、冷戦終結後に於けるその責任の大半はアメリカにある。イラクへの言ひがかり開戦を見よ。

五月五日(月)「ニセ新聞東京パンフレットが作つた矛盾」
国際婦人年連絡会は市川房枝女史が初代委員長であり、婦人だけではなく社会全体に役立つ運動である。男性側にとつても過労死防止、非正規雇用禁止など有益だからである。構成団体も公益社団法人日本看護協会、日本母親大会連絡会、JA全国女性組織協議会など良識ある組織が多い。主張もパートタイムや派遣労働について提言するなど賛成できるものが多い。
ところがニセ新聞東京パンフレットに載ると
「国際婦人年連絡会」は「憲法に明記されている平和・人権条項こそ、ジェンダー平等社会実現の根幹だ」とする声明を発表し、解釈改憲に反対。

まつたく意味が通じない。人権やジェンダーと解釈改憲は別問題だからである。解釈改憲とは集団自衛権のことだからだ。なぜこんな矛盾した文章(自称記事)になるかといへば、国民は人権、ジェンダーといふ西洋猿真似の言葉には不快感を持つ。女性がより一層活躍できる社会は創るべきだし不当な差別はなくさなくてはいけない。さういふ表現なら多くの人が賛成する。男だつて自分の娘や姪が不当な差別を受けてほしくはないからだ。
ところが人権といふと日本のように仏教文化の影響が大きい国では動物はどうでもよいのかとまづ思つてしまふ。次に人間も努力することによつて社会に役立つ人間になるのであつてダニやシロアリのような人間に権利があるのかとまづ思つてしまふ。ジェンダーに至つては十五年ほど前までは意味が判らないのが普通だつた。
ニセ新聞東京パンフレットは拝米反日(自称朝日)と同じで社会を破壊し西洋化しようとしてきた。その一環として男女対立を作り上げてきた。根源は再販制度と少ない新聞社数といふ無競争状態で国民と乖離した意識を持つたといへる。

五月五日(月)その二「三つの文章の矛盾」
一ページ目先頭文章が今まで紹介したものなら、二番目文章は護憲派と改憲派の集会がそれぞれ開かれたといふものだ。ところが先頭文章は550平方センチ、二番目文章は270平方センチ。二番目文章は護憲と改憲と両方を紹介するから、つまりは解釈改憲と見出しが付いてゐるにも係はらず護憲ばかりを載せたことになる。
更に悪質なのは改憲の記事には「護憲派は大ばか者」と「　」で囲つて目立つ。幾らニセ新聞のパンフレットとはいへずいぶん読者を馬鹿にしたものだ。
新聞を自称する以上、改憲の記事も載せないとまづいと思つたのかも知れない。そして先頭文章は解釈改憲だから護憲と改憲の集会とは別の内容で、社内では護憲、改憲を平等に扱つたことにしてしまつたのだらう。名古屋の中日新聞本社にはさういふ風に報告したのかも知れない。中日新聞本社は早く東京パンフレット本社を売却したほうがいい。

五月五日(月)その三「山口二郎氏の五月四日のコラム」
山口氏は五月四日のコラムで、医学の世界で製薬会社から金をもらつて薬の効き目を「実証」するインチキ論文や、オバマが来日したときの尖閣諸島発言の翻訳がねじ曲げだつたとして
事実を自分の都合のよいようにねじ曲げるという悪癖は、日本全体を覆う病理である。

これだけ読むと、日本だけ悪いと読者は思つてしまふ。外国と比べて日本はどうなのか、もし差異があるとすればその原因は何なのか。そこまで考察しなくてはいけない。
ねじ曲げがまかり通っているのは、政治家や官僚に邪心があることの反映である。

そこまで云ふのならその対策も述べるべきだ。私は政治家や官僚ばかりではない。猿真似ニセ学者や拝米ニセ新聞が邪心を持つから政治家や官僚に対策を立てられないのではないのか。
ナチス台頭の時を見ればわかるように、うそを百回ついてそれが本当になる時、民主主義もなくなる。

ナチス台頭の時を見なくても日本国内で拝欧米言辞の猿真似ニセ学者や拝米反アジア新聞、拝米反日新聞。これらがうそ情報を流すため日本では民主主義が機能してゐない。かつては米ソ冷戦に巻き込まれたためだが、冷戦終結後もこれらはうそ情報を流し続けた。

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五月十日(土)「低質偽善文章の見本」
東京パンフレット五月九日一ページ目先頭は低質偽善文章の見本である。生活保護の不正受給通報の専用電話を十二市が設置したといふ文章である。
生活保護申請　萎縮の恐れ
「息苦しい監視社会に」

といふ見出しも付いてゐる。広告を除く1ページの１／３近くを使ひながら本質を書くのは、もやいの稲葉剛氏の
行政は本来『困ったときは相談してください』と広報すべきなのに、かえって生活困窮者を窓口から遠ざけかねない。本当に不正受給を減らしたいのならば、うわさレベルの情報に人数を割くのではなく、ケースワーカーを増やすべきだ

だけである。文章はその次に田島泰彦上智大教授の
憲法二五条が保障する生存権の行使を抑制し、萎縮させる。密告を奨励する『隣組』的な住民の相互監視を進める形で機能していくことになる。そういう息苦しい社会を助長させる危険が非常に強い

を載せるがこれには不同意である。不正受給が続けばいづれ生活保護制度は廃止か縮小される。さうならないために公益のための住民の通報は必要である。あくまで公益のためであつて他人を陥れようとしたり嫌がらせであつてはならない。田島氏の主張には公益が抜けてゐる。住民の相互監視だ、息苦しい社会だと批判するなら不正受給を無くす代案を示すべきだ。
この文章(自称、記事)には本文の前に署名入りの二行九列の部分がある。ここに
受給者の支援団体や有権者からは「生活保護の印象が悪くなって、本当に必要な人が申請しにくくなる」「監視社会を招く」との批判がでている

とあるが、これは悪文である。「本当に必要な人が申請しにくくなる」と発言した実例を本文に書かないからだ。稲葉氏は本来はかうすべきなのに窓口から遠ざけかねないといつたのであつて「申請しにくくなる」とはいつてゐない。
ここで役所の官僚体質は批判しなくてはいけない。不正受給を摘発しろ、或いは受給額を何％削減しろといはれると機械的にそれを実行する。さういふ官僚体質は改善しなくてはいけないのにそのことが書かれてゐない。
生活保護と最低賃金があまり変らないか下手をすれば逆転する。この現象は批判すべきだ。最低賃金を上げるにはどうすればよいかの指摘がない。私はこれまでも度々主張してきたように、生活保護を廃止して仕事を与へるべきだ。心身の障碍者は相応の仕事を免除すべきだ。ただで金を与へてよいことは何もない。西洋の猿真似で発想するからかういふことになる。最低賃金を上げるにはもちろん各都道府県の法定額を上げることでそれができないのはニセ労組シロアリ連合のようなニセ労組が真剣にやらないからだ。ニセ労組についてはユニオンショップと組合費天引の禁止を法律で定めれば解決する。公務員組合については公務員を身分ではなく労働の代償にすれば解決する。
最低賃金を上げて失業者が増へることの対策もユニオンショップと組合費天引を禁止すれば解決する。要は既得権者の妨害を防げばすべてが解決する。生活保護を論じるにはここまでやるべきだ。さうしないと東京パンフレットのような偽善文章になつてしまふ。(完)


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