四百九十六、1.麻生太郎は東電売国奴だ、2.小泉元首相の反原発発言支持


平成25年
十一月一日(金)「国内で完結する売国奴」
麻生太郎は売国奴である。といつて小林よしのり氏が提唱する親米ポチのことではない。国の財産を東京電力に売り渡さうといふ国内売国奴である。麻生は閣議後の記者会見で原発は「基本的に国策でやってきた。東電だけにすべて責任があるという話はいかがなものか」と発言した。冗談ではない。原発で発電した電力の利益を国庫に収めたのなら麻生の発言は正しい。しかし利益は東京電力が得てきた。それなのに費用を国が負担しろといふのは筋違ひだ。
麻生のような男を財務大臣にしておくのは不適切である。即刻解任すべきだ。

十一月二日(土)「悪質な政治屋を輩出する財務相」
歴代の財務相の名前を新しいほうから羅列すると麻生太郎、一人置いて安住淳、野田佳彦、菅直人。五人中四人までが当ホームページで批判してきた連中ばかりである。財務省といふのはとんでもない役所である。国税局を分離し、残りは事務部門のみとし、予算配分は純粋に政治の仕事とすべきだ。

十一月三日(日)「ニセマスコミ」
菅や野田が消費税増税を叫んだときに国内のニセマスコミはさんざん財政危機を煽つた。それほど大変なら東電につぎ込むカネなぞない。今までさんざん儲けてきたのだからカネをつぎ込んではいけない。
東電だけではない。財政危機なのにオリンピックをやるカネなぞない。自民党は責任を持つて消費税増税取り消し法案を可決させるかオリンピックを返上するかどちらかにすべきだ。どちらもやらないなら国民は福島第一原発問題を騒いでオリンピックを返上させ、浮いたカネで消費税増税を中止させようではないか。

十一月十日(日)「東電利権」
千日ブログに「東電パーティ券購入議員上位10人 ~麻生太郎、石破茂、枝野幸男ら~」といふ記事が載つてゐる。これによると東京電力で組織的なパーティーを購入したのは2010年までの数年間の上位ランクで
自民党、麻生太郎、甘利明、大島理森、石破茂、石原伸晃の5氏
元自民では与謝野馨(無所属)、平沼赳夫(たちあがれ日本)の2氏。民主党は仙谷由人、枝野幸男、小沢一郎の3氏

ださうだ。これについて著者は
私は枝野さんに半信半疑で、そもそも菅内閣のときに東京電力を潰さないように決めたときの関係者ですから、信用しきれないと思っています。
と感想を述べてゐる。次に
自民の石破氏は子息が東電に入社していることが判明している
次に東京電力株を持っている政治家ベスト10は
1.石破茂自民党
2.井上信治自民党
3.鳩山邦夫無所属
4.今村雅弘自民党
5.塩崎恭久自民党
6.小宮山洋子民主党
7.小林正夫民主党
8.下条みつ民主党
9.田中真紀子民主党
10.宮沢洋一自民党
東北大震災直後に東電が倒産しなかつたのも不思議だが、原発事故の処理に税金をといふ主張の背景もよく判つた。

十一月十四日(木)「小泉発言支持」
原発のいけない理由は地球温暖化防止に役立たないことだ(原子力発電はなぜいけないかの本質)。原発により化石燃料の枯渇が一世代延びる。それだけのためになぜこんな危険なことをしなくてはいけないのか。
小泉元首相が反原発の発言をした。賛成である。日本のように地震の多い国に原発は不要である。

十一月十七日(日)「消費税増税と原子力発電は国民感情に合はない」
消費税増税と原子力発電は国民感情に合はない。感情で政策を決めてよいのかと言はれさうだが此処で言ふ感情とは一時の感情ではない。長期の感情である。一時の感情は理論に劣るが長期の感情は理論に優る。理論を十分に聴いた上での感情だからである。
中曽根が売上税(当時)といふようなものはやりませんと言つた。言つたにも係はらず選挙で勝利するや導入しようとして大変なことになつた。あのときの経済の混乱が今でも続いてゐる。
消費税は中曽根の前の状態に戻し廃止する。為替レートも中曽根の前の状態に戻す。但しそれだけでは国際収支が大幅な黒字になるからその対策を立てる。具体的には残業規制と下請け(派遣を含む)の禁止だけで十分である。原子力発電は昭和四十九年の電源三法が悪い。これは田中内閣の時代だから田中の前に戻す。これで日本は安泰である。(完)


(消費税反対その五十八)へ (消費税反対その六十)へ

メニューへ戻る 前へ 次へ