四百三十六、二つのシロアリ団体を撲滅しなくてはいけない現象が続出
平成２５年
六月十九日(水)「ニセ労組シロアリ連合の増税圧力」
六年前に国民新党から立候補したみどりの風現職の亀井亜紀子さんを連合島根は推薦しなかつた。読売新聞によると労働者派遣法の改正や消費税増税に反対したことが理由である。労働者派遣に賛成し消費税増税にも賛成する。連合はもはや労働組合ではない。ニセ労組シロアリ連合である。かういふ組織が政党に圧力を掛けると消費税増税のやうな醜い運動になる。
六月二十日(木)「安愚楽牧場の経営陣三人逮捕」
安愚楽牧場の名が全国に知られたのは、当時経済評論家としてマスコミによく登場する海江田氏が紹介したからだ。日本の国内情勢は８５年のプラザ合意以降大きく変はつた。しかしバブル景気が影響を覆ひ隠し実際の被害はバブルが崩壊した９１年から出現する。
海江田氏が安愚楽牧場を紹介したのは９０年から９２年だからプラザ合意の長期影響を無視した責任がある。バブル崩壊後の「女性セブン」９２年７月２日号でも紹介したからバブル崩壊の影響を無視した責任もある。和牛が外国産と比べて優位性を保てるかを長期に観察し続けなかつた責任もある。
民主党には、鳩山氏や小沢氏のように当時の半永久与党(自民党)を離党するといふ自身には不利になりながら政治を目指した人と、自民党からは立候補できないから民主党から出馬するといふ自身の議席のための人がゐる。海江田は典型的な後者である。海江田の最大の欠点はせつかくの政権交代を無にした菅と野田を除名にしないことだ。自分の議席を守ることしか頭にない。
六月二十二日(土)「日経Ｂｉｚアカデミーの記事」
日経Ｂｉｚアカデミーに
私は主に人事・労務分野で取材をしていますが、つくづく理解ができないのが、「企業内労働組合」の存在です。
会社の外にある外部組合、つまり、ユニオンは退職強要やセクハラなどの不当な行為に強硬に抗議をします。しかし、会社の正社員で構成される「企業内労組」の役員が不当な行為や職場での問題に積極的に行動を取っている姿を見かけたことも、噂で聞いたこともほとんどありません。
で始まる記事が載つた。その中に
「企業内労組」の中には、労働界の常識からして相当に不可解な行動を取るところもあります。例えば、3週間程前、大手メーカーでリストラになった人たちが加盟する労働組合（外部組合）を取材したところ、機関誌担当の役員（40代・男性）が話していました。
「我々の機関誌で大手メーカーのリストラのあり方を批判的にとらえた記事を載せた。すると、そのメーカーの企業内労組の役員から、クレームの電話があった。まるで会社の経営陣から何かをいわれて、そのまま話しているように思えた。そのクレームは、経営側の視点から見たものだった。記事は、労組の立場からとらえると、正しい意味合いのものだった。あんな労働組合だから、リストラが大胆に進むのではないか」
「企業内労組」の役員らは組合員（正社員）から毎月、組合費を徴収しているのです。それでいて経営側の問題に対し、異議を申し立てることをしない。
さうなつた原因として
このメーカーの「企業内労組」の歴代役員が甘い蜜を吸っているという事実があります。私はこのメーカーを退職し、現在、コンサルタントをしている男性に話を聞きました。彼が話すところによると、「企業内労組」の役員（特に委員長、副委員長、書記長）は管理職になる時に、あるルートに乗っかるのだそうです。そのルートとは人事部や総務部の課長になり、いずれは部長、管理部門の本部長、さらには管理部門の担当役員になるコースを意味します。
この記事の最後は次の文章で締めくくられてゐる。
読者にお尋ねします。職場の「企業内労働組合」は機能しているでしょうか。組合費を払うに値する集団でしょうか。いざとなった時に、役員らは誠意ある行動を取ってくれるでしょうか。そもそも、「企業内労働組合」は必要でしょうか。
日本の最大のシロアリ集団はニセ労組シロアリ連合である。だからシロアリ民主党に圧力を掛けて消費税増税を強行した。ユニオンシヨツプ、組合費天引、企業内組合を法律で禁止することが経済改革三本目の矢である。
六月二十三日(日)「鳩山氏離党」
鳩山氏がシロアリ民主党について「昔の民主党とはあまりにかけ離れている」として今月末で離党することになつた。確かに党名は民主党でも昔の民主党とはまつたく異なる。シロアリどもの巣窟である。シロアリ民主党とニセ労組シロアリ連合を解体させない限り日本の再生はない。(完)
復活六月二十四日(月)「都議選で第四党に」
シロアリ民主党は都議会で第一党だつた。ところが昨日の都議選で自民、公明はおろかみんなの党、共産党にも抜かれて第四党に転落した。選挙恒例の立候補者名にバラの花を付ける行事も中止した。これが本来の民主党の実力である。
小沢氏の自由党と合流の前の得票率に戻つた。ニセ労組シロアリ連合といふ既得権団体の圧力を受け、しかも党内には拝米新自由主義派を抱へる。そんな政党に投票したい人なぞ関係者以外にゐる訳がない。
六月二十六日(水)「嘘つきの戯言」
野田が衆議院本会議で「だました人が悪いのか、だまされた私が悪いのか」と質問した。野田はだました側だ。選挙演説でシロアリを退治して消費税増税分を作ると言つたではないか。野田の質問に対して安部首相は「合意が得られていない。努力を続けることが大切」と答へてかはされてしまつた。こんな簡単な質問をなぜするのかと云へば、増税騒ぎで国民をだましたからそれを払拭しようと、だまされたふりをしただけだ。
だまされたからと云つてだましたことは帳消しにはならない。そればかりかだまされたことで損害を受けるのは国民だ。野田の懐は痛まない。だまされたと国会で発言した以上、損害分は私財を国庫に提供すべきだ。
六月二十七日(木)「岩手県議の自殺は１００％マスコミの責任だ」
岩手県議が自分のブログに、県立病院に行つたら番号で呼ばれて刑務所みたいだ、料金を払わず帰つた、と書きあちこちのサイトで批判された。しかしそれはブログ間の出来事だ。見る人は見るが見ない人は見ない。ところがブログで大変な反響を呼んだことをマスコミが一斉に報道した。そして県議は自殺した。
都議選でシロアリ民主党が第四党に転落したことについて、東京新聞は得票率が共産党より多いことを強調した。これは欺瞞である。投票は政党を支持する人と立候補者を支持する人がゐる。だから複数を立候補させたシロアリ民主党の得票率が高いのは当然である。マスコミは菅が消費税を突然言ひ出したときに財政危機をさかんに煽つた。菅が辞任し次の代表を決めるときは野田では危ないと云ふことでさかんに前原を登場させた。良そうに反して野田に決まると再び財政危機を煽つた。
日本のマスコミは低質で偏向してゐるが、それに一番おだてられ一番恩恵を受けたのがシロアリ民主党であり、以前の維新の会である。
六月二十八日(金)「滋賀大学学長佐和隆光氏」
佐和隆光氏がＤｉａｍｏｎｄ Ｏｎｌｉｎｅに「アベノミクスが目論む国家資本主義の復活【前編】」と題して次のように主張してゐる。
民主党が圧勝した2009年衆院選マニフェストはリベラル色が横溢（おういつ）した立派な出来だった。(中略)もともとリベラル派政権は、経済成長と雇用創出にもっとも重きを置き、累進課税などによる所得格差の是正、社会的弱者の救済、地球環境の保全などを政策綱領に掲げるのが尋常である。(以下略)
緊縮財政は保守派政権の専売特許だ。また歳入増を図るには、消費税増税ではなく富裕層増税を優先するのが、リベラル派政権の定石なのだ。にもかかわらず、自民党の保守派政権ですらためらい続けた消費税増税に、民主党政権の運命を賭して臨んだ野田佳彦首相（当時）は、リベラリズムとは一歩も二歩も距離を置く、保守派政治家以外の何者でもなかった。
佐和氏はリベラルを良い意味、保守を悪い意味に使ふのに対して、私は普段はリベラルを悪い意味、保守を良い意味に用いる。今回はそれには触れないが菅直人、野田の政策はやはりおかしいといふことだ。中の上、上の下にのみ顔を向けるとんでもない政権である。
六月三十日(日)「諸悪の根源はニセ労組シロアリ連合」
今回の消費税増税騒動の諸悪の根源はニセ労組シロアリ連合である。中小や、大手でも外資系は解雇騒動が日常茶飯事である。解雇規制を緩和する必要はまつたくない。
アベノミクスでは解雇に限らず規制緩和をする必要はまつたくない。法人税率も下げる必要はない。企業別労組の禁止、組合費給料天引きの禁止、又はユニオンシヨツプの禁止だけでよい。これだけで日本経済は回復する。(完)
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