拝米新自由主義者どもがつひに馬脚を現はした

四百二十二、拝米新自由主義者どもがつひに馬脚を現はした

平成２５年
五月二十五日(土)「偏向東京新聞の一面大見出し」
これまで何回も指摘してきたが東京新聞は偏向がひどい上に低質である。だから昨日の朝刊一面に「改憲・護憲派　声そろえ」と大見出しを付けその下に記者会見の写真まで載せ、そこには当ホームページでもおなじみ（？）の山口二郎氏など五名が載つた。
「保守論客・小林教授も参加」といふ小見出しの部分には
小林節教授は約三十年間、自民党の勉強会で指南役を務め、自衛軍や新しい人権の規定を唱える改憲論者。だが、九六条先行改憲の問題が浮上して以降は（中略）反対の論陣を張っている。

小林氏は1977年から1979年までハーバードロースクール客員研究員、ミシガン大学ロースクール研究員、1996年から97年までハーバード大学ケネディスクール研究員、1997年ブリテイツシユコロンビア大学フアカルテイオブロー客員研究員と三回の留学経験が或る。この経歴が小林氏の立場を物語つてゐる。だからウィキペディアによると
アメリカ型リバタリアニズムを志向しており、憲法改正手続きを定めた国民投票法の制定こそ賛成であるが、一部で復古主義色の強い新保守主義者との指摘があった当時の安倍晋三内閣が憲法改正に手を付けることは反対を表明している[『週刊朝日』2007年6月8日号]。

つまり小林氏が本当に反対するのは９６条ではなく、安倍内閣がアメリカ型リバタリアニズムを目指さないことに反対なのである。小林氏は保守論客なんかではない。単なる拝米新自由主義者である。
記事は最後に立憲フォーラムといふ超党派の議員連盟でも小林氏が講演したことを書き辻元清美の発言も載せた。立憲フォーラムの幹事長は裏切り女、増税賛成派の辻元清美である。それにしても辻元は社民党だつたくせに自民党の３０年来の指南役で改憲論者を講師に呼んでよいのか。拝米新自由主義どもがつひに馬脚を現はした。

五月二十六日(日)「辻元清美批判」
辻元清美は社民党で衆議院議員に当選した。つまり投票した人の９９％は消費税増税反対である。鳩山連立内閣で国交副大臣になつた。このとき国交大臣は拝米新自由主義者の前原で、その後前原と親しくなつた。社民党が連立を解消したとき辻元は離党した。そして消費税増税に賛成した。投票者は消費税増税に反対して辻元に入れたのになぜ消費税増税に賛成するのか。こんな嘘つき女が幹事長を務める怪しげなフォーラムには各党は絶対に参加してはいけない。

六月三日(月)「左翼崩れは悪魔に魂を売り渡した連中だ」
四十年前のベトナム戦争のときに、ほとんどのベトナム人は解放戦線を支持した。ベトナムだけではない。日本でも米軍のベトナム撤退を求める声は強かつた。大都市では革新勢力(当時は社会、共産のことを革新と呼んだ)の知事、市長が相次いだ。農村は自民党が強かつたがこれは小作農解放即ち社会主義が達成されたからである。
つまり都市部、農村部を問はず西洋近代思想に反発する人が２／３、西洋崇拝文化破壊を支持する人は１／３である。このころ中国で文化大革命が起きた。日本に支持者が多かつたのもこの理由による。マルクスレーニン主義のアジア化を期待した。しかし毛沢東は根本を間違へた。文化は維持しなくてはいけない。西洋近代思想で生じた文化の偏差を解消しなくてはいけないのに破壊すればよいと勘違ひした。カンボジアのポルポトは毛沢東の信奉者である。
冷戦が終結ののち左翼崩れは共同主義を放棄し文化破壊だけを維持した。江戸時代に自由、民主主義、グローバルを叫ぶなら偉い。戦前の東條内閣の時代に叫んでも偉い。しかし今の時代に叫ぶと新自由主義に至るから有害である。文化破壊はポルポトと根底が同じである。

六月四日(火)「保守合同といふ名の非保守合同」
昭和三十年、左右社会党の合同に危機感を抱いた保守二党が合併し自由民主党となつた。保守合同は伝統派と経済派の二つの合同である。最初は冷戦下における自由経済側として意義があつたが後に既得権派になつた。
日本の政党で望ましいのは、伝統派、経済派、労働派による競争である。そして労働派は経済派と連立してはいけない。経済派は西洋派でありアジアから見れば進歩派に見える。しかし文化は時の経過とともに堕落する。堕落した伝統文化から見て西洋は進歩的に見えるだけであり、進歩思想もその国に取り入れれば堕落する。そればかりか社会が不安定になる。だから革新派の連立すべきは伝統派である。不安定な社会で被害を受けるのは弱者だからである。
伝統派も堕落と無縁ではない。そのときは経済派と連立すればよい。労働派も堕落する。三つの派がそれぞれ連立の可能性を残しながら競合することが必要である。

六月七日(金)「改めて東京新聞の偏向に驚く」
今日Yahooなど検索サイトで社民党の選挙公約を見て、これは良識的だから賛成だと思つた。検索サイトは二つ以上、検索先のマスコミは三つ以上読むからマスコミの標準報道といつてよい。共産党のポスターはその一ヶ月ほど前から通勤のときに毎日見てこれも良識的だから賛成である。ところが今日の東京新聞の記事を呼んだ後だと、社民党と共産党は駄目な政党だと思つてしまふ。つまり偏向マスコミのせいで国民は社民党と共産党は駄目だと思つてしまふし、特に社民党は前身の社会党時代を含めてマスコミの影響で５５年間に亘り少しづつ駄目な政党になつてしまつた。

六月九日(日)「社民党の参議院選挙公約を批判」
選挙公約は冒頭から
１．改憲を阻止し、憲法をいかそう
安倍首相が強調する「戦後レジームからの脱却」とは、(中略)戦前の旧体制に戻ることに他なりません。

私も「戦後レジームからの脱却」には反対である。その理由は「レジーム」といふ意味不明な言葉である。英語が堪能な人はレジームなんていはない。あれはレイジームである。アメリカの一部にリジームといふ発音もあるらしいが、一部の人しか用いない発音は真似すべきではない。例へば日本語のできる外国人が突然「昨日新宿に行つたでごわす」とかいつたら奇妙なのと同じである。しかも以上は英語での話である。ここは日本語なのだから「戦後体制からの脱却」「戦後政権からの脱却」といふべきだ。
社民党が「戦後体制からの脱却」を目指さないとは驚きである。日本列島占領軍がそのまま在日米軍となつた。社民党は占領軍の存在を認めるのか。沖縄県民はどんどん社民党を批判したほうがいい。かつて社会党左派が憲法固定は米軍存在を恒久化すると反対したことに私は今でも賛成である。

「戦前の旧体制」といふが、あのときはアジアアフリカのほとんどが植民地だつた。しかも米英仏は少し前まで軍国主義でこのときは現状維持を狙ひそれでゐて強大な軍事力を保持したし、日独伊は新たな植民地を狙つた。今は世界情勢が異なる。「戦前の旧体制」に戻ることは絶対にあり得ない。あるとすれば自衛隊が米軍の下請けにさせられることだ。そればかりではない。既に日本政府はアメリカ政府の下請けになりつつある。社民党はなぜそれを批判せずその体制をありがたがるのか。

六月十四日(金)「連合島根の醜い決定」
連合島根は参議院選挙で自主投票を決定した。これについて読売ＯＮＬＩＮＥは
６年前、国民新党から立候補したみどりの風現職の亀井亜紀子氏（４８）を推薦したが、「任期中に生じた不信感をぬぐえなかった」とした。
亀井氏は昨年、民主党政権が進めた労働者派遣法の改正や社会保障と税の一体改革に反対し、国民新党を離党。連合島根との関係が冷え込んだ。５月１８日に亀井氏が岩田会長に謝罪していた。
岩田会長は「個人的には反自民の意味からも支持したいと思っていたが、構成組織全体の理解が得られなかった」とした。

ニセ労組シロアリ連合はどこまで腹黒いのだらうか。すべての国民は団結して次の参議院選挙でシロアリ民主党とニセ労組シロアリ連合を撲滅しようではないか。
どの労組が亀井氏推薦に反対したかを日本中に公開し、日本のシロアリ、寄生虫、癌細胞の大企業労組を撲滅しよう。日本再生は大企業労組とシロアリ民主党を撲滅することで達成できる。これこそ三番目の矢である。(完)

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