三百六十八、生活の党復活大作戦


平成２５年
二月十五日(金)「落選議員は選挙運動を」
生活の党の復活する方法を考へて見よう。これまで私の予想はほとんど当たつてゐる。まづ離党前には民主党を離脱すべきではないと述べた。しかし今となつては離党してよかつた。民主党に残留しても落選するから、次の選挙を考へれば残留は不利である。
二番目に未来の党になつても「国民の生活が第一」の党名はポスターに入れるべきだと述べた。未来の党は党名が浸透してゐないからだ。
三番目にリベラル色を出してはいけないと述べた。選挙では第三極のなかで非リベラルが躍進した。
今後生活の党が躍進するには前回の落選議員が朝の通勤時の駅前など地道に選挙運動を始める必要がある。落選議員が地道に頑張れば同情票も集まる。心配なのは落選議員がほとんど活動をしてゐないことだ。

二月十七日(日)「シロアリ民主党は滅亡させるべきだ」
インターネツトによるとシロアリ民主党は党改革創生本部は２９日午後、党本部に北海道大学教授で政治学者の山口二郎氏を講師に招いて、党改革に向けての勉強会を開催した。
会の冒頭で海江田万里代表（党改革創生本部長）は、「先日山口先生とお会いした際にもいくつかご提言をいただいたが、今日も民主党に対しいろいろとご提言をいただけると思う」とあいさつした。

山口氏はこれまで「さよなら小沢一郎」など菅・野田執行部の意向に沿つた発言を繰り返してきた。消費税の増税に賛成してきた。その山口氏を呼ぶといふことはこれまでの路線を継承するといふことだ。
今の民主党で一番駄目なのは、自分たちが議員でゐることが目的の連中ばかりである。末期の社会党と同じである。生活の党は野田に反対して離党したといふ輝かしい実績がある。これを生かすべきだ。

二月十八日(月)「民主党に野田除名を迫らう」
シロアリ民主党の幹事長代理馬淵氏が十六日水戸市の対話集会に出席した。そこでは党員やサポーターから「野田前首相を除名にしてほしい」といふ意見も出された。これは当然である。野田は民主党の政権交代を無意味なものにした。しかも敗戦確実の衆議院解散を実施した。民主党解体の確信犯である。
生活の党は民主党との協力を無条件で呼びかけてはいけない。野田の除名を条件に協力する用意のあることを発言するとよい。これで自民党に流れた反野田票を取り戻せる。シロアリ民主党に残留した反野田表も獲得できる。野田の除名を条件にすることは一回言つただけでは駄目である。駅前で「生活が第一は海江田代表が野田を除名すれば全面的に協力することを呼びかけてゐます。野田の除名です。シロアリ発言で悪名高い野田の除名です」と演説すればどんどん票が集まる。

二月十九日(火)「自民党に増税の撤回または生活必需品の免税を迫れ」
増税騒動は菅と野田の公約違反から発生したものだ。元経済企画庁長官の田中秀征氏は民主党の歴史的な重大公約違反と呼んでゐる。それは二つあり
重大公約の1つは、消費税増税の前に官のリストラ（無駄遣いの根絶）を断行すること。もう1つは消費税増税を在任期間中には決めないこと。

菅と野田の普通選挙破壊行為で増税を決めたのだから一旦増税法を廃止すべきだ。その上でだうしたらよいか選挙すべきだ。そのことを自民党に迫る。その行為が国民の支持を獲得する。落とし所として生活必需品の免税といふのがある。例へ消費税が上がつても生活必需品を免税にすれば、消費税の逆累進性はなくなる。

二月二十一日(木)「財務省の解体を主張せよ」
菅や野田といふ悪質なペテン師政治屋を生んだ背景に財務省がある。事務方は政治の決めたとおりに行動すべきだ。
財務省の官僚は各マスコミを回り世論工作をした。これは事務方による政治への介入であり許し難いことだ。まづ世論工作に関係した連中は懲戒免職にすべきだ。次に財務省から国税庁を分離し、財務省は廃止すべきだ。
生活が第一はこのことをどんどん主張したほうがいい。さうすれば国民の支持を回復できる。

二月二十二日(金)「公取は財務省の植民地だ」
週刊ダイヤモンド社のオンラインに高橋洋一氏の主張が載つてゐる。題して財務省の「公取」植民地化を是認した国会同意人事ルール撤廃の光と影である。同意人事ルールは
官僚が情報リークして、人事を既成事実化しようとするのを防ぐ意味があったとされている。要するに、このルールは、官僚がマスコミに地ならしして、官僚側に都合のいい人事をすることへの牽制であった。

日銀人事の場合は市場の反応を見ることができるのでルールを撤廃してもよいと高橋氏はいふ。しかし公正取引委員会委員長の場合は官僚側の勝利であつた。民主党は公取委委員長に元財務事務次官杉本和行氏を充てることに、十九日賛成を決めた。
民主党は脱官僚、天下り根絶を掲げて政権交代したが、日本郵政への財務省からの天下りを認め、脱官僚の看板も下ろし、挙げ句の果ては野田佳彦前首相が財務省の走狗となってマニフェストにない増税路線に転じて、総選挙で惨敗した。であれば、民主党が与党時代の政策は否定されたのだから、天下りの典型である、今回の公取委委員長人事を認めるべきでなかった。

高橋氏はかつて公取委事務局の課長補佐として勤務したが「植民地統治」に困らないように委員長の下のライン（部長－課長－課長補佐）も大蔵省から派遣した。
競争政策の本家本元である公取委委員長を財務省が固定化して天下り先とし、ポストを独占しているでは、ブラックジョークにもならない。

高橋氏は最後に次のようにマスコミを批判する。
こうした話が日本のマスコミに出ることはまずない。マスコミも再販の独禁法適用除外でうまみを享受している業界だ。そのさじ加減をマスコミと旧知の財務省ＯＢが差配するほうがマスコミにとってもいいのだろう。そして、財務省とマスコミの地ならしが成功して、公取委委員長ポストの財務省からの天下り固定化につながっている。

菅直人が突然消費税増税を言ひ始めたときの、マスコミの財政危機報道は異常だつた。その前の小沢たたきも異常だつた。すべては財務省が背後にある。生活の党はこのことを大々的に取り上げて財務省を解体させるべきだ。

二月二十四日(日)「生活の党は公約実現を要求するとよい」
生活の党は、十九日に紹介した田中秀征氏氏の歴史的な重大公約違反の是正をシロアリ民主党に要求すべきだ。そして増税に賛成した三党に増税の撤廃を要求すべきだ。民主主義を破壊して可決した法律は一旦下に戻す。その上で将来の計画を話し合ふのが政党である。
このままでは財務省の焼け太りである。そんなことは絶対にさせない。生活の党はそこに力点を置くべきだ。(完)


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