三百九十一、生活の党復活大作戦（その二）


平成２５年
四月二日(火)「週刊誌の記事」
たまたま本屋で、生活の党に存在感が無いといふ週刊誌の記事を目にした。これはマスコミに責任がある。小沢叩きに始まり、民主党が分裂ののちは維新の会やみんなの党ばかりを意図的に取り上げた。
ここ十数年マスコミは偏向がひどくなつた。まづは小渕私的懇談会の英語第二公用語である。あのときもその前から英語、英語とマスコミが騒ぐので変だと思つた。次に女系天皇である。このときはマスコミが突然騒ぎだした。そして死刑廃止、小沢叩き、反中反韓、消費税と続いた。先の総選挙では維新の会やみんなの党ばかりに焦点を当てた。
生活の党にひと働きしてもらはないと日本は偏向マスコミに乗つ取られる。

四月三日(水)「選挙は反消費税で」
生活の党は民主党シロアリ派の増税に反対して離党した。だから立党の精神に立ち返り、消費税増税反対を掲げるべきだ。多くのことを掲げると争点がぼける。消費税増税反対を掲げ、それだけでは国民が信用しないから道筋も説明するとよい。
国民は生活が第一といふ理念には賛成だが、それにより不景気になることには反対といふ人が多い。景気はよくするし生活は第一。そこを両立させることも説明すべきだ。

四月四日(木)「生活よりも景気回復」
その意味からすれば、生活より景気回復を第一にする必要がある。安倍政権の支持率が高いのは景気回復への期待感だが、安倍政権は何かを行なつた訳ではない。単に期待である。失はれた二十年のうち自民党政権（自民党中心の連立政権を含む）が十六年を占める。そこを攻めるべきだ。

四月七日(日)「フエミニズムや進歩派とは一線を」
かつてウーマンリブといふ運動があつた。選挙にも立候補したが一人も当選せず消滅した。近年のフエミニズム運動もかつてのウーマンリブと同じで人気がない。男女平等は必要に迫られた人たちへの改善で進めるべきだ。そして男女ともに賛成する運動にしなくてはいけない。
かつて革新勢力と呼ばれた政党は、ソ連崩壊の後は目的を失つた。だからやたらとフエミニズムや死刑廃止など自称進歩派の傾向を帯びる。国民の要求に答へないから人気がない。
先の総選挙の時の未来の党はフエミニズム色が強すぎた。今の未来の党も日本で唯一の環境政党といふことで期待したいが、フエミニズム色が強すぎる。進歩派も考へものである。進歩した先は不確実がある。生活の党と未来の党は、フエミニズムや進歩派とは一線を画すべきだ。

四月八日(月)「本気で反対する姿勢を」
前回の総選挙で未来の党が大敗した理由に、本気で反対してゐないと国民に思はれたことがある。それは「卒原発」といふ言葉に表れてゐる。「反原発」「脱原発」なら国民は共感する。「卒原発」では駄目である。
生活の党は、反消費税増税、反原発を本気で訴へるべきだ。

四月十日(水)「自民党批判の方法」
自民党に対しては、まづシロアリ民主党のペテン行為の共犯者であることを批判すべきだ。二番目に孫への教育減税といふ馬鹿げたことを批判すべきだ。三番目に東電との癒着を批判すべきだ。
憲法改正は賛成の人も反対の人もゐる。シロアリ民主党のペテン男２人が相次いで首相になつたのは憲法に欠陥があると考へる人も多い。憲法は国民の為になる改正なら賛成だが米国の戦争に巻き込まれるためなら反対といふことで深入りはしないほうがよい。

四月十三日(土)「文化保守、既得権破壊」
小沢派（自由党）の合併する前は、旧民主党に政権が取れる可能性は全くなかつた。主張のうち既得権破壊は魅力だがリベラルだからである。国民は生活が不安定になることを知つてゐる。そこに元自民党の小沢派が加はることで文化保守に期待する国民の票が集まつた。
維新の会やみんなの党が票を集めるのも同じ理由による。かつて革新系が票を集めたのも日本のアメリカ化への反発が大きかつた。米ソの冷戦終結の後は、革新は自称進歩派に堕しアメリカ化になつたから票を失つた。私でさへ投票しなくなつた。
次の選挙は文化保守、既得権破壊が必須である。この二つを掲げる政党が勝利する。議席を伸ばしさうだとなれば維新の会やみんなの党も選挙協力に乗つてくる。（完）


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