三百四十二、日米の価値観などと言つてはいけない(読売新聞は売国奴だ)


平成２４年
十二月三十日(日)「読売新聞」
安倍首相が読売新聞との単独記者会見で「自由、民主主義、基本的人権。こうした価値観を共有する国との関係を深め、価値を広げていく。この理念に変わりはない」と語つたさうだ。他のことも多数語つただらうに読売新聞がこの部分だけを大々的に報道するには理由がある。売国奴と化して久しい読売新聞は何としても安倍首相を売国奴の仲間に入れたいのだ。安倍首相は偏向新聞社の誘導尋問に気を付けたほうがよい。
西洋のものをそのまま取り入れるのは文化が違ふから無理である。ところが唯物論といふ悪魔の思想に取り付かれると、何でも西洋の猿真似をすればよいと思ひ込んでしまふ。今、三百三十二、福沢諭吉と中江兆民が同時進行中だが、西洋への留学経験が長く、フランス語に関しては日本で最高水準だつたと思はれる中江兆民がなぜ西洋の真似では駄目だと気が付いたのか。そこを再考する必要がある。
アジアの一員として日本文化を築いた長い歴史こそ我等の価値観である。日米は軍事同盟。価値観とは別。かつての日英同盟も日独伊三国同盟も軍事同盟である。日独伊三国同盟が価値観だなんて言つたら日本は永久に救はれない。

一月三日(木)「戦前だつたら読売新聞は不敬罪だ」
日本は立憲君主制であり、アメリカは共和制である。それなのに価値観を共有するなどといふことは、戦前だつたら不敬罪であらう。
戦前の制度は明治政府の作つたものだから良いことは絶対にないが、戦後の制度も良くはない。何しろ選挙公約に違反した菅直人と、自分の選挙演説にも反した野田が消費税増税をごり押しした。増税を一旦廃止し改めて議論しない限り民主主義は死んだからだ。
少なくとも大統領を選挙で選ぶアメリカと、天皇様をこれまでの伝統で選ぶ日本を同一に扱ふことは不適切である。また「自由、民主主義、基本的人権」と叫ぶと先人たちが苦労して築いた我が国の歴史に断絶を生じる。

一月四日(金)「韓国、サウジアラビア、イラク」
かつて韓国は朴正煕による独裁政権で金大中氏拉致事件まで起きたが、北朝鮮と対峙してゐるといふ理由だけでアメリカは莫大な軍事援助を続けた。サウジアラビアは今でも独裁だが周辺の強硬な国と対峙してくれるといふ理由だけでアメリカは支援してゐる。イラクのフセイン独裁政権もかつてはイランと対峙するといふことで支援したが、その後使ひ捨てにした。
アメリカは自分の利益になるかならないかで敵味方を使ひ分ける。日本にもここ十五年ほど「自由、民主主義、共通の価値観」などとわめき立てる連中がゐるが、さういふことは江戸時代にいふべきだ。あるいは戦前にいふべきだ。今いふことは部屋の温度が高いのに「冬だから暖房を強くしろ」とわめくようなものだ。

一月五日(土)「原発を新設してはいけない」
今後の原発で一番よい方法は原発を即時停止し永久に廃止することである。原発建設の減価償却費は、これまで電力会社は天下り受け入れや原子力ムラへの寄付などさんざんカネを無駄に使つた電力会社に半分程度負担させ、残りは国民の節電努力で吸収すべきだ。節電努力とは節電することで単価の高くなつた電気代を節約する。
それとは別の問題として、日本は経常収支の黒字が今でも続く。マスコミや財界は貿易収支だけを見て赤字だと騒ぐが、これはまやかしである。工場が海外に出れば貿易収支は赤字になる。しかし所得収支が増へるから全体では厖大な経常収支が続く。だいたい貿易収支の赤字よりサービス収支の赤字のほうが額が大きい。貿易サービス収支の半分以上を占める。貿易収支の赤字を騒ぐ暇があつたら、サービス収支の赤字を削減すべきだ。海外旅行だの留学といふ名の遊びだのと、くだらないものを止めれば赤字は半分以下になる。
さて日本は貿易サービス収支は赤字でも所得収支はその四倍以上の黒字だから、依然黒字は削減する必要がある。原発を停止し黒字を削減するのはよいことである。

以上の議論が一番よいが、そこまで国民に覚悟がないのなら、既存原発は十分な対策を立てて運転し、新設は認めない。これで行くべきだ。これなら経済の損失は伴はない。ところが安倍氏は偏向新聞の誘導尋問で新設を認めるような発言を大々的に取り上げられた。安倍氏の発言内容は検討するといつただけだが新聞は大々的に取り上げた。

一月十六日(水)「新聞業界は恥を知れ」
日本の新聞業界には二つの流れがある。拝米国売り(自称読売)新聞と拝米社会破壊派(自称進歩派)朝日新聞である。毎日と東京(中日新聞社)は小型朝日だが一部国売りが混ざつてゐる。その東京新聞に醜い記事が載つた。１面に「軽減税率支持８４％」「うち７５％新聞適用賛成」といふ記事である。これだけでも我田引水なのに３面には「新聞に軽減税率を」といふ大きな見出しとその左に「消費税で新聞協会が声明」といふ副題である。東京新聞は兼ねて記事の低質なことに不快感を持つてゐたが値段が安いので我慢して購読してきた。ところがこの偏向記事である。しかもこれまでさんざん偏向記事を重ねて小沢潰しを行い、消費税増税への誘導を行つた。そんな連中になぜ軽減しなくてはいけないのか。消費税増税そのものに反対するのが筋だ。今からでも遅くはない。新聞協会は消費税増税撤回を声明すべきだ。

一月十八日(金)「食料品免税は当然だ」
野田といふ国民のことをまつたく考へない政治屋ならいざ知らず、自民党は国民の政党だから生活必需品の免税くらいはやるだらう。さう思つてゐた。ところが自民党内にも野田みたいな新自由主義が入り込んでしまつた。
今回の増税は菅と野田の嘘から始まつたものだ。まづ一旦廃止してから改めて制定し直すべきだ。(完)


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