二百八十三、今こそ反消費税だ

平成二十四年
六月十六日(土)「妥協点」
中曽根の嘘に始まる消費税が導入されて以来、日本経済は駄目になつた。社会が崩壊したからだ。それまでは直接税と物品税に収入再配分機能があつた。消費税の増税は絶対に認めてはいけないが、妥協点として複数税率はあり得る。１０％以上でしか複数税率にしないと誰が決めたのか。それ以下でも実施すべきだ。複数税率はかつての物品税と同じ機能がある。自民党と公明党は妥協点としては(1)複数税率、(2)直間比率は変へない、を野田に迫るべきだ。自民党と公明党は約束を破棄してかまわない。相手は国民との約束を反故にすることしか能のない野田である。遠慮はいらない。どんどん約束は反故にしよう。

六月十七日(日)「嘘つきには嘘で対抗しよう」
野田は嘘つきだから、民主党所属の国会議員はどんどん嘘で対抗したほうがよい。野田派前原派を除いて議員総会を開き代表を選出してみよう。仙谷や岡田が文句を言つたら、この前の代表戦は嘘でした、と言へばよい。党規約違反だと言つたら、規約は嘘でした、と言へばよい。
選挙公約を守ることの重要性を野田に教へるにはこの方法しかない。

六月十八日(月)「民主党は社会党の二の舞になつてはいけない」
今のままでは、民主党は村山富市が委員長だつたときの社会党の二の舞になる。それを防ぐ最善策は野田を追放することだ。私はできると見てゐるがそれが難しいなら、民主党良識派は大阪、名古屋、亀井氏、新党などと協力することだ。野田だつて自民党、公明党と取引をした。党内がまとまらないのに野党と取引をするとは言語道断だ。民主党良識派も遠慮は要らない。党を離脱することはせずに党外の反増税派とどんどん取引を進めるべきだ。どちらが党を割るか我慢合戦である。

六月十八日(月)その二「衆議院が重要法案を採決するのは違憲だ」
民主党の藤井が都内で開かれたシンポジウムに出席し今は違憲状態だ。解散を決めるのは野田佳彦首相だが、『違憲状態の選挙はありえない』と野田さんに言っていると述べた。違憲は選挙だけではない。重要な法案を採決することも違憲だ。
いくら財務省(当時は大蔵省)出身とは言へ藤井の言動はひどすぎる。息子がジョージタウン大に特別枠で留学（？）の渡部恒三や、フルブライト奨学金でアメリカに留学した山口二郎氏とそつくりである。
そもそも選挙の時は天下り廃絶で消費税５％分を捻出すると言つておきながら、首相になるや消費税増税を壊れたＣＤみたいに繰り返す。かういふ男は違憲ではないのか。

六月二十一日(木)「すべきをしないのは反民主主義だ」
日本は鳩山政権が誕生するまでは、実質的に自民党の一党独裁だつた。自民党時代の垢は一年や二年では除去できない。民主党は垢を清掃してから野党に下り、次は自民党が民主党の垢を退治してから再び民主党が政権に戻る。これが理想である。
ところが野田は垢の除去をせず自民党との連立ばかりを考へる。腹黒い男である。消費税増税といふ詐欺行為だけでも許し難いのに、自民党時代の垢を退治しない不作為の罪のほうが１００倍は重い。本当に腹黒い男である。このままでは民主党は確実に社会党の二の舞になる。野田はそんなことも判らないのか。

六月二十二日(金)「上層部の不作為を批判する国に」
野田の行為は民主主義の破壊だから絶対に許してはいけない。野田ほどの重罪ではなくても、概して日本は上層部の不作為に甘い。大手マスコミは粗探しばかりするからだ。その理由は既得権勢力による現状維持を狙つた行為と言へる。戦後の高度成長だつた時代の副作用とも言へる。

六月二十三日(土)「財務省を解体せよ」
財務省から国税庁を分離すべきだ。そして予算配分は政治の仕事だから財務省は事務機能のみを残して解体すべきだ。国税庁の分離は高橋洋一氏が衆議院の公聴会でも述べてゐる。以下に高橋氏の主張を紹介しよう。
税・保険料の徴収インフラとは国税庁と年金機構が一体化する歳入庁だ。歳入庁は国民にとっても一ヵ所で納税と保険料納付が済むし、行革の観点からも行政の効率化になる。海外では、米国、カナダ、アイルランド、イギリス、オランダ、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ハンガリー、アイスランド、ノルウェーが、歳入庁で税と社会保険料の徴収の一元化を行っている。東ヨーロッパの国々でも傾向は同じで、歳入庁による徴収一元化は世界の潮流と言ってよい。

　しかし、歳入庁の創設は財務省にとって都合が悪いらしい。国税庁は財務省の植民地になっており、国税権力を財務省が手放さない。私が安倍政権で旧社保庁を解体し、歳入庁を創設しようとした時にも激しく抵抗した。今の野田政権は、財務省のシナリオ通りに動くので、歳入庁が創設されるだろうか。

野田は本当に財務省のシナリオ通りに動く。野田は政治家の器ではない。野田を国会議員から引き摺り降ろし、財務省は解体すべきだ。

六月二十四日(日)「次の総選挙はすべての選挙区に反増税候補を」
次の総選挙はすべての選挙区に、反増税候補を立てるべきだ。さうすれば野田がいくら政治生命を掛けても次の選挙で増税法は廃止される。一つの政党になるのは難しいから民主党良識派、大阪、名古屋、亀井氏、新党が選挙協定を結ぶべきだ。
この協定は増税法を廃止させるだけではない。野田がいくら嘘に上塗りをしても無駄だと判らせ、本来の民主党の政治に戻すことにある。増税を可決させないほうが手間が省ける。

六月二十五日(月)「大嘘つきの法案に賛成する議員は全員落選させよう」
菅といふペテン師が考へ、与謝野といふ裏切り者が成文化し、仙石といふ裏切り者が後押しし、野田といふ大嘘つきが提出した。こんな法案に本気で賛成する議員が元大蔵省出身者以外にゐるのか。賛成した議員は全員落選させよう。大嘘つき野田のいふことは反対した者こそ正直者である。
一度可決したものを衆議院解散ののちに廃止するのは税金の無駄である。自民党と公明党と民主党良識派は今こそ良識を示すべきだ。

六月二十六日(火)「民主主義の岐路、地球の岐路」
消費税が増税されたら日本の民主主義は滅びる。選挙のときは嘘を付き、政権をとつたら何をしてもよい前例を作つてはいけない。自民党と公明党は嘘をついた訳ではないが、これだけ公約違反が騒がれたのに賛成したら嘘を認めたことになる。
消費税は西洋の一部猿真似でよいのかといふ分岐点でもある。西洋にはＸＸ教に始まり、労働組合、労働移動の自由などの社会環境下で消費税率がある。非西洋地域にはそれぞれの社会環境がある。日本が西洋の一部猿真似をするとアジア各国でも西洋の猿真似をする国が出るかも知れず、これは地球の滅亡に繋がる。地球が西洋の猿真似をするか各国が独自の文化を歩み西洋に誤りを気付かせ地球温暖化を防ぐかの岐路でもある。
可決した場合には、増税に賛成した議員は次の選挙で全員落選させよう。消費税増税の取消しと財務省解体が争点となる。増税議員の落選は確実である。

六月二十七日(水)「これからが攻守交代」
野球に例へれば、これまでは菅直人の裏切りに始まつた大嘘チームの攻撃であつた。これからは国民チームの攻撃の番である。民主党国民派は大阪、名古屋、新党、亀井氏などと連携し全選挙区に反増税候補を立てて、増税に賛成した議員を全員落選させよう。
自民党は長期与党で、国民政党の立場を忘れた。既に昭和六十年辺りに、自民党は耐用年数を過ぎた、と党内からも言はれてゐた。よく現在までもたせたものである。民主党は社会党の凋落で社会党の代替として育つた。推薦団体やマスコミの言ひなりの連中の集まりになつてしまつた。議員は国民全体のことを考へなくてはいけない。そのことに気が付かないくらい低級になつた。
今こそ耐用年数の過ぎた自民党と、第二社会党と化した民主党大嘘派を落選させるよい機会である。これで国民の政治が取り戻せる。(完)


(消費税反対その二十八)へ (消費税反対その三十)へ

メニューへ戻る 前へ 次へ