二千七百七十五(うた)鈴木宣弘さん農業新聞
乙巳(西洋発狂人歴2025)年
五月二十八日(水)
日本農業新聞のホームページ(見たのはYahoo)に
令和の米騒動、農協は「悪玉」か？　東大・鈴木宣弘教授がファクトチェック
が載った。
これまで農協が減反に協力して高米価を維持してきたではないか、とも言われる。今回の米価高騰の直前は30年前の米価の半値以下の1万円前後にまで下がっていた。高米価を維持してきた実態はない。減反の米価維持効果はなくなっている。
これはあり得るが、だからと云って一部の人間によるつり上げを許してはならない。
食糧管理制度の下、政府が米を全量買い上げていた時代は、農協が全量を集荷していた。流通が自由化されていくにつれて小売りを中心とした取引交渉力に押されて米価が下がっていった。農協の集荷率も下がり、昨年はついに約3割に下がった。
業者に売れなかったときの、最低保証かな。それなら必要な機能だ。
農協の共同販売は農家がまとまって強力な買い手と対等な取引交渉力を発揮できるようにする大切な機能で、中間マージンを削減して、農家にはより高く、消費者にはより安く届ける効果があることは筆者の計量モデルでも検証されている（「協同組合と農業経済」）。集荷率の低下はその機能をそいできた。
確かに農機具は縮小再生産を繰り返すから、高値安定になりがちだ。ここで農機具の輸入を考へると、どうなるか。
農協には(中略)以前は確かに政治力があったかもしれないが、環太平洋連携協定（TPP）という自由貿易協定に猛反対して、与党から逆襲されて、要のJA全中の権限がそがれてしまった。
小生もTPPには反対だった(例、1.安倍を落選させＴＰＰを脱退し日米を修復しよう、2.石破さん逆転勝利の方法、橋下さんのＴＰＰ発言を批判)。
以前は、農林族・全中・農水省がトライアングルと呼ばれ、農政を決定していたが、その力は弱まった。小選挙区制で農業に強い議員も減り、全中も力をそがれ、農水省も財務省と経産省に対する以前のような「拮抗（きっこう）力」を失っている。
補助金に頼らないし、頼るとすればカロリー、たんぱく質の自給率で説明できる補助金にすべきだ。2773「農協と農水省」では、カロリー、たんぱく質、金額とした。これは何年か前に、カロリーと金額の自給率を読んだことがあり、その応用としてたんぱく質を追加したが、金額は自給率を高く見せかける効果しかないので、今回は削除した。
「農協改革」の本丸は、①農林中央金庫の貯金100兆円とJA共済連の共済の55兆円の運用資金を外資に差し出し②日本の農産物流通の要のJA全農をグローバル穀物商社に差し出し③独占禁止法の「違法」適用で農協の共販と共同購入をつぶす――ことだ。売国に歯止めをかけねばならない。
この部分のみ、鈴木さんと意見が異なる。
農業は　補助金無しで経営か　補助金額に自給率説明すれば　永続となる
反歌　 自給率たんぱく質とカロリーで計算すれば肝要となる(終)

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