二千七百七十四(うた)大前研一さんの農業提言
乙巳(西洋発狂人歴2025)年
五月二十八日(水)
マネーポストのホームページに
農業従事者が激減しても多大な優遇政策は温存…農水省・自民・JAの「農政トライアングル」が歪めた日本の農業の問題点　大前研一氏が提言する農政改革
が載った。前文では
経営コンサルタントの大前研一氏は、「今回の米騒動は、農業政策・食料政策を根本から見直す好機でもある」という。
そのとほりだ。今回の問題がどれほど重大なのかは、小生が筆名を「田讃多朗」から「電算多朗(いなづま、かずたろう)」に変へたことでも明らかだ。
本文に入り
自民党が参院選対策で“票田”のコメ農家を儲けさせるためにJAと組んで流通量を制限し、米価を上げたという見方もある。(中略)そもそも、日本の農業にはJAが生む歪みがある。
小生は、悪徳流通業者が買ひ占めたと見た。
農水省の統計によると、ふだん仕事として主に自営農業に従事している基幹的農業従事者は約111万人（2024年）だが、JAの組合員数は約1021万人（2023年度）もいる。
(前略)農家でなくてもJAの組合員になれば大きな恩恵を得られるからだ。
たとえば農機具の購入や施設の整備などに対して政府から様々な補助金や助成金が出ている。ガソリンや肥料、農薬も安く買えるし、JAバンクの住宅ローンやマイカーローンの金利は他の金融機関よりも低い。
そして、農家の最大のメリットは「相続税の猶予・免除」である。農地にも相続税は課税されるが、納税猶予制度があり、相続人が農業を受け継いで一生涯（一部地域では20年間）農業を続ければ、納税猶予された相続税を納めなくてよくなるのだ。
住宅ローンは、農業従事者ではなくても、議決権の無い組合員になれば利用できる。
1960年の農業従事者数は1273万人で、全産業就業者数の28.7％を占める“大票田”だった。だから自民党は農家を優遇したのである。それが2023年には7分の1の181万人にまで減少し、全産業就業者数に占める割合はたったの2.7％になった。
ここまで少なくなったとは、知らなかった。
今回の米騒動は、農業政策・食料政策を根本から見直す好機でもある。(中略)農業の大規模化・効率化・生産性の向上は進まず、既得権益が強いため若手農家や新規参入者が不利になって世代交代も進んでいない。
(中略)まず、都道府県数の10倍以上(中略)もある農協の集約だ。(中略)株式会社化することを検討しなければならない。
これは同感。
そして、農政改革を断行しなければならない。その具体策は2つある。1つは、農水省を経済産業省に吸収・合併し、農業を「産業」として伸ばすことだ。もう1つは、今の農水省は需要者（消費者）のための役所ではなく、供給者のための“農民漁民省”になっているから、新たに需要者のための「食料省（胃袋省）」を設置して、世界中から安全・良質・廉価な食料を長期的・安定的に調達することだ。
(中略)
週刊ポスト2025年6月6・13日号
農水省経産省と合併は産業農水　名を残し誇りと流れ継続がよい
反歌　 その前に加計卒業者愛媛県限定免許実行しよう
愛媛または四国を、畜産全国モデル地区にしよう。愛玩動物繁殖モデル地区も併せて行なはう。その後に産業農水省。よい名称である。(終)

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