二千二十二(うた)(モリカケ柳河桜藪黒トリー敗カルト債放、二百五十七)ＬＧＢＴ騒動
壬寅(西洋野蛮歴2023)年
六月七日(水)
毎日小学生新聞のホームページに
社会　「同性婚だめ」は憲法違反　名古屋地裁
と云ふ記事が載った。(原文はルビ。ここでは括弧内)
国(くに)に対(たい)して裁判(さいばん)を起(お)こしていたのは、婚姻届(こんいんとどけ)を受(う)け取(と)ってもらえなかった愛知県(あいちけん)の男性(だんせい)カップルです。裁判所(さいばんしょ)は、婚姻(こんいん)の自由(じゆう)を認(みと)めた憲法(けんぽう)24条(じょう)と、法(ほう)の下(もと)の平等(びょうどう)を定(さだ)めた14条(じょう)に違反(いはん)すると判断(はんだん)しました。多様性(たようせ)が尊重(そんちょう)される中(なか)、「同性(どうせい)カップルが、現在(げんざい)の制度(せいど)から外(はず)されているのはもはや無視(むし)できない」などと指摘(してき)しました。ただ、同性婚(どうせいこん)の議論(ぎろん)が始(はじ)まったのは最近(さいきん)だなどとして、制度(せいど)をそのままにしていた国(くに)の賠償(ばいしょう)責任(せきにん)は認(みと)めませんでした。
婚姻のことがよく判らない小学生に、こんな記事を読ませて意味があるのか。敗戦で拝米拝西洋路線になったのは、岸信介に二重の責任がある。今回のＬＧＢＴ騒ぎの発端は、安倍存命中の安倍派にある。

六月八日(木)
岸信介には、東條英機に次ぐ二番目の敗戦責任と、戦後の拝米責任がある。安倍が会長時代の安倍派は、馳、稲田、下村がＬＧＢＴで動いた。安倍のお友だち葛西は、国鉄分割民営化のときに動労の革マル松崎と組み、世間からは批判の渦が巻き起こった。(社会党と共産党の推薦(後に公明党も加はった)で当選した社会党右派の埼玉県知事畑が、東日本鉄道会社の本社を大宮に、と発言して世間から批判されたのもこのころだった)
安倍は葛西と同じやり方を使った。あのとき稲田は、多様性が保守だ云ったがこれは変だ。普通の人が普通に生活できるのが保守だ。ただし、普通ではない人を差別してはいけない、と云ふ付帯条項を付けるべきだが。それに対し稲田は、多様性が保守だと叫んだ。
まづ、西洋の猿真似に反対する人や、西洋の内政干渉に反対の人は多いが、稲田の主張だとこれらの人たちが排除される。つまり多様性を半分以上損なふ。次に、普通の人たちの生活に支障を来たす惧れがある。
現在、下村は会長代行、馳は県知事選を安倍派の全面応援で石川県知事。石川県は森喜朗引退前の選挙区だ。稲田は事務局長。これでは、安倍が国民の生活を無視して、返り咲きのため悪魔の思想リベラルと組んだとしか考へられない。

六月九日(金)
悪魔の思想リベラルについて説明すると、絶対主義に反対する自由主義なら有益だ。自由民主党の自由は、これなので有益だ。ただし絶対主義の東條内閣で大臣だった岸信介を含めると、話は逆になるが。
次に、かつての保守革新対立の時代は、資本主義を保守する勢力と、これを社会主義で革新する勢力の対立だった。社会主義は、社会を築く勢力だ。これを深堀りすると、資本主義が社会を破壊するので、それに対抗するのが革新だった。
ところが、村山富市による社会党解体と、野田による旧民主党の労働党性消滅により、旧民主党はリベラルを自称し社会を破壊するやうになった。
岸信介の絶対主義での大臣と、安倍のお友だち依怙贔屓主義即ち非自由経済主義は、リベラルと相性が良い。深堀りすると、根底に拝米がある。欧米文明は、世界全体の１／３にしか過ぎず、移民国は地球の癌細胞だと云ふことを無視する。

六月十日(土)
今回のＬＧＢＴ騒ぎは、アメリカが前面に出た。欧米以外でもＬＧＢＴ賛成国があると宣伝し、イスラム、ヒンズー、共産主義国など世界に広めるつもりだらう。しかしこれだけアメリカの介入が明らかになっては、逆効果だ。日本とアメリカは世界中の笑ひ物になった。
日本は独立国に非ざるを　見ざる聞かざる言はざるで　七十年を過ごしたが　ＬＧＢＴ騒ぎにてヤンキートリック世界が笑ふ
反歌　 モンキーは猿回しにて世界中軽蔑まなざし裏でヤンキー
こんな属領状態にしたのは、東條英機、岸信介の敗戦責任と、安倍存命中の安倍派だ。

六月十一日(日)
毎日小学生新聞の話に戻ると、記事を読んだ小学生に次のやうに訊かれたらどうするのか。
「うちはお父さんとお母さんがゐるけど、お父さんが二人やお母さんが二人だったらどうなるの」
答は「大丈夫だよ、その場合に君は此の世にゐないのだから」
地方裁判所で違憲判決が二つ出たが、これは婚姻が男女のみであることを否定したものではない。同等の経済利益を男だけ、女だけの同棲者に与へないことが原因だ。婚姻に絡めずに、その他家庭として同等の権利を与へればよい。

六月十二日(月)
子育ては、普通の用語で云へば大変だ。経済用語で云へば莫大な経費が掛かる。出生率が低くなると社会自体の経費が激増するから、社会経費節減効果は莫大だ。その一方で、公費による教育、子育て支援も莫大だ。それでも全体では、子育て家庭のほうが、子供のゐない家庭より経費ははるかに掛かる。あと、公費による教育は、政府がさう云ふ人間を育てたいだけだから、子育て家庭の利得ではない。小生は、すべての学校を廃止して寺小屋に戻すのが一番いいと思ふ。
これらを考慮すると、婚姻ではない家庭に同等の権利を与へるだけではなく、相応に負担してもらったほうがよい。ここで通常の家庭で子供ができないときは、それは社会全体で人口が減ることの経費増を負担すべきだ。子供ができない人たちの責任ではない。自分の意志で子供ができない家庭を持った人たちとは異なる。

六月十三日(火)
生涯独身者は、出会ひの機会がないまま中高年になった人がほとんどだらう。これは地球温暖化と引き換へだ。かつて、仕事は多くが３Ｋだった。だから男は仕事、女は補助職か主婦が一般だった。昔はコンビニが無いし、毎日外食の余裕は無いから、主婦は貴重だった。昭和六十年辺りまでは、昼は家から弁当を持って行くのが普通だった。
今の共働きに全面賛成ではない理由は、地球滅亡と引き換へだ。しかし反対ではない理由は、かつて農村、商家、職人は共働きだった。
そして今は、良し悪しは別にして、生涯独身でも生きられるやうになった。さて、世代を超えた視野で見ると、独身は先祖から続いた遺伝子(父系だけではなく母系も)を自分の代で断絶させるし、社会は独身者が多くなると維持できない。
それらとは別に、かつて独身貴族と云ふ言葉があり、独身者はお金に余裕があった。プラザ合意以降、低収入が原因で独身の人が多くなった。悪いのはプラザ合意で、この点は安倍の円安誘導の経済政策が悪くは無かった。しかし安倍は円安を狙った訳ではなく単なるインフレ小型バブルを狙ひ、これに失敗して長期化したため国債の激増で金利差による円安に対応できなくなったが。
婚姻ではない家庭は相応の社会負担を云ふと、独身者はどうなのかと疑問が出るから、ここまで考へて独身者対策を取らないと駄目だと示した。

六月十四日(水)
安倍は小心者だから、派閥を乗っ取られないやうに、まづ稲田を引き上げた。しかし防衛相時代にボロが出た。これは女性だから起きたのではなく、男でもあの能力だと起きた。強いて云へば、安倍が能力以上に引き上げたから起きた。
こんなときに、悪魔の囁きがある。自分の心から発する場合もあるが、よそから発する場合もある。まづ女性だから起きたと勘違ひすること、そして目立つことで挽回しようとする心理だ。そしてＬＧＢＴ問題にのめり込んだ。これが正解ではないのか。
順風が逆風になる　こんなとき悪魔囁く　逆風はいつか止むので乗ってはならぬ
反歌　 風は無し一番良きも風が背を押すときこれを自力な思ひそ
反歌　 順風は我が力には非ずして逆風になり衝撃二倍

六月十五日(木)
二番目の囁きは、稲田がＬＧＢＴ活動を始めた後に安倍が首相だったときの補佐官辺りから出た可能性は高い。これは葛西方式である。安倍復権のためには、手段を選ばない。安倍政権時代には警察官僚を重視して、これも葛西方式だった。
もう一つ、某国大使。これも稲田が活動を始めた後だ。維新、国民民主案に妥協してまで採決したのも、その声に自民党が乗ったためだ。
地球の癌細胞である某国(United Cancers of A)にも困ったものだ。しかしここまでして採決するのでは、世界中が大笑ひするだけで、宣伝効果が無い。そもそも法律の中に、国民が理解できない外国語があるなんて前代未聞だ。これだけで世界中が大笑ひだ。

六月十六日(金)
マスコミは、国民がジェンダーアイデンティティの意味を分かるか、世論調査をするとよい。
バイデンに云はれジェンダーアイデンへバイ国奴には世界が嗤ふ
「ジェンダーアイデン」で検索したら一番上が選挙ドットコムで、夕刊フジを引用した次の記事があった。
自民党ベテランは「米国側から『広島Ｇ７（先進７カ国）サミットでＬＧＢＴ問題が重要議題になる』と示唆があった。日程ありきで党内手続きがゴリ押しされ、サミット前に法案が国会提出された。ただ、岸田首相は法案の中身に関心はなく、場当たり的な指示が続いた」と語る。
米政界に詳しい福井県立大学の島田洋一名誉教授は「サミットでは結局、ＬＧＢＴは焦点とならなかった。そもそも、米国はＬＧＢＴ問題で混乱し、差別禁止法も法制化されていない。(中略)日本は事実上、『外圧』に屈した」と語る。
「ジェンダーアイデンティティ」だと検索の順位が異なるので、不思議だ。その米国で、次の報道が一斉にあった。時事通信のホームページによると
ベルギーのビール世界最大手アンハイザー・ブッシュ・インベブの人気商品「バドライト」が、最新の民間売上高統計で米国ビール市場のシェア首位の座を明け渡した。
米メディアが一斉に伝えた。LGBTなど性的少数者に配慮した広告が裏目に出て以降、不振から立ち直れていない。
米国の猿真似をするときは、よく国内事情を調べたほうがいい。(終)

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