二千十六(うた)(モリカケ柳河桜藪黒トリー敗カルト債放、二百五十六)また、お友だち問題
壬寅(西洋野蛮歴2023)年
五月二十九日(月)
日刊ゲンダイのホームページに
自公決裂の“戦犯”萩生田政調会長が頑なに…「太客」の擁立に固執し“自爆”まっしぐら
が載った。
公明党が24日、次期衆院選に向け区割り変更に伴い新設された「東京28区」の候補擁立を断念。東京の選挙区で自民党候補の推薦を見送る方針を固めた。
その原因として
どうにも怪しいのは自民都連会長の萩生田政調会長の立場だ。個人的事情を優先させて“自爆”。決裂の原因をつくった可能性がある。
「(前略)萩生田さんは頑なな姿勢を崩さなかった。どうしても、自らに近い人物を28区に擁立したいようなのです」（永田町関係者）
萩生田氏が擁立を狙っているのは、安藤高夫元衆院議員（64）だ。前回の衆院選で東京9区から出馬。立憲候補に敗れ、今は落選中の身だ。
「安藤さんは、萩生田さんの選挙区に当たる八王子市で総合病院などを運営する医療法人『永生会』の理事長。(以下略)」
萩生田と安藤両氏の蜜月ぶりは、政治資金の流れからもうかがえる。(以下略)
つまり、萩生田氏にとって安藤氏は政治活動上の“太客”。だから、擁立に固執するあまり、自公決裂を招いたのだろう。
前回は、萩生田が落選中に、安倍のお友だち加計学園から給料をもらった。今回は、萩生田のお友だち擁立に固執した。
五月三十日(火)
日刊スポーツのホームページに載った「政界地獄耳」には
★冷静に考えれば自民党政調会長で都連会長、そして次期安倍派会長有力候補・萩生田光一では(中略)まとめきれなかった。(以下略)
★うまくいかなかった28区は練馬区。萩生田とどんな縁があるのか。萩生田が公明党と決裂してまでもこだわったのは(中略)安藤高夫。八王子の総合病院の理事長だ。自民党関係者が言う。「萩生田は都連会長の立場を使い、(中略)立候補したい人に『俺が押し込んでやる』という感じの駆け引きに持ち込む。つまり特別に公認を出してやったからと恩着せがましくいく。(以下略)」。今どき“昭和の政治”を東京で実践しているとは信じがたいが7区、9区、15区あたりは、党都連関係者でも首をかしげるという。(以下略)
★東京15区は話題の「日本一予約が取りにくい」とされる都立ゴルフ場「若洲リンクス」（江東区）をめぐって、前江東区長で先ごろ亡くなった山崎孝明と息子で元都議・一輝が私物化しているといわれているが、萩生田と近いといわれ(以下略)
安倍の政治私物化と、萩生田の政治私物化。そっくりだ。森老害が次期会長候補の一人に推すのも、これが理由では。森自身、オリンピック問題を抱へる。
萩生田は政治私物化安倍にそっくり 萩生田は疑惑抱へる森にそっくり
五月三十一日(水)
江東区問題は、デイリー新潮のホームページに載った
「信頼関係は地に落ちた」と公明は怒り心頭 「自公亀裂」の複雑すぎて解けない方程式と萩生田政調会長の焦り
によると
28区では自民候補が固まっていて、公明の要望を受け入れがたい“ということになったようです。その代わり、(中略)萩生田光一政調会長としては、「15区なら悪くない話だ」との立場なのだという。そしてそこには、やや複雑な経緯が横たわっているようだ。
「その15区では、前回の衆院選で都連が推薦した自民党候補が無所属の柿沢未途氏に敗れました。外相を務めた父・弘治氏以来の地盤がありますからね。当選を受けて柿沢氏は自民に追加公認されましたが、未だ支部長に選ばれていません。(以下略)
そして
保守分裂はその後も続き、江東前区長の急逝を受けて行われた4月23日の区長選でも、都連が推したのは前区長の息子である都議だったのに対して、柿沢氏側の推すのは元自民党衆院議員だった。(以下略)
「萩生田氏は柿沢氏に息子を応援するように依頼したものの、柿沢氏はこれを拒否したようです。(中略)彼の系列区議がフル回転して勝ってしまった。まぁそもそも都連が推した候補がボンクラだったという指摘もあるのですが」
更に
「柿沢系と公明・創価学会とは長年、良好な関係を形成してきました。(中略)だから15区を自民から提案されても、それは公明にとって実はゼロ回答に近いわけです」
六月一日(木)
岸田さんの息子が、首相公邸での忘年会写真で首相秘書官を辞任した。週刊文春のホームページには
岸田一族「大ハシャギ写真」に見る、脱力するほど無自覚な「公私混同」《安倍元首相、菅前首相も…》
が載った。最後の《安倍元首相、菅前首相も…》に注目すると
振り返れば前首相の菅義偉氏にも公私混同問題があった。
《総務大臣就任時（06年）、バンドマンで無職の長男を大臣秘書官として抜擢し、多数の総務官僚との接点を持たせた後、総務省の許認可先への就職を許した。》（週刊文春2021年2月25日号）
このあとに長男による総務官僚接待問題が出て公私混同と批判を生んだ。さらに弟の話題も。菅氏の弟はかつて自己破産した直後にJR東日本の子会社に幹部として入社しているが、異例の入社を遂げた背景には、菅義偉氏と同社の蜜月関係があったことが、ノンフィクション作家・森功氏の取材で分かったというのだ。
そして安倍は
《15年には安倍元首相が音楽プロデューサーの秋元康氏や幻冬舎社長の見城徹氏ら「アベ友」5人を秘密裏に公邸に招き、西階段で現職の安倍中心に5人が囲んで撮影した“組閣ごっこ”写真が流出。フライデーに報じられた。》（日刊ゲンダイ5月26日）
(前略)安倍→菅→岸田と3代続けて首相の公私混同が日常になっている。
安倍は、モリカケ柳河桜藪黒トリー敗カルト債放も未解決だ。
六月二日(金)
三ヶ月前、Ｙａｈｏｏニュースに
高市氏には、虚偽公文書作成罪で告発する「覚悟」はあるのか？～加計学園問題と共通する構図
が載った。郷原総合コンプライアンス法律事務所の代表弁護士郷原信郎さんの執筆である。
(前略)文書が捏造でなかった場合、議員辞職も辞さない考えを示していた高市氏は、会見で自身の進退について問われ、
「私に関係する4枚の文書は不正確だと確信を持っている。ありもしないことをあったかのように作るというのは捏造だ」
とした。
(中略)
このような総務省内部文書に対する高市氏の発言や対応が、森友学園問題が初めて国会で取り上げられた2017年2月17日の衆議院予算委員会で、当時の安倍晋三首相が
「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたい」
「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員も辞める」
などと述べ、それが発端となって、当時の財務省理財局長の国会での虚偽答弁や決裁文書改ざんなどに発展していったことと対比して論じられている。
しかし、むしろ、放送法についての総務省文書や高市氏の発言の問題は、森友学園問題と同時期に表面化した加計学園問題とも併せて対比した方が、構図を正しくとらえることができるように思う。
六月三日(土)
2017年5月17日、朝日新聞が「これは総理のご意向」等と記された加計学園の獣医学部新設計画に関する文部科学省の文書の存在を報道した。菅義偉内閣官房長官は、この報道について、
「全く、怪文書みたいな文書じゃないか。出どころも明確になっていない」
と述べた。
５月25日、前任の文科省事務次官だった前川喜平氏が、記者会見を開き、文科省内に「総理のご意向」文書が存在したことを認め、
「行政が捻じ曲げられた」
と明言したことで、この問題をめぐる構図が大きく変わった。
これらがあったにも関はらず、野田は安倍を誉めた。その野田を泉は最悪顧問だかに任命した。泉自身は、アメリカ大使の下請けにならうとした。
六月四日(日)
その後も、文科省内部者からの匿名の告発・証言が相次ぐ中、菅義偉官房長官は、６月８日の記者会見で、
「出所や、入手経路が明らかにされない文書については、その存否や内容などの確認の調査を行う必要ないと判断した」
との答えを繰り返していたが、(中略)再調査の結果、同省内部者からの存在が指摘されていた19文書のうち14文書の存在が確認された。
これだけでも許しがたいが、
読売新聞が、前川氏の「出会い系バー通い」に関して、官邸筋からの情報に基づくと思える記事で「売春、援助交際への関わり」を印象づけるような真実性に重大な問題のある記事を掲載したり（【読売新聞は死んだに等しい】）、義家弘介文部科学副大臣が、参院農林水産委員会で、「国家公務員法違反（守秘義務違反）での処分」を示唆したりするなど（【菅「怪文書」発言、義家「守秘義務」発言こそ、国民にとって“残念”】）、文科省側からの告発封じのために、あらゆる手段が講じられた。
小生が安倍と全面対決に至ったのはこのときからだ。安倍のやり方は、ヒトラーそっくりだ。顔つきがそっくりかどうかは不明だが。
六月五日(月)
森友学園問題では、(中略)安倍氏自身の国会答弁が発端となって、財務省側が様々な問題行為を行い、決裁文書改ざんを命じられた赤木俊夫氏の自殺という痛ましい出来事に至ったのであるが、加計学園問題では、「総理のご意向」文書について、(中略)朝日新聞が報じた「文科省文書」を「怪文書」扱いして、「行政文書」であること自体を否定し、その否定が続けられなくなるや、ありとあらゆる方法で、文科省文書の信憑性を否定しようとした。
放送法の問題では
高市氏は、安倍氏自身が、首相として放送法への不当な介入に関わったという批判につながりかねない総務省の文書の信憑性を必死に否定しようとし、小西議員が公表した文書を、当初は、「捏造」と決めつけたが、(中略)総務省の「行政文書」であることが否定できなくなった。そこで、高市氏は、「捏造」を「不正確な文書を作り上げた」という意味にすり替えて、「捏造ではなかった場合には大臣も議員も辞職」と明言したことによる辞任を免れようとしている。
くしくも、モリカケ柳河桜藪黒トリー敗カルト債放のうち、最初のモリカケと最後の放が繋がった。
六月六日(火)
しかし、安倍氏亡き後、(中略)一人で(中略)否定しようとしても、加計学園問題について、官邸・政府を挙げて文科省文書の信憑性と「総理のご意向」の事実を否定しようとした状況とは全く異なる。
(中略)正式な行政文書と認められた「公文書」について、「意図的に不正確な記載が行われた」というのであれば、その文書は「虚偽公文書」に該当することになる。高市氏が、その主張を通すのであれば、不正確だと確信を持っているとする「4枚の文書」の作成者を「虚偽公文書作成罪」で告発するのが当然、ということになる。
高市は、告発するかどうか。さう云へば、セクハラを記事にされた細田が提訴すると息まいたが、あれはどうなったのか。
高市氏が検察に告発を行えば、検察が捜査に乗り出し、文書の作成者を特定して、その内容の正確性について捜査することになる。文書作成者は、安倍氏と高市氏との電話の内容について何らかの情報があったからその文書に記載したはずだ。意図的に虚偽の記載をしたと疑われる状況がなければ、「意図的に虚偽の記載をしたこと」は否定され、不起訴処分ということになる。（捜査の結果判明した文書作成の時期によっては、公訴時効完成による不起訴となる可能性もある。）
同様に虚偽公文書作成罪で告発され、検察の捜査の対象とされた森友学園への国有地売却についての決裁文書については、多くの記載が削除されていても「決裁文書の内容に実質的な変更はない」との理由で不起訴となった。
結論として
高市氏は、総務省文書についての現在の主張を貫くのであれば、虚偽公文書作成罪で告発すべきだが、もし、検察の捜査の結果、不起訴となった場合には、逆に、高市氏の側に虚偽告訴罪の問題が生じることになる。
「虚偽公文書作成罪による告発」を行うのか、高市氏には、その「覚悟」が問われている。(終)
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