百六十四、菅直人とリベラル勢力が国を滅ぼす


平成二十三年
四月十二日(火)「菅直人とリベラル勢力」
韓国の李在五特任相が本日、竹島を訪問するらしい。産経新聞によると
日本の中学校教科書検定で合格した社会科公民や地理の教科書に竹島が日本の領土として明記されたことに反発する姿勢を示し、韓国の実効支配を誇示するのが狙いとみられる。
　１日には李周浩教育科学技術相が放射線モニタリング装置設置のためとして同島を訪れたばかり。閣僚の相次ぐ訪問は異例の措置といえる。
菅直人は首相に就任するや拝米反アジアに大きく舵を切つた。日本はアジアの一員だから反アジアは自分自身に反対することになる。
韓国は震災のときに隣国として日本に協力を惜しまなかつた。ところが三月二一日以降日本が竹島領有を主張する教科書を採択するというニユースが伝はり義援金が激減した。
アメリカが先住民を分断し対立させ滅ぼしたように、アジアを分断しアジア文化を滅ぼすのがアメリカの元国防次官補Ｊ・ナイの戦略である(一四九、東京大学教授林香里氏の愚論を批判)。
菅直人は首相に就任するや拝米リベラルの前原枝野派と組んだ。これが最初の第一歩を狂はせた。

四月十三日(水)「領土争ひの原因」
竹島問題も尖閣諸島問題も西洋思想がもたらした。西洋思想は排他的経済水域を作つた。無人島と周りの海は人間のものではない。野生生物の所有物だ。
竹島が日本の領土だと教科書に書く必要は無い。そんなことは大人になり本を読めば三十秒で済む。子供のときは基礎学力を付けるべきだ。子供のときに意識を植え付けてしまおうといふのは洗脳だ。
前原が国交相と外相になつたとたん周辺国と領土問題で揉めるようになつた。それも日本が不利になるばかりだ。菅直人は前原枝野派と組むからこういふことになる。前原枝野派のやつてゐることはアジアでもめごとを作りアメリカにへつらふといふものだ。Ｊ・ナイの手先である。

四月十四日(木)「放出の二分後」
外務省が国内の各国大使館に放射能汚染水を放出することを伝へたのは放出の後だつた。
放出を始めたのが四日午後七時三分。外務省が各国大使館に伝へたのが午後七時五分。しかも文章は、今晩に行はれる予定、となつてゐた。
韓国と中国とロシアは隣国ではないか。外交の通告だけでは足りない。首脳に連絡し十分な説明を尽くすべきだつた。官僚は前例に従ふだけだから今回のような初めての事態では役に立たない。だから事前の説明までは思ひつかない。責任も無い。しかし通告が二分遅れたのは重大だ。外務省の責任者を解任すべきだ。

四月十六日(土)「菅直人を一刻も早く引きずり降ろそう」
菅直人はどこまで根性が汚いのか。今度は復興のために消費税増税と言ひ出した。 震災を延命に利用し、見え透いたパフオーマンスを繰り返し、自民党との連立を画策し、つひに消費税増税を言ひ出した。これほど根性の卑しい人間は国内でも珍しい。おそらく十万人に一人くらいであろう。
消費税のいけない理由は社会を破壊することだ。消費税が導入される以前に政府自民党は増税案を発表した。経団連の会長だかが「失望した。広く薄くがいいんだ。」と言つた。その後紆余曲折を経て三％が導入された。これだけで日本経済は活気を失つた。五％に引き上げ、後に失われた十年と呼ばれることになつた。

四月十八日(月)「直接税で増税するには」
消費税導入以前に戻すことが一番よい。しかし財務省の官僚や大手新聞社の記者などが反対しよう。自分たちが損をするからだ。
彼らは現役だけでは負担しきれないといふ。だつたら財産を持つ高齢者と厚生年金で受給額の多い高齢者にも負担してもらふべきだ。現役世代と引退世代では家計の必要経費が異なる。そこを課税に反映させるべきだ。

四月二十一日(木)「リベラルの正体」
かつての自民党と社会党が対決した時代には、自民党は農民と地域の商工業者、社会党は労働者とどちらも現業に立脚した。今はどうか。松下政経塾を出たような口先だけの連中が目立つ。国民のためといふ原点が欠けてゐる。欠けてゐるからアメリカの猿真似をするしかない。欠けてゐるから庶民を切り捨て中流の上部または上流の下部に立脚する。
だから消費税といふ社会を破壊する制度に執着する。古くは菅直人だし最近では前原枝野派である。(完)

(消費税反対その六)へ (消費税反対その八)へ

メニューへ戻る 前へ 次へ