百六十三、日本を偏向させた読売新聞と朝日新聞を解体させよう


平成二十三年
四月九日(土)「アメリカの属領化を推進」
日本は本来、独立国である。ところが独立国とは言へない。その理由は読売新聞と朝日新聞が偏向記事を書き続けたからだ。この二紙を解体しないと日本は滅びる。

四月十七日(日)「大震災直後の読売新聞」
大震災の翌日の読売新聞は偏向がひどい。よくこんな記事で読者からお金をもらえるものである。１文字が２ｃｍ四方の活字で米大統領「支援の用意」と目立つ見出しが付けられてゐる。
ロシアについては０．７ｃｍ四方のやや目立つ見出しに北方領土に非常事態宣言　露大統領といふ見出しだ。これだけ読むと日本に敵対する軍事行動でも始めたかと読者は思つてしまふ。しかし記事を読むと「大きな被害が出た。隣国が、とても複合的な（被害をもたらした）地震から復興するため支援する用意がある」と大統領が述べた。そして北方領土を含むクーリル諸島に津波を警戒するためであろう。非常事態を宣言したとある。日本を支援するといふ友好的な発言に対して全然印象の異なる見出しを付けてゐる。
中国と韓国に対してもひどい。０．５ｃｍの見出しといふよりは普通の活字で中国首相「お見舞い」、韓国に対しては１ｃｍだが目立たないフォントで本文も少なく韓国大統領　支援を指示
これでは日本人の多くが拝米反アジアになるのも当然だ。読売新聞は国売り新聞と改名したほうがよい。
０．５ｃｍの活字と２ｃｍの活字では面積が十六倍違ふ。だから読者に与へる印象度がまったく異なる。

四月十九日(火)「四日後の読売新聞」
あまりの被害に十三日と十四日は偏向記事を書く余裕がなかつたと見へる。本心に立ち返つたとも言へる。しかし束の間の正常心だつた。
十五日は２×３ｃｍの大きな活字で自衛隊・米軍　共同活動進む、同じく２ｃｍ四方の大活字で日米同盟　実効性アピールと載つた。だから同じ日の中国世論「日本助けよう」や韓国　日本語で「哀悼」はまつたく目立たない。
判りやすい例を挙げれば、香ばしい食べ物を売つてゐる店があるとする。隣地に一トンの犬の糞が山積みになつてゐれば香ばしさは打ち消される。

四月二十日(水)「その後の読売新聞」
十六日には１．５ｃｍ四方で米で日本支援広がる、十七日にはカラー写真入りで米軍を載せた。このような記事ばかり読まされる国民に「日米同盟に賛成ですか」「アメリカ、中国、韓国、ロシアで好感を持つ国はどこですか」と世論調査をしても答は初めから判つてゐる。新聞の世論調査は世論調査ではない。洗脳工作である。

その一方で１８日には３×２ｃｍの白抜きで米、日本政府への不信募るといふ記事が載つた。日本の新聞は西洋人が何か言へば正しいといふ記事が多い。国内問題は国内で解決すべきだ。外国人若しくは外国政府の論評を載せるときは西洋だけではなく東アジアや東南アジア、インド亜大陸、西アジアの論評も載せるべきだ。

二三日は横浜版に米軍が自主避難勧告。原子力空母も出港といふ記事が載つた。アメリカは友好を口にするが身内の安全を第一にすることが判る。読売新聞本社の検閲も地方版までは目が回らなかつたと見へる。
米軍横須賀基地は勤務に影響のない者に自主避難勧告を出し原子力空母まで例年は整備で停泊するのに早々と出港した。西洋人は会社ごと日本から避難したり乗務員が成田空港の発着を拒否したり、アジア人よりやり方が露骨だ。
日本に住むアジア人も個人で帰国する人は沢山ゐる。これは我々がもし外国にゐて原発事故が起きたら日本に帰ろうとするのと同じだ。しかし西洋人は組織をあげて行ふし勤務を拒否する者まで出る。
自己主張の差ではない。アジアでも中国や韓国は日本より自己主張が強い。日本人が偏向新聞のせいで西洋各国政府の言ふことは信じるがアジア各国政府の言ふことは信じなくなつたのと同じように、西洋人は日本を安い製品の製造業としては認めても文明は信じないのではないか。

四月二十五日(月)「米軍は安全な場所で展開」
読売新聞の四月一日は酷い。二十八頁目を一面使ひ「トモダチ」作戦を紹介してゐる。まず肩に友と書かれた顔の大きさくらいだから直径３０ｃｍの大きなワッペンを付けた米兵の写真が眼に入る。よく見るとワッペンを拡大して写したもので実際の直径は１０ｃｍくらいであろう。ケネディ少尉（女性）とカーター大尉（黒人）の顔写真も載せてゐる。ケネディ、カーターと歴代大統領の同名を意図的に選んだに違ひない。写真を撮るため友好的な顔をした二人とアメリカ政府を重ねるためである。
この日の一面トツプは２×２ｃｍの大活字で日米、不明者を一斉捜索、その次の行に２×１ｃｍで自衛隊・米軍連携とある。しかし記事をよく見ると岩手県が米軍と自衛隊の共同、福島、宮城は自衛隊単独である。米軍は原発からはるか離れた地域に展開した。

四月二十八日(木)「アジアを不仲にしてアメリカに擦り寄る」
アジアを不仲にしてアジアを全部滅ぼそうといふのがアメリカ元国防次官Ｊ・ナイの戦略である。アジアを不仲にしてアメリカに擦り寄ろうといふのが読売新聞の戦略である。四月七日には１．５ｃｍの幅の黒枠で日中間「不足の事態」懸念と目立つ見出しを載せた。防衛研究所が中国海軍の活動範囲の拡大、空軍戦闘機の性能向上で、「海・空域で自衛隊と中国軍の間で『不足の事態』が発生する可能性は否定できない」と偶発的衝突の危険性に言及したとある。
可能性は否定できない。例へば「菅直人は見え透いたパフオーマンスでストレスが溜まり急死する可能性は否定できない」といふのは間違ひではない。可能性は否定できないからだ。それなのにあたかも不足の事態が起きるような見出しをつける。読売新聞は偏向が酷すぎる。新聞とは言へない。読売パンフレツト或は読売偏向文集とでも改称したほうがよい。

四月二十九日(金)「この間の朝日新聞」
震災後の朝日新聞は偏向記事がほとんどなかつた。朝日新聞社は主筆といふ長年廃止されてゐた役職を復活させてまで船橋洋一を主筆に任命した。社長が経営責任者なら主筆は編集責任者である。アメリカ政府系シンクタンクに関係し英語公用語を唱へた男にそのような権限を与へた朝日新聞には呆れた。日本国内に勤務する厖大な数のアメリカ大使館員の工作に屈したともいへる。しかし船橋の退職と共に回復も早かつたのかも知れない。

五月八日(日)「読売新聞」
四月八日の読売新聞には次の見出しが載つた。
ロシア外務省が声明「汚染水放出するな」
記事の中身は次のようだつた。
ロシア外務省は７日、東京電力が福島第一原子力発電所から低濃度の放射性物質を含む汚染水を放出したことについて、「日本がすべての関係国に対し全面的に情報提供し、さらなる汚染水の海中放出を避ける措置を取るよう望む」とする声明を発表した。
記事の中身まで目を通せばロシアは当たり前の事を述べたに過ぎない。しかし普通の人はまず見出しだけ見るからロシアは強硬で非友好的な態度だつたと思つてしまふ。
忠臣蔵に出てくる東京の南部坂に行つて見よう。坂を上る左側に金網で囲まれた広大な敷地がある。アメリカ大使館の宿舎である。おそらく一般職員だけで幹部は別の豪邸に住んでゐるのだろう。あれだけ多数の職員は日本で何をしてゐるのだろうか。マスコミには相当な工作をしてゐるはずだ。
そのせいで日本は今や亡国寸前である。読売新聞は一番多く工作を受けたのであろう。

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