百五十七、財務省と法務省を解体し職員を全員解雇しろ
(併せて菅直人、東京電力、中部電力、東京工大教授の有冨、官房長官枝野、ＪＲ東日本も解体しよう)

平成二十三年
二月二十日(日)「四百億円の損害」
武富士元会長が長男に生前贈与した贈与税を最高裁が取消した。一三三〇億円のほかに利子に当る四百億円を余分に払ふことになつた。
平成十二年まで法律を放置した財務省と、法律を文面しか見ない非常識な裁判官を育成した法務省の責任は重い。法務省は低金利時代の利息の計算方法も放置した。

民間会社だつたらよほどの大企業を除き四百億円の損害を出したら倒産する。まず財務省と法務省は廃止し現場職員を除き全員解雇しろ。必要な仕事は他省の審議官や参事官を回し、一般職員は職安で募集すればよい。そもそも審議官や参事官の仕事は政治家がすべきである。審議官と参事官と駄目菅は廃止しよう。

二月二十一日(月)「民主社会主義まで放棄した労組は要らない」
今回の敗訴に一般職員はまつたく責任がない。だから全員解雇は不条理である。しかしその不条理が民間ではまかり通つてゐる。労働者には何の責任がなくても会社の業績で退職勧奨や嫌がらせ退職が今でも続出してゐる。
先週金曜の夜に新橋駅前でうちの労組が多人数でビラ配りをした。私ともう一人がマイクで演説をした。私は退職勧奨や嫌がらせ退職に遭つたら相談に来てほしいといふことと、労働条件は労使が対等な立場で決定すべきことを話した。官公労各単組本省支部の人の中には場所が近いから私の演説を聞いた人もゐるかも知れない。
労使対等とは何か。景気の波に揺られる企業内で話し合つても対等にはならない。利益配分は株主である。かつての官公労は地区労などに力を入れて責任を果たしてゐた。しかし今は既得権守旧勢力と化した。社会主義勢力の総評と民主社会主義勢力の同盟が合併するとなぜ菅や仙石のような新自由主義を応援する勢力になるのか。国民を馬鹿にするにも程がある。ここは一度二つの省を解散し全員解雇してみよう。

二月二十二日(火)「政財官癒着八百長三流マスコミ」
国会一の嫌はれ者の与謝野馨が主宰する社会保障改革集中検討会議（議長菅直人）が日本経団連、経済同友会、日本商工会議所、連合にヒアリングを行つた。
ニュースにするような内容ではないが、政財官に癒着した八百長三流マスコミは一斉に「消費増税は不可避＝労使４団体からヒアリング」「消費増税で財源　労使４団体一致」「連合８％、経団連１０％ 労使とも消費税上げ容認 」と騒ぎ立てた。

騙されてはいけない。こういふニュースを今後も何回も流し、消費増税は必要だと国民を洗脳しようとしてゐる。それにしても連合はだらしがない。経済団体が三つの中に労働団体が一つだけ出席しても巻き込まれる。全労連、全労協、純中立、旧地区労その他の団体といっしょになぜ出ないのか。

二月二十三日(水)「消費税騒動の本質」
今回の騒動の本質は直間比率を改悪するのかどうかといふことだ。国の借金が増へたなら直間比率はそのままで全体を上げればよい。
消費税は日本に合わない。だから三％が導入されただけで日本経済は駄目になつた。五％にしたら壊滅的になつた。所得の低い人ほど負担割合が高い。このような不道徳なものを導入したら社会が崩壊する。
二十年前に増税案が政府から出されたときに、財界首脳が「増税案に失望した。広く薄くがいいんだ」と言つた。そして紆余曲折を経て三％が実現した。十％は薄いとは言へない。このような案を出すなら一旦消費税導入前に戻すべきだ。消費税を廃止し所得税を元に戻し物品税を復活しその上で広く薄くは破綻したから今後どうすればいいかを議論しようではないか。
物品税はよい税金である。贅沢品に課税する。この相互扶助の気持ちがあれば世の中はうまくいく。物品税も末期には不合理が出てきた。当時の大蔵省、今の財務省の責任である。二重の意味で財務省は解体すべきだ。

二月二十七日(日)「ピラミツド型社会と菱形社会」
日本も以前はピラミツド型社会だつた。収入の低い人は多く高い人は少ない。ところが今は菱型の不安定な社会である。こうなつた原因は消費税導入に伴ふ所得税の中高層減税である。このような不道徳なものは今の財務省、当時の大蔵省の高級官僚が考へたに違ひない。 まず所得税は消費税導入前に戻すべきだ。物価水準を考へその分は上げでも構はない。

三月八日(火)「既得権勢力の大手マスコミ」
菅直人のやろうとしたことが財政再建ではなく直間比率の変更であることをなぜ大手マスコミは報道しないのか。疑問を持ち続けてゐたときに武富士贈与税事件の敗訴が起きた。大手マスコミは事実を報道しただけで立法と官僚の癒着と怠慢、司法制度の怠慢までは踏み込まなかつた。
昨日前原外相が辞任した。朝日新聞は「世論調査で人気の高かった前原誠司氏を外相辞任に追い込んだことは、自民党の政権奪還戦略にとって大きな意味を持つ」と書いた。この記事は何でもないようだが重大な欺瞞が隠されてゐる。前原氏の人気は高くはない。世論調査で次の総理は誰がいいか世論調査をしても高い人はゐない。全員が低い中で前原が十．二％、岡田が八．一％と続く。十．二％では人気は低い。
こういふ風に誤魔化した内容を少しずつ記事に入れながら世間を誘導する。朝日新聞が前原を推すのはどちらも拝米で新自由主義だからだ。

三月九日(水)「読売新聞」
朝日新聞が拝米の新自由主義なら、読売新聞は拝米の既得権守旧派である。昨日の読売新聞の世論調査である。
消費税上げ「必要」６３％
読売新聞社の全国世論調査（電話方式）で、財政再建や社会保障制度維持のため、消費税率引き上げが「必要だ」と思う人は６３％、「そうは思わない」は３１％だった。
騙されてはいけない。「財政再建や社会保障制度維持のため」の代はりに「高額所得者に有利となる」を付けたらどうか。あるいは「直間比率の変更となる」をつけてもよい。
さつそく国民を誘導しようとする記事が載つた。背後にある財務省はますます解散したほうがよい。

三月十二日(土)その一「菅直人は本当に意地汚い男だ」
昨日大地震が起き宮城県と岩手県を中心に大きな被害が出た。宮城県と岩手県は私の親戚も多く住んでいるから心配しながらテレビを見た。そして菅直人は本当に意地汚い男だといふことがわかつた。それは記者会見で
「私を本部長とする緊急災害対策本部を直ちに設置した」
といふ発言に現れてゐる。本部長が誰であろうと菅直人は行政府の長だから最高責任者だ。そんなことは国民は皆判つてゐる。ところが菅は自分が本部長だと真つ先に言つた。被災者のことより自分を売り込むことを優先させる。こういふ感覚だから政権交代の意義より直間比率の変更を優先させるのだ。
作業服を着て記者会見をするのもやめるべきだ。菅は被災地で作業をしたのか。官邸でぬくぬくしてゐる人間が作業服を着ては、現場で必死に救助活動をしてゐる人たちに失礼だ。
今朝も記者会見を行つた。今日は昨日よりよかつた。一日経つたので売り込む気持ちが薄れたのかも知れない。本日は現場上空に行くといふことで、それなら作業服を着てもおかしくはない。しかし何のために福島原発の上空に行くのか。官邸にゐて報告を待つたほうがよい。ヘリコプターと操縦士も救助に回したほうがよい。やはり菅は駄目な男だ。救助より自分が目立つことを優先させる。

三月十二日(土)その二「東京電力も解体し現業を除き職員を全員解雇しろ」
東京電力は本当に嘘つきな会社である。昨日福島第一原子力発電所の周辺住民に対し政府から避難指示が出された。地震発生からそこに至るにはまず社内での処置、監督官庁への届出、緊急対策と何段階も踏む筈だ。政府から避難指示が出される直前の東京電力の発表を見てみよう。
原子力災害対策特別措置法第１０条第１項の規程に基づく通報以後の状況についてご報告いたします。
以下のとおり、移動式モニタリングポストで発電所周辺の放射能の状況を確認したところ、通常と同じ値であり、現時点で周辺環境への影響はないと思われます。(このあと数値が羅列されてゐる)

ずいぶん国民を馬鹿にしたものだ。なぜ原子力災害対策特別措置法で政府に届けたかといへば今後重大事故になる可能性があるからだ。まだ重大事故に至つてはゐないから通常と同じ値なのは当然だ。判りやすい例を挙げよう。制限速度四十ｋｍの道路を百ｋｍで運転すれば当然逮捕される。「車の周囲を調べたがへこみや血痕は無かつたから事故はおきてゐない」とそらとぼけるようなものだ。これから事故がおきる可能性が高いのだ。なぜ東京電力ともあろうものがこんないい加減な発表をするのか。
そしてつひに政府から周辺住民に避難指示が出された。これで東京電力も誤魔化すことはできなくなつた。
ところが発表は
本日午後２時４６分頃に宮城県で発生した地震による、当社設備への主な影響を以下の通りお知らせいたします。
【原子力発電所】
・福島第一原子力発電所
１～３号機　地震により停止中(４～６号機は定期検査中）
※福島第一原子力発電所の半径３ｋｍ以内の地域住民に対して、国より避難指示が出されております。

・福島第二原子力発電所
１～４号機　地震により停止中
・柏崎刈羽原子力発電所
１、５、６、７号機は通常運転中（２～４号機は定期検査中）
※なお、いずれの原子力発電所においても、放射線を監視している排気筒モニタまたはモニタリングカーによる調査データでは、通常値と変わっておりません。

政府から避難指示まで出されたといふのにまだ通常値だと言つてゐる。往生際の悪い発表である。

三月十二日(土)その三「中部電力も解体し現業を除き職員を全員解雇しろ」
そしてつひに恐れたことがやつてきた。格納容器の爆発を防ぐために放射性物質を含んだ蒸気を外に放出した。それだけではない。原子力安全・保安院は炉心の一部に溶融が起きている可能性が高いと発表した。 水素爆発で建物の上半分が吹き飛ぶ事故も発生した。

それにしても原子炉を止めたのになぜ発熱するのだろうか。核分裂で生成された放射性元素はアルファ線、ベータ線、ガンマ線などを放出する。このとき崩壊熱を出す。ところが崩壊熱に関する中部電力のホームページはずさんだ。
「よくあるご質問

浜岡原子力発電所の地震対策について
浜岡原子力発電所の地震対策についての原子炉が停止した後でも、原子炉からは熱が出続けるのですか？」

「ご回答
下のグラフは、制御棒が挿入され原子炉が停止した後、原子炉から発生する熱（崩壊熱）の時間的変化を表しています。
崩壊熱は原子炉を停止させれば急激に減少し、1秒後には定格出力で運転する際に発生する熱量の約七％、一日後には一％以下となります。」(このあとグラフが載つてゐる）

一秒後に七％まで下がり翌日一％以下となるなら安全だ。誰もがそう思つてしまふ。しかし発電所はエネルギー生産工場である。翌日に一％のエネルギーが残つてゐたら大変な量だ。中部電力ともあろうものがこんないいかげんな説明でいいのか。中部電力も解体したほうがいい。

三月十三日(日)その一「東京工大教授有冨批判」
我が家では義父、義姉、義弟の三名が消息不明である。避難したのか津波に巻き込まれたのかまつたくわからない。そういふ目で見ると菅直人の初日の記者会見はよくなかつた。昨日はもう一人よくない男がテレビに出演した。東京工大教授の有冨である。原子炉そのものは安全だ、想定外のことが起きたと言つてゐた。
自動車事故に例へると、自動車は安全だ、運転の仕方が悪い、といふことになる。しかし自動車は昔からあつた訳ではない。走る凶器である。だからガードレールなどの対策と道路交通法などの法規で何とか人間に調和させてゐるのではないか。原子炉も同じだ。核分裂は悪魔の技術だ。それを技術と法律で何とか人類に調和させてゐる。

有冨の言ひ分は電力会社の御用学者そのものである。これまでに電力会社の発行した安全パンフレツトを総点検したほうがよい。あまりに出鱈目な内容、有冨式にいふと想定を極めて狭くした内容を羅列してゐる。

三月十三日(日)その二「首相は視察してはいけない」
自衛隊は最初８千人を派遣した。次に二万人に増やし、その次に五万人に増やし、本日十万人に増やすことを決定した。なぜ最初の段階で十万人を派遣しなかつたのか。菅直人が記者会見を行ふその表情と、翌日にも記者会見を行ひこれからヘリコプターで原発を視察するといふのを見てこれは駄目だと感じた。同じ事を産経新聞Ｗｅｂも伝へてゐる。
首相が１２日朝現地を訪れ、１時間近く視察したことは現場の作業を遅らせる一因になったとの指摘もあり、責任を問われかねない。
「国民の安全を第一に考えて対策を取ってきた。周辺住民が健康被害に陥らないよう全力を挙げたい」
１２日夜の会見で、首相は原発への対応をこう強調した。ただ、爆発とは言わず「新たな事態」と形容するにとどまった。
首相は１２日午後の与野党党首会談で原発に関し「危機的な状況にはならない」と強調していた。会談中に官邸側は「会談後、首相と官房長官の会見を行う」と発表した。爆発が起きたのは会談の最中だった。
会談終了から１時間半以上たって単独で会見した枝野氏は首相が会見をいったんキャンセルした理由について「首相は、メディアを通じてメッセージを伝えるのは大変重要だと思っていたが、それ以上にこの事象（爆発）にしっかりと対応することが重要だとなった」と釈明した。
１２日朝、首相は原発視察に先立ち、記者団に「現地で責任者ときっちりと話をして、状況を把握したい。必要な判断は場合によっては現地で行うかもしれない」と意気込みを語った。
政府関係者によると視察は首相が突然言いだした。枝野氏も１２日未明の会見で「陣頭指揮を執らねばならないという強い思いが首相にあった」と説明した。
しかし、現場はすでに放射性物質の一部放出をしなければならない事態に陥っていた。そこに首相がヘリコプターから降り立ったため、現場担当者も首相の対応に追われた。

三月十三日(日)その三「偽善政権」
官房長官枝野の記者会見に手話通訳が付いた。検索エンジンで調べると、十三日から官邸の記者会見に手話通訳が付くと全日ろう連に連絡があつたらしい。
菅直人とその取り巻きは偽善集団だ。もちろん障碍者の活躍の機会を増やすことは大歓迎である。しかし今はもつとすべきことがたくさんあるではないか。菅政権は発足したときから優先順位を考へないで消費税を突然言ひ出すなど大手マスコミに受けることしか考へない。
記者会見は記者に説明するためにある。だから私も記者会見のテレビ中継はほとんど見ない。聾の方が見るとも思へない。ニユージーランドの地震の記者会見は手話通訳が付いたそうだ。さつそく真似をしたのであろう。偽善者の第一の特徴は西洋猿真似にある。

三月十三日(日)その四「官房長官失格の枝野」
枝野の新たな記者会見が先ほどあつた。ＮＨＫと民放各局は手話の小さな画面を新設した。一斉に始めたことから政府から裏工作があつたのだろう。記者会見以外は小画面はないから聾の方が記者会見を見ることはない。目新しいことをすればよいといふ新自由主義者どもの限界が現れた。
記者会見の内容は蓮舫を節電啓発担当大臣、辻元清美を災害ボランティア担当の首相補佐官に任命するといふものだつた。これはよくない。既存の省庁のほかに二つのポストを作れば組織が混乱する。緊急時に大切なのは現存組織の活用と調整である。しかも辻元は社民党を離脱した議員ではないか。そんな者を取り込んで周りとうまく行く筈がない。偽善者の二番目の特徴は目立つところに女性を使ふ。今回の人事は救助活動を阻害はしても役には立たない。
それにしても災害を自分たちのスタンドプレイに使ふとは許しがたい。これだけでも菅は退陣に値する。

三月十三日(日)その五「枝野は政治家の器ではない」
枝野は記者会見で英語をはじめとする各国語により説明するようにとも言つた。新自由主義の本性を現した。朝日新聞の元主筆船橋と同類である。
今すべきことは被災地の救出と復興である。ところが枝野は英語などで外国に説明しろと言ふ。今から説明しても救出と復興の役に立たない。しかも下手な英語で説明したら馬鹿にされるだけである。長期的な国益に有害である。今はインターネットで世界中が状況を把握してゐることを枝野は知らないらしい。枝野は政治家の器ではない。

三月十四日(月)その一「最悪の人事」
それにしても昨日の人事は最悪である。見ばえのいい女を目立つところに配置する。それではバーやスナツクと変らない。人間を容姿で区別する人間は最低だ。そういふ社会風潮を正すことこそ政府の役割ではないか。菅と枝野は風潮に便乗した。どこまでも自分たちのことしか考へない。蓮舫を担当大臣に任命してもやることはテレビに出るくらいだ。よけい電力を消費する。

三月十四日(月)その二「ＪＲ東日本」
ＪＲ東日本も解体すべきだ。私鉄は十三日の地震の後の夕方に運転を再開した。ところがＪＲ東日本は早々と十三日は終日運休と発表した。そして十四日は朝七時から首都圏の運転再開を発表したのに実際は九時近くまでかかつた。
最初から九時に再開するといへば何の問題もない。七時だと発表するから前日に帰れなかつた人が多数集まつた。ところが運転されてゐない。やむを得ず駅の近くのファストフードに行くと臨時閉店してゐる。次にコンビニに寄ると弁当、おにぎり、パンの棚が空だ。
振替輸送を実施してゐることはつひに一回も放送されなかつた。しかし改札口の端ではほそぼそと振替券を配布してゐる。一人ひとりのＳｕｉｃａを確認してから配るから時間が掛かり長蛇の列が出来てゐる。
諦める人も多い。振替券の配布を少なくして経費を節約してゐるのではないかと疑いたくなる。
ＪＲも分割民営化されて二十四年。官僚化が進んだ。民営かどうかは会社の形態で決まるのではない。東京電力とＪＲ東日本は官僚組織と化した。


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