百五十八、「日本のコンピューター業界で二番目にうるさい男」を削除した経緯

平成二十三年
三月一日(火)「ホームページの表題」
私のホームページは「日本のコンピューター業界で二番目にうるさい男」を半年前から掲げてゐた。私の所属する労働組合は中労委で審理中である。私のホームページは会社名は載せてゐないから問題はない筈だが万一にも「二番目にうるさい男」を自称して「あいつは職場でもうるさい」とまつたくの虚偽で審理に影響するといけない。そのときは「うるさい」といふのはアメリカに対してうるさいといふ意味で日常はおとなしいことを説明するつもりだつた。
ビル・トッテン氏が一番めにうるさい男、私はたぶん二番目くらいだと自賛したのだがビル・トッテン氏はアシスト社の社長だからうるさい訳がない。ビル・トッテン氏はアメリカに対する強硬な意見を述べて本国のブラツクリストに載りつひに日本国籍を取得した。

昨日変更したほうがよい事情が発生した。私の勤務する会社は社長が急死しご子息が後を継いだ。それとは別に中労委から団体交渉を行ふよう指示が出た。
突然申入れて驚かせてはいけないので四年前から進んでゐるが穏健に交渉したいとメールを送つた。団交申入書を社長に渡そうとしたが不在なので社長室入口の机に置きその旨もメールで送つた。
ところが昨日自称事務の役員が「社長室に入るのに誰かに断つたか」と言つてきた。扉は開いてゐるし入口の机に置いたのに、誰かに断つたかはないだろう。このような経緯がありおとなしいのにうるさいと思はれないように先頭のページを変更することにした。代わりに「地球を滅ぼすアメリカ合州国を解体し野生生物と先住民の保護区にしよう」を追加した。

三月二日(水)「団体交渉」
好意を逆に取る例はまだある。以前に団体交渉をホテルの会議室で二回行つた。社内で行ふと他の従業員に影響すると考へたのであろう。しかし交渉であり口論ではない。大声を出す訳ではないしゼツケンや旗を掲げる訳でもない。だから会社で行つてもよいし組合の会議室で行ふ会社もある。
組合に来るのは最初は緊張するだろうから、組合へは新聞記者やテレビカメラの取材もよくあるから組合の会議室で行へば経費が節約できる、と或る役員に好意で言つた。
ところが都労委で会社側の弁護士がこれを取り上げて、労使問題ではなく個人で役員に言ったから個人問題だと主張した。

三月四日(金)「弁護士は廃止すべきだ」
弁護士は依頼主に対しまず法律を守り公序良俗も守るよう指導し、その上で相談に乗るべきだ。ところがそうなつてゐない。新聞に載る重大犯罪の被告弁護側の主張を読むと、言い逃れや出鱈目な反論ばかりではないか。不当な主張をする弁護士は処罰する法律を作るべきだ。西洋の猿真似の弁護士制度そのものを廃止する時期である。今はコンピュータが発達した。弁護士業務を支援するソフトを開発し良心と熱意を持つ者に弁護活動をやらせるべきだ。

私の場合も都労委で出鱈目な反論に遭つた。事業所は当時特定派遣の登録はしていないので労働者派遣法十六条に違反してゐた。派遣労働者ではないから第三二条にも違反してゐた。
ところが二回派遣に出され、特に二回目は派遣かどうか予め質問し派遣ではないと明言したのに派遣だつた。しかも偽装請負ではなく派遣契約だつた。
それなのに会社側弁護士に言わせると「協調性のなさ」「わがまま」「トラブルを起こしたのは今回が初めてではなかつた」となる。組合は(一)半年後の契約満了時に多数の会社で混成されたプロジェクトチームの半数は終了になり半数は再契約されたが私は再契約された。協調性のないわがままな人間が再契約されるはずがない(二)今回が初めてではなかつとたくさんあるように書いてゐるが二回でいずれも労働者派遣法違反が原因である、と反論した。
労働問題とは無関係の出鱈目な人格攻撃は許しがたい。

三月五日(土)「司法試験は廃止すべきだ」
弁護士だけではない。裁判官にも非常識な連中が多い。先日の最高裁で武富士の創業者の長男への課税が取り消され、課税した一三三〇億円のほかに利息の四百億円を余分に支払ふことになつた。西洋の猿真似で司法制度を作るからこのようなことになる。三権分立はよいことだ。しかし今の裁判官は法律の上にあぐらをかいてゐる。公序良俗といふ概念がない。西洋にはキリスト教に始まり、論理と感情の調和、言語構造などの文化を総合してあのような司法になつた。そのまま取り入れてはいけない。
裁判官は労働委員会の公益委員のような基準で任命し、法律専門家は補助職に徹するべきだ。

昨年一年間に懲戒処分を受けた弁護士が過去最高だつたといふニユースが先日報道された。司法試験は廃止すべきだ。

三月六日(日)「悪徳弁護士と反公序良俗裁判官を日本から撲滅しよう」
重大犯罪の被告弁護側の出鱈目な反論や裁判官の公序良俗に反する判決がしばしば新聞に載る。ほとんどの国民は法律の専門家が決めたのだからと諦めていないか。冗談ではない。日本の司法制度は西洋のやり方をそのまま取り入れたからこういうことになる。
司法は日本に合つた形態に改革すべきだし、その第一歩として悪徳弁護士と反公序良俗裁判官を日本から撲滅しようではないか。

三月七日(月)「天下りを事務部門に入れてはいけない」
これまでに天下りを事務部門に二人受け入れて、いずれも重大なことになつた。一人目は銀行に勤務してゐた前社長の同級生で、銀行に借金があるため押し付けられた。私の二回目の違法派遣はこの男が係わつてゐる。二回目の派遣から戻つた後は私の所属が一年か二年ごとにあちこち回されるようになつた。
二人目の天下りは取引先の外資系コンピユータ会社から受け入れた。最初は技術だつたのに事務に移つた。前任者のときは団体交渉を行つたのにこの男が拒否するから都労委に申し立てた。そして都労委の和解案を会社が拒否するから中労委に進んだ。
天下りは事務部門に入れてはいけない。人間関係が破壊される。労働争議も起きる。

三月八日(火)「事務部門に入れてはいけない理由」
事務部門は失敗しても誤魔化せる。労使関係を円満に保つのは事務部門の責務だ。ところが団交を拒否するから都労委に行き中労委にも進んだ。組合側はお金がないから弁護士を雇わず自力でやるが会社側は弁護士を雇ふからその費用だけでも大変である。これだけ会社に損害を与へたのに失敗を誤魔化せるから事務に居座る。
ソフトウエア業界には三五歳定年説がある。その後大企業では三〇歳定年説といふのも出た。もちろん三五歳以上でもプログラミングはできる。しかし効率を考へると若い人に負ける。あとは基本設計や要件定義や若い人の指導に回る。事務部門も貴重な受け入れ先である。例へば私が以前ゐた富士通の関係会社ではその当時に高校新卒で入つてきた技術者が後に総務課長になつた。貴重な受け入れ先である。しかし天下りが来るとこれが奪はれる。役に立つ天下りならよいが事務に来る天下りはまず役に立たない。人間関係を破壊し労使関係を破壊し高給を取る。

三月九日(水)「天下りは労使関係を破壊する」
特定派遣の届けをせずに派遣を行ふ。これは労働者派遣法違反であり六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金である。
団体交渉を拒否する。これも労働組合法違反である。

第一回目の違法派遣の時にいつしよに仕事をした若い技術者が先月退職した。中国地方出身で専門学校を卒業し二十年勤務してのことだつた。

昨日の神奈川新聞に死後何ケ月も放置されたといふ恐ろしい記事が載つた。「亡きがらは既に運び出されていた。染み出た体液がフローリングに黒々と広がり(中略)すさまじい異臭が充満する(中略)分譲マンションの一室に、「特殊清掃業」の作業員2人が立ち入った。(中略)男性は四年半前に妻子と別居。単身生活で、この1年ほど失業状態だった」
記事の男性は中国地方出身で関西のコンピュータ専門学校を出て東京のソフトウェア会社に就職した。社内恋愛の妻と1男1女。勤続二十年目に家族のために3LDKのマンションを買つた。その三年後に退職。生活は困窮し妻は家族を連れて出て行つた。
ソフトウエア業界はこのような問題が頻発する。そうならないためにも中高年の活用を考へなくてはいけない。中高年の行き場を狭める事務の天下りを受け入れてはいけない。

三月十日(木)「反公序良俗裁判官を日本から撲滅しようの意味」
先日、反公序良俗裁判官を日本から撲滅しようと書いたが三権分立が破壊されるのではないかと心配する人もいよう。裁判そのものに行政や立法が干渉すれば三権分立を破壊するが、公序良俗に反した裁判官を出さないようにすることは何ら三権分立に違反しない。戦前の日本が統帥権の独立を掲げて軍部が暴走したように、今は三権分立を掲げて非常識裁判官が暴走してゐる。
司法試験を廃止し裁判官を中労委の公益委員と同じ人選方法にする必要がある。(完)


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