千二百七十五(モリカケ疑獄百七十八の四)　野党は政権奪取を
平成三十一己亥年
三月十五日(金)
先日、マスコミに各党支持率が載った。立憲民主党が５％、国民民主党が１％。しかし国民民主党は、心配する必要はない。まづ統一会派だと注目されない。自由党と合併し、正式な党名を国民党、通称を国民民主党とするのがよい。次に小沢さんを人寄せパンダとして活用する。
選挙は組織票ではなく、浮動票が勝負だ。かつての民主党が鳩山政権を誕生させたのは、まさに浮動票の勝利だった。

三月十六日(土)
前にも指摘したがリサイクルのプラスチックは七割が焼却処分される。対策は緊急を要する。それなのに安倍は何もやらない。似た例に温暖化対策がある。昨年１２月の毎日新聞のＷｅｂによると
温暖化対策ランク、日本は49位　5段階評価で最低グループ
と題する記事が載った。それによると
ドイツのシンクタンク「ジャーマンウオッチ」などは10日、ポーランドで開催中の国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議（COP24）で、温暖化対策の国別ランキングを発表した。日本は5段階評価で最低のグループに入る49位（昨年50位）だった。
安倍はトランプをノーベル平和賞に推薦し、世界中の笑ひ者になったが
パリ協定からの離脱を表明した米国は59位（同56位）。
トランプのノーベル平和賞が、如何に不適切かよく判る。今は少なくなったが、日本にはまだ中国などアジア各国を侮る人たちがゐる。しかし
中国は再生可能エネルギー導入拡大などで33位（同41位）で、5段階評価で初めて真ん中のグループに入った。
中国のほうが、温暖化対策では日本より先を行く。悪いのは長期政権の安倍だ。

三月十七日(日)
十日の産経新聞に
「『おれたち偉い病』にかかっている」石破氏、安倍政権を疑問視　小林よしのり氏の討論イベント
と題する記事が載った。それによると
自民党の石破茂元幹事長は(中略)「（安倍政権に関わる）みなが『おれたち偉い病（びょう）』にかかっているのではないか」と述べ、政権全体の雰囲気に疑問を呈した。
更に
石破氏は、改憲議論をめぐり「安倍首相は『皆さん、自衛官の子供が泣いて帰っているんです』と（９条改正をあおる）。憲法改正は理性でやるもので感情でやるものではない」とも語った。
次に小林よしのりさんは
安倍首相について「詭弁（きべん）だらけでめちゃくちゃ。いろいろな不正がごまかされていったままだ」と批判した。
三つとも大賛成だ。

三月十八日(月)
一カ月前に、小倉正行さんがビジネスジャーナルに
安倍政権、かつてない農産物輸入自由化で“食糧危機”へ…食料自給率が危険水準に
と云ふ記事を書いた。そこにはまづ
いよいよ国連加盟国による全世界の家族農業を育成・発展させる取り組みが始まったのである。(中略)2050年には世界人口が現在の76億人から98億人に増加するが、その食糧需要に対応するためには、同年の農業生産を2006年の水準より60％以上増加させる必要がある。しかし、農地の拡大余地はほとんどないばかりか、土地不足と淡水資源の枯渇は今後いっそう深刻化するとFAO（国連食糧農業機関）は予想している。
次に
「世界でもっとも影響力のある思想家の一人」とされていた、当時地球政策研究所所長のレスター・ブラウン氏は(中略)文明を救うためには次の4つの手立てが必要だと主張しているが、現実的にはどれも見通しは立っていない。
・2020年までに二酸化炭素排出を2006年水準の80％にカットする大規模な努力
・2040年までに世界人口を80億人で安定化
・貧困の根絶
・森林と土壌、帯水層の回復
日本国内を見ると
食料自給率は先進国最低の38％で、世界的な食糧危機に直面した時は、国民の食糧を確保することが困難な国に転落することは必至である。さらに、今年はTPP11（環太平洋経済連携協定）と日EU経済連携協定が発効され、日米FTA（自由貿易協定）交渉も予定されるなど、日本がこれまで経験したことがないほどの大規模な農産物輸入の自由化で、さらなる食料自給率の低下は必至の状況だ。
安倍のやったことは、関税を段階的に下げることで、これは世代交代による農業削減策で、一番姑息なやり方だ。現在の高齢の農家は保護されるから単なる既得権保護だ。そんなのではなく永続できる方法を策定すべきだ。

三月十九日(火)
ＪＢＰｒｅｓｓは良い記事と悪い記事が混在する。今回は
日本人拉致被害者に生存者なし？金正恩が明言か
と云ふ記事だ。題は悪いし、内容もよくない。しかし唯一
「トランプ氏が当選した直後に安倍首相は電撃的に会いに行った。初対面から意気投合したのだろう。口の悪いジャーナリストの中には『2人のIQ（知能指数）は同じ程度だ』という者もいる」
は、そのとほりだ。トランプが当選したときは世界が一歩引いた。それなのに安倍だけがのこのこと会ひに行った。意気投合するのは当然だ。人間は年とともに頭の働きが悪くなる。トランプは七十二歳、安倍は六十四歳。今現在のIQが同じなら、安倍のほうが頭が悪い。

三月二十日(水)
自衛隊幹部の前で改憲発言をしてはいけないことは前にも書いたが、今回また安倍が発言した。ハーバービジネスオンラインによると
安倍首相の防大卒業式における改憲意欲表明が「論外」である2つの理由
と題しまづ
安倍晋三は「立法府の一議員」であると同時に「行政府の一行政職員」だ。その行政職員が、行政職員として執り行う職務で「改憲」に対する意欲を表明するのは異例中の異例。現に、「内閣総理大臣」として出席する国会の審議では、野党議員や時には自民党議員からの「憲法改正についての見解を問う」との質問に対し、安倍晋三は常に「内閣総理大臣としては答弁を差し控える」との答弁を繰り返している。
トランプと年齢差を考へずに同じIQの安倍は、立法府と行政府の違ひは判るやうだ。だったら防大卒業式で改憲を発言してはいけない。
防衛大学卒業生は、卒業証書を受領後ただちに、陸海空それぞれの幕僚長から各軍種の曹長に任命され、一般幹部候補生という立場になる。(中略)通常の自衛隊隊員がそうであるように、防大卒業生たちもこの瞬間に「服務の宣誓」を行う。 「私は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、(中略)身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います」 　これが、自衛隊法施行規則に定められ、すべての自衛隊員が宣誓する「服務の宣誓」の全文だ。(中略)つまり、安倍首相は今年の防衛大学校卒業式で「改憲に対する意欲」を表明した直後、「私は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し」という「服務の宣誓」を聞き、署名済宣誓書を受け取っているということになる。これはあまりに、自衛隊の職務を軽んじる態度と言わざるを得ないではないか。自衛隊の隊員諸君の志を踏みにじる、暴挙とさえ言えるだろう。
そのとほりだ。

三月二十一日(木)
次はＭＡＧ２ＮＥＷＳに載った新恭さんの
「毎月勤労統計」不正問題で暴かれた、アベノミクスの化けの皮
と云ふ記事だ。統計の不正は既に各マスコミが報じたので、それ以外を紹介すると
安倍首相は、昨年10月30日の参院本会議でも、「(前略)この春の中小企業の賃上げ率は、過去二十年間で最高だ」と胸を張った。
中小企業の賃上げ率を調べたのは連合である。(中略)就業者数は6709万人。連合傘下の労組に加入する組合員は約700万人だ。
そのうち中小企業の組合員が何人かは知らないが、連合の調査をもって「中小企業は20年ぶりの高水準」と言って憚らないところが、いかにも安倍首相らしい。
連合は悪くない。傘下組合員の調査結果を発表したのだから。それを悪用した安倍は首相失格だ。(終)

前、モリカケ疑獄百七十八の三へ モリカケ疑獄百七十九へ

メニューへ戻る 前へ 次へ