九百十九 「日本死ねの民進党」を批判し続けなくてはいけない理由

平成二十八年丙申
十二月二十一日(水)
「日本死ね」発言は山尾志桜里の個人責任ではない。民進党全体の責任だ。衆議院予算委員会で発言したのが二月十九日。その直後から偏向マスコミによってしつこく報道され、あっと云ふ間に表面的には有名になった。本当は偏向マスコミが繰り返すから聞いたことがあると云ふ程度で、決して「あの発言はおもしろいね」と国民の間で自発的に広まったものではなかった。
三月二十七日に山尾は民進党の政調会長になった。つまり山尾がマスコミで何回も報道されるので民進党は便乗した。この段階で党全体が批判対象になった。

十二月二十二日(木)
東スポによると
安倍晋三首相(62)と民進党の蓮舫代表(49)らによる党首討論の舞台裏で、激しい“女のバトル”が勃発していた。(中略)蓮舫氏と距離を置く民進党議員は「カジノ法案には党内で賛成派がいる。支持者にインパクトを与えられない。なぜ蓮舫代表は、安倍首相に待機児童問題の解消に向けた質問をぶつけ、対案を示さなかったのか。カジノ法案より、待機児童問題の解消の方が党勢回復につながったハズだ」と激怒している。
これは同感だ。TPPはシロアリ化したあとの民主党が始めたものだし、カジノもシロアリ民進党内に賛成者がゐる。そんな問題を取り上げても、反対のための反対、可決されることを見込んだ上での八百長試合だから、国民は冷めた目で見る。
前出の同党議員は「蓮舫氏は山尾氏を意識して社会保障問題を取り上げなかった可能性がある。同僚の一人は『蓮舫代表は、山尾氏が表彰式に出席して脚光を浴びて嫉妬した』と言った。山尾氏は、岡田体制で政調会長に抜てきされたが、ガソリン問題が解決してないこともあり、蓮舫氏に冷や飯を食わされている。両氏は表向き平静を保っているが、仲が良いと聞いたことがない」と話している。冷戦の行方に注目だ。
まづこんな記事を書かれること自体、蓮舫の性格、能力の限界を示す。かつての日本社会党土井委員長の時代に、土井委員長は嫉妬してゐるなんて書かれることは絶対になかった。今の小池都知事も、嫉妬してゐるなんて書かれる可能性はない。蓮舫にだけ書かれる。そして多くの国民が納得して読む。蓮舫は政治家扱ひされてゐないことを自覚すべきだ。
東スポの記事は更に流行語に選ばれたことについて
山尾氏が表彰式に出席すると、ネット上では「山尾氏が作ったわけではない!」と批判が殺到。同党は大ダメージを受けた。
とある。同感だが、同党は「大ダメージを受けた」ではなく、「これから大ダメージを受ける」が正しい。

十二月二十三日(金)
「日本死ねの民進党」所属の衆議院議員初鹿明博がスキャンダルを起こした。産経ニュースによる週刊新潮の記事の紹介だと
新宿区内のラブホテルに20代の女性と一緒に入ろうとしたが、拒否された。「女性の腕をつかみ、強引にホテルの入り口に連れ込んだ」と写真入りで報じられているほか、初鹿氏は同誌の直撃取材に「ホテル行こうって、相手もいいって言ったからね」「みんな奥さん以外に、はけ口を求めていると思うよ」などと答えたという。
不可解なのは蓮舫の発言で、同じく産経ニュースによると
「われわれの監督不行届かもしれないが、2度とこういうことがないようにしていきたい」と述べた。
まづ二度とではなく、一度でも駄目だ。次に「われわれの監督不行届かもしれないが」と云ふが監督不行届なのか、それとも違ふのか。前者なら幹事長を交代すべきだし、後者なら初鹿の青年局長辞任では不十分だ。解任はもとより党から除名、国会議員辞職勧告くらいすべきだ。「かもしれないが」と曖昧な表現でどちらもやらないことは許されない。

十二月二十四日(土)
日教組の委員長がW不倫でラブホテルに入るところを週刊新潮に書かれる事件もあった。週刊新潮の記者がたまたまラブホテル入り口で日教組の委員長と遭遇したといふことは絶対にない。常習犯だから尾行するか予め張り込んで取材をした。
初鹿明博も常習犯だったから記者がラブホテルの入り口にゐた。蓮舫の「2度とこういうことがないようにしていきたい」発言は破綻した。「6度とこういうことがないようにしていきたい」なのか「11度とこういうことがないようにしていきたい」なのかは不明だが、訂正すべきだ。

十二月二十六日(月)
シロアリ民進党は、過去に国旗切り裂き事件を起こした。そして今回は日本死ね表彰式笑顔出席事件だ。民進党と、党名変更に最後まで反対したニセ労組シロアリ連合は撲滅することが日本のためだ。撲滅すれば景気がよくなる。首都圏だけではなく地方が豊かになる。シロアリのためではなく真面目に働くすべての国民のためになる。
民進党は過去に国旗切り裂き事件を起こしました、日本死ねの表彰式に笑顔で出席しました、このように批判すればシロアリ民進党は大敗する。(完)


(消費税反対その百十)(消費税反対その百十二)

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