八百五十五 憲法改正五つの利益

平成二十八年丙申
七月十一日(月) 憲法改正は最大の争点だった
参議院選挙の結果が出た。憲法改正に賛成の政党が2/3を超えた。これについて一部の偏向マスコミが、自民党は憲法改正を主張しなかったから改正してはいけないと奇妙なことを云ってゐる。自民党は云はなくても、シロアリ民進党と日本共産党はさかんに憲法を論点にした。論点にしただけではない。野党統一候補まですべての一人区で立てた。複数人区でも、憲法問題をがなり立てた。
そして憲法改正に賛成の政党が2/3を超えた。ここは憲法を改正するしかない。万一改正しなかったら、それこそ民意に反する。

七月十三日(水) 一、偽善者を一掃できる
野田が首相のときに消費税増税法案がごり押し可決された。その直後の労組全国集会に福島瑞穂が来て、大阪維新の会が改憲を主張したことに反対して「護憲、護憲」と叫んだ。可決される前に村山富市は、消費税を5%に上げたことは正しかったと発言した。同じことが、今回の参議院選挙でもあった。共産党は消費税増税に反対した。それなのに一人区ではシロアリ民進党と選挙協力した。
古くは、日比谷公園で原発反対集会があったときに、大江健三郎と落合恵子が偽善言辞ばかりを繰り返すので唖然とした。原発に反対するときは原発だけに反対しては駄目だ。それではその分の二酸化炭素の排出が増へてしまふ。原発反対と同時に我々は省エネを実行しますといふことを云はないといけない。しかしそのやうな高度な立場から二人を批判するのではない。大江健三郎と落合恵子の話は中身がない。偽善言辞ばかりを繰り返した。
少し前の立憲主義もさうだ。ほとんどの国民はああいふ偽善政治運動は冷ややかな目で見る。それなのに一部のマスコミだけが騒ぎ立てた。
憲法を改正することで、これらの偽善者どもを一掃できる。日本の政治を決めるのは国民だ。ところが米軍占領下で作られた体制の枠内でやらうとするから、偽善言辞ばかりになる。

七月十四日(木) 二、菅と野田に破壊された民主主義を回復できる
菅と野田の公約(当時はマニフェスト)違反は民主主義を破壊した。今でも制度として普通選挙は存在するが、政治屋はうそをついてもよいことになってしまった。本来は消滅すべき民進党が今でも存在するのは不必要なところにあるニセ労組の連合の組織票だ。
憲法改正はこの破壊された民主主義を回復する象徴となる。別の云ひ方をすれば、民主主義を破壊した菅と野田を悪者として歴史に記録することができる。

七月十五日(金) 三、国の独立意識を回復できる
平和も民主主義も、国の独立といふ前提があって初めて可能となる。昭和三十(1955)年代、四十(1965)年代はすべての政党に国の独立意識があった。ところが平成年間に入り独立意識が稀薄になった。船橋洋一の英語公用語論はその典型だ。一般には平成三(1991)年の米ソ冷戦の終了が原因とされる。小林よしのり氏はGHQに洗脳された人が多くなったのが原因とし、これは一理ある。そもそもGHQが洗脳しなくてはいけなかったのは、当時既に成年だった世代であり、その洗脳は十分に効果を発揮した。だから戦後の日本は平和を志向してきた。
ところが未成年だった人たちには悪い影響を与へた。社会を破壊することばかりを志向するようになった。その後の若い世代は逆に既に成人だった人たちの思想を受け継いだり、平成以降は拝西洋一辺倒になったりと、多種が混在することになった。
ここで重要なのは、既に成年だった人たちへの軍国主義への矯正は済んだにも関はらず、GHQの洗脳効果が現在まで続くことだ。かつては日米安保条約の破棄が独立を達成する方法だと考へられた。しかし米ソ冷戦終結ののちは、軍事と文化の独立で可能だ。とはいへきっかけが必要だ。憲法改正は国の独立意識のきっかけとなる。米国もそれを望んでいよう。

七月十六日(土) 四、国民が政治に責任を持つやうになる
原子炉の操作は慎重を要する。一歩間違へば大変なことになるからだ。もし操作を間違へても米軍が元に戻してくれるから大丈夫といふ原子炉があったらどうだらうか。これはいいかげんな操作をするようになるだらう。炉心が溶解しても元に戻せるからだ。そんな原子炉があるのかと云ふと、米軍基地内の原子炉シミュレータだった。シミュレータなら元に戻せる。
GHQに押し付けられた憲法をいつまでも保持するのは、米軍基地内のシミュレータと変はらない。だから選挙の棄権率は高いし、テレビに登場する有名人に投票したりする。憲法を改正できるといふことは、亡国の道を進むこともある。一旦憲法を改正し、選挙に真剣さを取り戻さう。

七月十七日(日) 五、人間関係は社会が築くといふ本来の状態を回復できる
労働運動について「経営者が自分の好き嫌ひで従業員に退職勧奨を掛ける」と云ふ理由であれば、万人がその労働運動は正しいと考へる。ところが今は「団結権は憲法で認められたものだ」と主張する事が多い。昔はそのやうな事はなかった。商売も家族も地域も皆、社会の公序良俗に従ふのであって憲法に従ふのではなかった。
公序良俗の他に法律も重要だ。裁判や調停になれば法律や判例によるからだ。重要なのは我々の生活を守るのは公序良俗と法律であって憲法ではない。少なくとも平成五年頃までは、憲法とは自衛隊と安保条約に反対するために日本社会党が持ち出すだけだった。村山が社会党を消滅させてから、日本の平和運動は変質した。米英仏が正しくて日本が間違ってゐたといふのだ。これは若い人には一見正しさうに見へるが、ベトナム戦争のあった時代を知る世代から見れば帝国主義を美化するとんでもない邪見だ。そして変質した平和運動は、憲法を日本の西洋化、社会破壊の手段に用ひ始めた。
憲法は政府の権力に制限を与へるものであって、国民の商売や人間関係を強制するものであってはならない。因みに今はリベラル(シロアリ民進党と社会破壊拝米新自由主義反日パンフレットなど)と称する連中が、自由だ自由だ、と叫んだ結果、新自由主義経済が出て来たので社会の秩序を維持するため規制が必要だが、それは別の次元の話だ。
だから政府の運営とは関係ない条文は削除しよう。そんなことして大丈夫かと心配する人もゐよう。そのために法律がある。法律が一切を決めるとなれば議員は真剣に検討するし、国民は真剣に選挙に投票をする。今は憲法の枠内だといふいいかげんな気持ちがあるから、組織票(ニセ労組シロアリ連合や業界団体)の集め合ひや、自分たちに都合のよい立法(例へば菅と野田による消費税増税)になってしまふ。
憲法の前文も不要だ。どういふ政府を作るかは国民が決めることであり、前文に書く必要はない。不要な部分は削除しよう。(完)


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