七百二十五(その二)、1.安保法案に賛成し、偏向マスコミ支配国家から脱皮しよう、2.朝日新聞は徴兵論者だ(朝日新聞批判、その六)

平成二十七乙未
八月二日(日) 偏向マスコミ支配国家
日本にはまともな全国紙がない。国売り(自称読売)、白人国崇拝ＫＫＫ(サンケー)は拝米反アジア、反日(自称朝日)、小型反日(自称毎日)は拝米反日である。全新聞に共通するのは拝米で、これはアメリカ大使館やアメリカ国務省による工作を物語る。これら偏向マスコミのせいで、日本では田中角栄氏の失脚あたりから奇怪な現象が続いた。最近では鳩山小沢降ろし、消費税増税のときに偏向マスコミが一斉にうごめいた。
安保法案に本来賛成してもよいはずの国売り新聞が批判的である。やはりこの新聞の本質は拝米売国である。そして日本経済新聞が批判的である。カネさへ儲かれば国民の生活はどうなつてもよいといふ新聞である。安保法案は日本を偏向マスコミ支配国家から脱皮させるよい機会である。すべての国民は安保法案に賛成し、偏向マスコミを打ち破らう。

八月三日(月) 洗脳目的の世論調査を許すな
新聞記者といふのは悪質な商売である。さう思つたのはこの連中が鳩山小沢つぶしを始めたときである。そのとき世論調査をさかんに使つた。まづ新聞で鳩山氏と小沢氏を批判する記事をさんざん書いたあとで世論調査をする。結果が都合の悪いときは調査そのものを公表しない。そのことに気付いたのは、後に反日新聞の主筆に出世する船橋洋一が英語公用語論を発表し、しかも小渕恵三の首相私的懇談会が英語第二公用語を発表したあとである。新聞各社はこぞつて賞賛する記事を書いた。次に世論調査をするなと予想してゐたところやらなかつた。なるほど結果が悪かつたからだと気付いた。
鳩山小沢つぶしのときはうまく行つた。嘘をつくことしか取り柄のない菅野田の消費税増税のときもこの手法を使つた。といふことで今回の安保法案では各新聞社が安倍つぶしを始めたから、すべての国民はこぞつてシロアリ業界の典型である偏向マスコミに対抗しようではないか。

八月五日(水) シロアリ民主党内の拝米派が湧いた理由
今は勢力を失つたがシロアリ民主党内には拝米反中韓強硬派といふ奇妙な連中がゐた。野田派と前原派である。両方に所属する議員も多いから前原野田グループと呼ばれることもあつた。彼らはマスコミへの露出度が高いといふことで他のグループから妬まれたが、つまりは大手マスコミが下心を持つて育てた連中である。大手マスコミは既得権は守りたいから社会を変へるのは困る。しかし西洋式の二党が政権交代する政治は西洋かぶれといふ理由だけで志向する。
朝日新聞には前科がある。昭和四十年前後に社会党の右傾化をしきりに画策した。本当の右傾化なら魅力があるが、彼らの狙つたのは右派が民社党として出て行つたあとの右傾化だから何の魅力もない。西洋猿真似の社民派といふ名の既得権派である。

八月五日(水)その二 朝日新聞は徴兵論者
高校生が、戦場に行くのは嫌だと書いた。それに対して自民党議員が反論したことに社会破壊拝米新自由主義反日(自称朝日)新聞が噛み付いた。今回の件で明らかになつたのはこの高校生の発言に対し、日本は徴兵制ではないし将来もあり得ないとなぜこの高校生を批判しないのか。社会破壊反日新聞は徴兵制肯定論者である。

八月六日(木) 難民を記事で取り上げるのは社会を破壊する目的がある
八月三日の1面には
救い求めた日本　路上転々

といふ記事が載つた。アフリカで迫害に会ひ支援者からもらつた航空券は行き先がNaritaと始めて知り七月に来日した。
日本では、難民として認定されるかどうか最終的な結果が出るまで、数年かかることが多い。公益法人が最低限の生活費を支援する仕組みもあるが、審査に時間がかかる。

日本を切望してやつと来日出来た場合と、欧米に行きたかつたのに航空券がたまたまNaritaだつた場合では事情が異なる。アフリカは英仏などの植民地だつたから英語、フランス語を話せる人が多い。緯度は同じだし距離も近い。本人が欧州を希望するなら日本を経由して欧州に行けるようにすることが本人のためではないのか。難民として認定されるか最終的な結果は時間が掛かつても仮認定されて働けるようになるのはもつと短いのではないか。公益法人が最低限の生活費を支援といつてもその費用は国民の税金から払はれる。働かず生活することは本人のためにもならない。反日新聞はこれらの観点が抜けてゐる。欧米と比べて日本はどこが違ふと叫ぶだけが目的だからだ。記事は三面に続き
日本では、昨年の難民認定数は11人。難民とは認定せず、人道的配慮で在留を許可した110人を含めても、数万人を受け入れる米国やドイツなど欧州の国々と比べ極めて少ない。

これでこの新聞の目的が欧米猿真似だとばれてしまふ。昨年末の難民発生国のグラフが載つてゐる。これによるとシリアが一位で388万人、二位はアフガニスタンで259万人、三位以下は111万人、67万人と二つに比べて少ない。アラブで紛争が多いのは一つにはイギリスが植民地にしたためだ。二つには欧州のユダヤ人をうまく追ひ出してイスラエルを建国させたためだ。三つには地球を破壊する西洋文明が非西洋地域を不安定にするためだ。西洋文明は化石燃料の使用を停止すれば魅力はなくなる。そして非西洋地域の不安定は解消する。アフガニスタンも同様でイギリスの植民地を経て、独立後はソ連やアメリカの介入があり内戦状態が今でも終了しない。詩悪の根源は西洋文明である。欧米が難民を受け入れるのは積み滅ぼしの意味も少しはあるかも知れないが、多くは西洋文明の宣伝である。西洋文明に従ふと亡命先でこんな豊かな生活ができると宣伝したいのである。或いは金持ち国がポケットマネーを恵んで善人ぶる偽善である。偽善でないといふなら現代人最大の罪である化石燃料の使用を停止すべきだ。

八月七日(金) 国恥物の写真
もし或る国に独自の言語があるにも関はらず英語の看板を掲げてデモをする写真が新聞に載つたとしたら、その写真は国恥物である。例外があつてアメリカに抗議する場合は英語でもよい。三日の社会面には写真が載り、英語で書かれた看板を持つ高校生がデモをする。よく見ると日本語の看板もあるから、意図的に英語の看板に焦点を合はせたことがわかる。
日本で国内向けのデモになぜ英語を用ゐるのか。高校生だから深く考へずに看板を書いたといふことでまつたく問題にしてゐない。しかしデモに英語を書けばよいといふ安直な発想に対し無批判に写真に載せる。その低能な編集方針はプロの仕事とは云へない。さすがは英語公用語論の船橋洋一を後に主筆にした新聞社である。

八月十一日(月) 日本とアジアの西洋化を狙ふ邪悪な新聞
五日の一面には
公式見解か　個人の発言か/村山談話　複数国が確認といふ見出しとともに記事が載つた。記事自体はそれほど偏向はない。しかし採るに足らない内容をなぜ記事にするのか。要は反日新聞は談話問題で騒ぎたいだけだ。それより解説が問題である。
歴史認識について「国策を誤り」「植民地支配と侵略」「痛切な反省」「心からのおわび」を明記したほか(以下略)。その後の政権も踏襲し、日本政府の基本路線になっている。

村山内閣といふのは、自民党と社会党による五五年体制以後初めての非自民政権である細川、羽田の両政権を倒して作られた。自民党と社会党の連立といふ醜い集合体であつた。だからこの後、社会党は消滅した。日中、日韓の関係が悪くなつたのは鳩山政権が辞任した後の菅、野田の時代で最近のことである。つまり村山談話はその後大きな波に呑まれた。戦前の条約がもはや有効ではないのと同様に、菅野田以前の村山談話を日本政府の基本路線にしてはいけないし、そもそも基本路線にはしてゐない。反日(自称朝日)新聞の狙つてゐることは二つで、日本社会を破壊して西洋化することと、西洋の規範で日中、日韓の関係を抑へ込むことだ。そんなことをしたらかへつて日中、日韓の関係は悪くなる。そのことが判らずに同じ主張を繰り返すのが反日新聞の本質である。(完)


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