社会破壊拝米新自由主義反日新聞はやはり有害だ(朝日新聞批判、その三)

七百二十一、社会破壊拝米新自由主義反日新聞はやはり有害だ(朝日新聞批判、その三)

平成二十七乙未
七月五日(日) 追悼式を拝米反日宣伝に変へる偏向新聞
社会破壊拝米新自由主義反日新聞は特定の日に偏向がひどくなる。例へば6月24日である。一面先頭に沖縄戦70年　溝深い追悼式といふ記事が載つた。追悼式は厳粛な雰囲気で行ふべきだ。それなのに拝米反日の場とした。それは記事本文の三行目から
追悼式には安倍晋三首相や衆参両院議長、キャロライン・ケネディ駐日米国大使らも参列し、１分間の黙祷を捧げた。

に現れる。駐日米国大使といふのは通信の発達した現在にあつては拝米工作東京事務所長である。大使以外にも多数が参列したはずだ。ケネディなんかを紹介する字数があるなら、他の参列者を紹介すべきだ。さすがは拝米新聞である。

七月五日(日)その二無節操な政治屋村山富市を持ち上げる
二面先頭には
「個人の談話」あえて選択といふ記事が村山富市の顔写真入りで載つた。村山は昭和二十年に結成された日本社会党を解体した張本人である。しかも昭和三十年以降ずつと続いた自民党政権を終了させた細川政権、羽田政権を倒してのことである。ましてや自民党、社会党の連立政権なぞ、あの当時の状況では理論的に絶対にありえなかつた。

七月七日(火) 二十二年間の相違を無視
四面には次の記事が載つた。
「世間を見れば、現行憲法は十分に国民の支持を得ているし、これを変えないといけないという違憲が多数あるとは思えません」/自民党総裁の河野洋平は、「現行憲法の自主的改正」という「党是」を見直すため、元副総理の後藤田正晴に助力を乞うた。

二十二年前の平成六年はまだ社会党が残存してゐた。戦後の長期自民党政権を倒した細川政権、羽田政権の余韻も残つてゐた。そのときと今との相違を考へないのは、拝米反日新聞の拝米であり反日たる所以である。平成六年だつたら私も現行憲法に賛成である。多くの国民も同じだつた。その後、船橋洋一の英語公用語を口火に次々と売国亡国政策案が現れた。常識で考へれば他国の言語を公用語にしろと主張する男は売国奴だ。それなのに朝日新聞はその後、船橋を主筆にした。社会破壊拝米新自由主義反日新聞の誕生である。

七月九日(木) 言論と金儲けのどちらが目的か
三十一面には言論と金儲けのどちらが目的なのか、と言ひたくなる記事が載った。左上にはまなあさ　まなぶ@朝日新聞と書かれてゐる。記事の前文は次で始まる。
世界の動きは今、私たちのくらしや仕事に深くかかわっています。変化に対応するには「グローバル人材」の育成が急務です。朝日新聞社は教育ベンチャーのＩＧＳと提携し、グローバル人材の評価・育成事業「ＧＲＯＷ」を始めることになりました。

記事にはGROWとは無関係の国際教養大学長なる男も登場する。私がこの大学を不快に思ふのは、前学長が中嶋嶺雄氏である(５７、中嶋嶺雄氏は中教審には不適格であるへ)。中嶋氏は香港が中国に返還されるときに、中国はイギリスにお礼をいふべきだと暴言を吐いた。香港はアヘン戦争でイギリスが奪い取つたものだ。それを返還するのだから、本来はイギリスが謝罪すべきだ。だいたいいつまでも日本に謝罪を強制し日中韓の国民感情を悪化させ続けたのが朝日新聞である。盗まれた被害者が盗んだ加害者に礼をいふ。奇妙な男である。中嶋氏は拝米反中雑誌の常連だつた。これで朝日新聞は拝米新自由主義であることがはつきりする。

七月十二日(日) 嘘の謝罪だつた反日新聞
反日(自称朝日)新聞が慰安婦ねつ造記事を謝罪したことは記憶に新しい。ところが謝罪が福島原発の誤認記事といつしよで、しかも福島原発を先に発表したため、反日新聞は慰安婦ねつ造記事をごまかしたいのだなといふことが国民全体に判つてしまつた。このとき吉田清治なる男の虚言を載せた次の記事を取り消したのだつた。
１９８０年３月７日朝刊（川崎・横浜東部版）、８２年９月２日朝刊（大阪本社版）、８３年１０月１９日夕刊、８３年１１月１０日朝刊、８３年１２月２４日朝刊、８４年１月１７日夕刊（大阪本社版）、８６年７月９日朝刊、９０年６月１９日朝刊（大阪本社版）、○９１年５月２２日朝刊（大阪本社版）、９１年１０月１０日朝刊（大阪本社版）、９２年１月２３日夕刊、９２年３月３日夕刊、９２年５月２４日朝刊、９２年８月１３日朝刊、９４年１月２５日朝刊

これだけ多数のねつ造記事を取り消したくせに、七月二日の朝刊にはねつ造を正当化する記事を載せた。「慰安所は軍の施設」公文書で実証と題し京都大学教授永井和氏なる男へのインタビューである。この男の悪質なところはインタビューに「日本軍の慰安所は軍が設置した軍の後方施設であることを軍や警察の公文書で実証しました。軍の組織である以上、軍は慰安婦問題に対する責任を免れないことになります。」

慰安婦はどこの国にもあつた。ノルマンジー上陸の戦争映画で、後にアメリカ大統領になるアイゼンハワーが上陸の直前に前線を視察し、若い兵士に話しかけ「昨夜は慰安所に行きました」と云はれてうなづく場面がある。慰安所が民間だつたか軍の直営だつたかは重要な問題ではない。軍が関係したのは当然である。さうでなければ慰安所に行つたと若い兵士が答へるのを聞いてアイゼンハワーは驚いて偶然風紀の悪い場所に駐屯したのかどうかを確かめる筈だ。
国民の税金から給料をもらふ国立大学法人勤務の男がそんなくだらないことを調べてよいと思つてゐるのか。私は慰安所には絶対反対である。しかし我々の住む社会を破壊することにも反対である。外国と対比させずに論じることは社会を破壊する。或いは敗戦国と戦勝国を対比させると戦勝国が極めて有利になる。社会破壊学者が外国との対比を作つたときそれは偏つたデータを集めたものとなる。そのとき大いに反撃しようではないか。話を進めると
警察の対応は。
「事情を知らない地方警察にとって当初は信じがたい話だったようです。なにしろ軍が公序良俗に反する人身売買と売春の事業に着手し、公然と募集することになるのですから、軍の威信を失墜させかねない。『民心とくに兵士の留守家族に悪影響を与える恐れがある』として、募集活動を取り締まろうとしました」

まづ当時と現在の違ひを考慮すべきだ。私は売春には絶対反対である。しかし昔はそれほど悪いといふ意識がなかつた。江戸時代に作られた落語には職人仲間で廓に行くのをおかみさん連中が「気をつけていつてくるんだよ」と平然と見送る場面がある。今から二十年前に城東電車(後の都電38系統など)の跡地を歩く催しがあり、洲崎の停留所前で誰かが年配の人に洲崎遊郭に行かれたことはありますかと質問しその人が何回か行つたと悪びれず答へたことがあつた。
世界と日本の比較、当時と現在の相違を考慮することこそ学者の役割なのに国立大学から給料をもらふ男が反日新聞のねつ造記事のアリバイ探しをする。実に悪質であり税金の無駄である。と同時に反日新聞の謝罪が嘘だつたことがはつきりする。

七月十四日(火) 学者は中立であるべきだ
学者の発表内容には役立つものと役立たないものがある。役立つものは公平な立場で資料を扱つたものだ。役立たないものは特定の目的に該当する資料をかき集めたものだ。しかもその目的とは社会を破壊することだ。社会を破壊すれば日本は西洋化すると思つてゐるらしい。西洋化するまでの間、国民の精神と生活が破壊されることはどうするつもりだ。そもそも日本が西洋に追いつくことは永久にあり得ない。その間に西洋は変化するからだ。社会破壊反日新聞とそれに類似する単純思考の学者は永久に非西洋地域を、国民の精神と生活が破壊された状態にしたいらしい。(完)

朝日新聞批判、その二(マスコミの横暴を許すな31) 朝日新聞批判、その四(マスコミの横暴を許すな33)

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