六百五十三、ニセ労組シロアリ連合の解体を(高年齢雇用継続給付金の欺瞞)
平成二十六甲午
十二月二十九日(月)
大企業労組の圧力による大企業勤務者のための給付金
６０歳に比べて賃金が25%以上下がると、概ね25%を超えた分が厚生年金等の財源から支給される。5%超えたなら4.67%、10%なら
10.05%、14%で15%である。ところが14%を過ぎても14％分しか支給されない。ここに高年齢雇用継続給付金の欺瞞がある。大企業は
概ね給料が60%に下がる。だから15%を支給する。中小は判らない。50%に下がるところもあるだらう。その場合10%分が支給されない。
或いは会社が倒産したら支給されない。なぜこんなでたらめな制度になつたかといへば、日本の労働組合はユニオンショップで強制的に加盟
するニセ労組がほとんどだからだ。
欧米だつたらこんなことはあり得ない。まづ強制的に加盟させられた大企業の労働者が文句をいふ。その前に業績が悪くなつても労働者を
解雇しないことに取締役会が文句をいふ。勿論労働者を容易に解雇するのは西洋でもアメリカやイギリスだけで、本来のヨーロッパでは雇用者
の権利ははるかに守られる。イギリスがアメリカに近いのは言語が同一の移民国がたくさんある上にアメリカがその一つだからではないのか。
十二月三十日(火)
十年前の児童手当の怪
今から十年くらい前にうちの子供の児童手当を貰ふようになり区役所に手続きに行つた。そのとき失業すると児童手当を貰へなく
なることを知つた。この当時、バブル経済のはじけた影響でリストラが各企業に多かつたのだらう。説明書に目立つようにさうかかれてゐた。
幸い私にそのような事態はなかつたが、これは奇妙な話である。調べてみるとほとんどのサラリーマンが受け取つたのは児童手当ではなく
児童手当の特例給付であつた。これは厚生年金の加入者だけに支給され、失業すると国民年金に変はるから支給されなくなる。しかし失業
してお金が必要なときに支給されなくなるといふのは奇妙な制度である。
国民年金は掛け金が厚生年金より低い。しかし今まで厚生年金の掛け金をずつと払ひ続け子供が小学校に入学して特別給付を貰ふように
なつてから解雇されるか退職すると、今までずつと厚生年金の掛け金を払ひ続けてきたのに特例給付が貰へなくなる。こんな馬鹿な制度が
なぜ出来たかといへば、この制度を考案した厚労省の役人は解雇とは無縁だし、意見を聴取された日本で最大の労働団体であるニセ労組
シロアリ連合(自称、連合)もそのほとんどは解雇とは無縁の大企業従業員だからだ。
一月四日(日)
破壊された民主主義を回復するには
菅、野田といふ政治に寄生するシロアリどもにより、日本の民主主義は破壊された。民主主義を回復するには圧力団体による推薦を禁止
することだ。こんな簡単なこともできないようなら日本の民主主義は死んだままになる。民主主義とは国民が国の行末に責任を持つて
投票することだ。サラリーマン社長ニセ経営者団体連合会とニセ労組シロアリ連合による圧力は私利私欲の塊である。すぐに禁止すべきだ。
特にニセ労組シロアリ連合は悪質である。団結権による労働組合ではないからだ。(完)
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