五百八十六、1.悪魔は亜倍(自称安倍)だ、2.ビルトッテン氏「消費税をやめれば日本は復活します」

平成二十六甲午
七月一日(火) 悪魔発言
シロアリ民主党亜流の亜倍(自称安倍)が悪魔発言をした。産経によると
【ロンドン＝内藤泰朗】安倍晋三首相は３０日付の英紙フィナンシャル・タイムズに、「私の『第３の矢』は 日本経済の悪魔を倒す」と題した論文を寄稿し、(以下略)
　首相はまず、改革の例として今年、法人税率を２・４％引き下げたほか、数年で２０％台に減らすことを 明らかにし、「それは成長を助け、外資を呼び込むことになる」と強調。規制の撤廃のほか、エネルギー や農業、医療分野を外資に開放することを言明した。
　さらに、今年４月の消費税増税でも、「影響は限定的だ」として、少子高齢化社会で経済成長を続けられ るか否かについては「すべての国民の協力」と、「女性の社会進出」が重要だとして、「働く母親のために 家事を担う外国人労働者の雇用を可能にする」と約束した。
　欧米諸国では、安倍首相が打ち出した「アベノミクス第３の矢」の成長戦略に対し、懐疑的な見方も 出てきており、議論を呼ぶことになりそうだ。

こんな邪悪な主張には最終行にあるやうに大いに議論を呼び、悪魔を首相の座から引きずりおろさう ではないか。

七月三日(木) 家事を担ふ外国人労働者
悪魔発言で一番問題なのは「家事を担う外国人労働者」である。欧米の金持ちはインドやフィリピンの 女性を家事に雇ふことがある。だからといつて日本が真似をしてはいけない。まづ言語の問題がある。 インドはイギリスの植民地、フィリピンはアメリカの植民地だつたから英語をある程度話せる人が多い。 これはインドやフィリピンにとつて自慢できる話ではない。国恥ものである。
外国人労働者に家事をさせるといつても日本語をどうするのか。家庭内に外国人労働者を置くことの 抵抗感もあらう。日本人の家政婦でさへ高島忠夫の生後五ヶ月の長男は殺害された。言語、習慣の 異なる家政婦だと意思疎通が難しいからこのような事件は多発する。その責任を欧米亜流の亜倍は 取るのか。

七月四日(金) 外資を呼ぶには
法人税率を下げても経済成長はしない。配当や役員報酬が増へ社会の不均衡が増大するだけで、会社 の成長とは無縁だからだ。だから成長を助け、外資を呼び込むことになる のうち前半は嘘である。
後半の外資を呼ぶには、まづ外資を優遇すべきだ。外資は優遇されるなら進出する。国内企業と同じ なら進出しない。次に優秀な人が外資に行くようにすべきで、それには官庁はときどきリストラをやつて 上層部を外に吐き出させるとよい。あるいは天下りを禁止して彼らを外資に流れさせればよい。その分 の浮いた人件費で消費税増税を元に戻させることもできる。
リストラなんてとんでもないと言ふ人もいよう。私もその意見に賛成である。しかし民間ではリストラは 日常茶飯事である。その対策を厚生労働省や官公労は何かやつてきたのか。リストラには反対だが 民間と同程度のリストラをまづ行ひ、全員の意識が一致した上でリストラ対策を立てるべきだ。

七月六日(日) 民主主義の寄生虫、低級な議員ども一覧
都議会で下品な野次が問題になつた。国会でも同様な野次のあつたことが明らかになつた。号泣県議といふ ものまで現れた。しかも特急が運休の日に旅行の運賃を請求したことも明らかになつた。更に切手代約１７６ 万円も明るみに出た。後援会の会員に政治報告を送るときは郵便局にまとめて代金を払ひ、切手を使ふ訳 がない。切手を一枚一枚176万円分貼つたら大変な作業量である。
これらの連中と同程度なのが嘘つきの菅と野田、そしてその流れに乗つて恥とも思はない亜流の亜倍である。

七月十一日(金) 号泣県議辞職
兵庫県の号泣県議が辞表を提出した。関西では過去に裏切り女辻元が政策秘書給与の名目で公金を横領 して辞任したことを思ひ出した。それより号泣県議と同程度の嘘つき、菅、野田とその亜流の亜倍も辞表を 提出すべきではないのか。
亜倍といふ男は二ヶ月前にニセ労組シロアリ連合のメーデーに出席して、本当にシロアリ民主党の亜流の 政治屋である。

七月十二日(土) ビルトッテン氏
昨年四月日経ビジネスオンラインに秋山知子記者が ビルトッテン氏にインタビューした「消費税をやめれば 日本は復活します」が載つた。近著の『課税による略奪が日本経済を殺した「20年デフレ」の真犯人がついに わかった!』（ヒカルランド）では、消費増税をせずに日本経済を復活させる方法が載つてゐるさうだ。私も近日 中に読みたいものである。
消費増税は、2％のインフレを達成した後に税率を上げるわけで、そこが過去2回 （1989年消費税導入、97年税率引き上げ）とは違うと思いますがといふ質問に対してトッテン氏は
2％のインフレになったら消費税を上げるとは、日本政府は何をしたいん ですか？　経済を活性化して、景気が良くなったらまた悪化させたいの？(中略)消費増税した場合、GDP （国内総生産）の9割を支える消費はどれだけの影響を受けるでしょうか？　2％のインフレに加えて消費税率 が5％から10％に上がる。さらにこの3カ月で円が2割安くなった。日本はエネルギーのほぼ100％、カロリー （食料）の60％を輸入しなくてはいけないから、エネルギーが20％、食料は12％高くなります。これではいくら 論理的に考えても、経済は良くならない。
円安になった時期は多少なりとも株価が上がって景気も上向きましたが。
といふ質問に対してトッテン氏は
日本国民で、株から収入を上げている人はどれぐらいいますか。大部分の庶民は株を買ってないでしょう。
日本の場合、純輸出はGDPの1％に過ぎない。円安にすると1％分の経済は良くなる。でも輸入して いる60％のカロリー、100％のエネルギーは高くなる。「経済が良くなる」などと言わずに、「日本経済団体 連合会の輸出企業と富裕層の減税のために、一般庶民の消費税を上げなくてはならない」と言うのなら 分かります。
賛成である。次にトッテン氏は、消費税を廃止し代わりに地価税、金融取引税の導入を主張する。また 消費税であれば逆進性をなくすために、収入に応じて税率を0％から200％まで変へる累進消費税を 提案する。地価税は固定資産税とは違うんですかといふ質問に 対しトッテン氏は
違います。例えば、この会社が入っているビルのオーナーは、建物については固定資産税を払っているが、 土地については(中略)地価に対して微々たる金額です。土地の値段は、近くに地下鉄の駅ができたとか、 百貨店ができたとか、地主の努力に全く関係なく上がっていく。働いている人からは所得税を取り、企業 からは法人税を取るのだから、努力せずに土地の値段が上がった地主にもそれに見合う税金を課する という考え方です。地価をつり上げると税金も高くなるので投機的取引も抑制できます。
金融取引税について
1日に売買されている円は約90兆円です。1年間に換算すると日本のGDPの数10倍、日本の貿易額 の200倍以上。何のために、誰が円を売買してますか。明らかに貿易のためではない。要はバクチ（博打） です。
例えば2011年の8月から11月までに、日本政府は円高を抑止しようと12兆円もの介入をしました。でも 相手は1日に90兆円の売買です。全く意味がない。
今、消費税率を5％から10％に上げることで政府が見込んでいる税収の増加は13.5兆円です。その一方 で、円高の抑制に全く効果のない介入に12兆円を使っている。だから、そういう博打には加勢しないで、 税金を取ればいいのです。ドイツやフランスなどEUの11カ国は、債券や株の取引に課税する｢トービン税」 の導入を既に決めています。
トッテン氏の優れたところは日本全体のことを考へてゐることだ。そこが経団連の言ひなりの自民党、ニセ 労組シロアリ連合の言ひなりのシロアリ民主党のニセ政治屋どもとの違ひである。政治家は国全体のこと を考へなくてはいけない。それをしない連中はニセ政治屋である。(完)


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