憲法改正は賛成、解釈変更は絶対反対

五百五十八、憲法改正は賛成、解釈変更は絶対反対

平成二十六甲午
四月十三日(日)「憲法改正には賛成」
憲法改正には賛成である。しかし第九条の戦争放棄は変へてはいけない。軍隊を保持しないことも変へてはいけない。一方で自衛隊は認める項目を追加すべきだ。これで自衛隊の違憲状態も解消できる。
国民は最近の醜い政治に飽きた。といつてかつての社会党(社会主義)や公明党(国立戒壇)や共産党(共産主義)や民社党(民主社会主義)のように今の社会を一変させようとする勢力はない。国民の支持が石原元都知事や橋下大阪市長に集まるのは当然である。
憲法改正には賛成である。一方で解釈の変更は絶対に阻止しなくてはいけない。

四月十七日(木)「憲法第九条第二項」
憲法第九条第二項で「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」とあるのだから日本には軍隊はない。あるのは自衛隊である。自衛隊とアメリカの軍隊が共同作戦を取るのは適切ではない。警察と軍隊の混成部隊を作るようなものだ。

四月十九日(土)「長い年月続いた解釈は長い年月を掛けないと変更できない」
長い年月続いた解釈を変更するにはまづ私案を発表し長い年月を掛けて議論すべきだ。短期間に変更してはいけない。
余談だが「管理者養成学校」といふよくない営利研修会社がある。私が最初に務めた会社はその管理者養成学校に主任クラスを送り込んでは洗脳された人間が帰つてくるので困つたことがある。
その人が或るとき労働基準法をどう解釈するかは会社が決めることだと言ひ出したので私が激しく抗議したことがある。今から三十数年前の話である。その人は法律だの労働問題だのと発言する人ではなかつたから教へ込まれて帰つてきたのだらう。この当時この営利研修会社は国内で有名になり社会党の機関紙「社会新報」にこの営利研修会社の記事が載つた。ところが批判せず好意的に扱つた。共産党の「赤旗」と比べて社会党の「社会新報」は本当にゴミ溜めのような記事ばかりが載つた。

四月二十日(日)「日米安保条約が軍事に留まる限り問題はない」
日米安保条約が軍事に留まる限り問題はない。問題なのはアメリカに媚びる目的で日米安保条約の深化だの強化だのを主張する連中である。
まづはシロアリ民主党である。深化といふ言葉は菅政権が言ひ出した。シロアリ民主党の横路はそのときに何も言はないでおいて今になつて改憲反対を叫ぶのだから呆れる。横路の根底にあるのは拝米なことがこれで明らかになつた。
次いで菅野田亜流の亜倍(自称安倍)である。今度は日米安保の強化を言ひ出した。深化の政権が倒れたのだから強化は深化とどこが違ふか説明をすべきだ。亜倍は「日本を取り戻す」を掲げて首相になつた。日本が失つたものはプラザ合意の後にアメリカ化を進めたことだ。だつたら深化は文化面まで、強化は軍事面だけと定義すればよい。しかし亜倍にはできない。なぜなら亜倍のやつたことは大企業の利益増と大企業の賃上げであり、これはシロアリ民主党の政策だからだ。

四月二十日(日)その二「今こそ改憲を」
憲法改正はかつて社会党左派も主張した。憲法維持は日米同盟の永続に繋がるからだ。冷戦終結後の今となつては、先ほども述べたように日米同盟が軍事面に留まる限りは弊害は少ない。日米安保条約は保持した上で憲法を改正するのがよい。解釈変更は駄目である。(完)

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