シロアリ民主党と亜流は国民を分断した(中国人民の強制連行訴訟に日本国民は賛同しよう)

五百五十四、シロアリ民主党と亜流は国民を分断した(中国人民の強制連行訴訟に日本国民は賛同しよう)

平成二十六甲午
三月二十六日(水)「『あなたの税金が大企業の「ベア」に化けた』の雑誌見出しは正しい、その一」
菅と野田は本当に許し難い政治屋である。消費税を上げれば一般の国民と地元産業が打撃を受ける一方で、シロアリどもは大笑ひである。消費税はまづ中曽根といふアメリカ猿真似の戦後最悪の政治屋が始めた。そして戦後長いこと自民党に次ぐ第二党だつた日本社会党を消滅させた村山富市といふ悪質なニセ社会主義者により増税された。しかしこのときは３％を５％に上げるだけだつたからまだ我慢もできた。尤もこれで社会党は消滅した。当然である。
そして菅、野田、その亜流といふ悪質な政治屋が三番目に現れた。

三月二十七日(木)「『あなたの税金が大企業の「ベア」に化けた』の雑誌見出しは正しい、その二」
中国で民間人が戦中の強制連行で日本企業に訴訟を起こした。これを裁判所が受理したニュースが一ヶ月ほど前にあつた。日本の偏向マスコミのせいで中国に反感を持つ日本人は多い。しかし訴へられたのは大企業である。今回の消費税増税騒ぎは大企業とそのニセ労組がごり押ししたものだ。彼らは一般の国民のことをまつたく考へない。自分たちさへ得をすればよいのだ。さうである以上我々国民も大企業が損をすることをどんどん応援しよう。
中国人民が日本の大企業を訴へることはよいことだ。大企業にはどんどん大損させてほしい。大企業が国際収支の均衡を考へずに輸出を増大させたため、プラザ合意で地元産業と国民の生活は大変になつた。しかも大企業は工場を海外に進出させたため国内は失業者が増へた。大企業は非正規雇用を使ふことで数字合はせをしたため、国民の１／３が不安定になつた。大企業は日中両国人民の敵である。

三月二十八日(金)「経常黒字の原因である大企業は非国民だ」
物が不足する時代には、贅沢な人は非国民と呼ばれた。同じやうに昭和五十年以降の経常収支のなかで更に外貨を稼ぐ企業は現代の非国民である。非国民どものせいでプラザ合意を招き日本国内は大変なことになつた。
普通の政治家であれば経常収支は長時間労働と終身雇用制が原因だからこれを規制すべきだ。長時間労働の規制は労働基準法を改正すればよいから簡単だし、終身雇用制を壊すにはまづ企業内労組を無くす、つまり組合費天引の禁止とユニオンショップ禁止をすればよい。ところが長期政権でシロアリばかりが増へた自民党と、ゴミ溜め議員ばかりの社会党はやらなかつた。
さうである以上、国民は非国民たる大企業が損をすることをどんどんやらう。

三月二十九日(土)「地域を破壊する大企業は国賊だ」
雇用のあり方は支店ごと、工場ごとに採用し、もし転職を希望する人がゐれば転職もあり得る。本社も一つの支店として扱ふ。これが正常の雇用形態である。ところが日本の大企業はまづ本社採用と支店採用で身分の区分をする。更に本社採用は全国各地に転勤させる。こんな雇用形態は大企業の思ひ上がりを表す。
まづ労働者を奴隷扱ひにする。辞令一枚でどこにでも転勤できると思つてゐる。その結果、労働者は地域を指向せず企業内だけに目を向けるやうになつた。二番目に地域の独自性を破壊する。つまり大企業は国賊である。

三月三十日(日)「アメリカ猿真似を目指す大企業は売国奴だ」
日本の大企業はよくない。経済が成長し人手不足の時は終身雇用制を実質的な標準方法として定着させておきながら経済が停滞すると今度は追ひ出しに掛かる。先日労組へ相談に来た人は五十代以上の人なら誰もが知つてゐる大手企業に勤務するが民間職業紹介会社に行けといふ業務命令が出た。行つて自分の転職先を探すのである。しかも企業内労組の役員から自宅に電話があり転職先は見つかつたかと質問するさうだ。
ここ十五年ほど日本の大企業は英語、英語と騒いできた。その理由は海外に進出することではない。海外要員は既に確保してあるから新たに社員に英語を学ばせる意義はない。英語を学ばせて外資系の入り易く解雇され易い会社に転職させようといふ次第である。あとアメリカ、アメリカと騒ぐことでアメリカ式の解雇し易い雇用も導入しよう。さういふ下心もあつた。
英語、アメリカと騒ぎ立てることで日本の公序良俗を破壊する大企業は売国奴である。

四月一日(火)「大企業は地球を滅ぼす悪魔だ」
地球温暖化の防止は人類がすべき最優先の課題である。ところが大企業は金儲けのことしか頭にない。中小や個人商店は生活のため働く。そして地球温暖化にそれほど大きな影響は与えない。それに比べて大企業はいつたい何か。大企業は地球を滅ぼす悪魔である。

四月二日(水)「経済を混乱させ消費税を廃止させよう」
かつて連合が結成されたときは、既に隠しベアなど企業別労組の醜い実態が明らかになつてはゐたが、一旦は験す価値があつた。だから社会党、民社党、連合の会などが消費税廃止法案を参議院で可決させ、しかし衆議院は自民党多数のため審議未了で廃案になつた。
それに比べて今の連合は一体何だ。シロアリ民主党に圧力を掛けて消費税を増税させる。さうである以上、国民は連合の大多数である大企業労組と公務員組合に損をさせようではないか。まづ今回の消費税増税で価格を据へ置いたところから買はう。牛丼ならすき家、天丼ならてんやである。吉野家のやうに便乗値上げしたところへは行つてはいけない。地下鉄の切符も１０円未満切り上げの便乗値上げである。近距離なら歩かう。
今、理化学研究所が小保方論文でとかげの尻尾切りをしようとしてゐる。だつたら理化学研究所を廃止させその分の経費を節減して消費税廃止の財源にさせよう。国立大学の政治経済学科は欧米の猿真似で役に立つてゐない。これらも廃止させ財源にしよう。国会は衆参両院は無駄である。片方を廃止させよう。
国民はこれより大企業、うそつき幕府(自称日本国政府)の困ることをどんどんやり、経済を混乱させて悪税消費税を廃止させようではないか。(完)

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