四百七十五、アベノミクス達成のため、消費税増税延期と憲法改正をすべきだ


平成25年
八月二十九日(木)「アベノミクス達成」
アベノミクスを達成するためには、消費税増税延期と憲法改正は必須である。それなくして経済の再生はあり得ない。それをこれから考察しよう。

八月三十日(金)「社会の信頼を破壊」
戦後の日本は自民党と社会党が対峙はしたが、それぞれの内部は信頼関係があり、自民党は農村や地域の経済界を基盤としたから決して社会党と全面対決する訳ではなかつた。
だから消費税のようなものは絶対に日本には導入されなかつた。しかし中曽根、竹下内閣のときに消費税が導入され、同じ時期に国鉄分割民営化も行はれたがその汚い手口は社会を破壊した。あのとき日本社会が崩壊した。そして今でもその状態が続いてゐる。
それまでは会社で働くといふことは、自分のためではなく会社と社会のためといふ意識がまづあつた。勿論自分の出世のためもあるがその前に仕事はしなくてはいけないといふ意識があつた。ところが消費税導入と国鉄分割を機に、仕事は自分だけよければ他人なんかだうでもよいといふ風潮になつてしまつた。労働者派遣法が成立したのもこの時期である。
それ以降は根底にさういふ意識があるから、日本で会社と自分が共通の意識を持つと回答する人は世界でも有数の低さになつてしまつた。破壊された社会の信頼を今こそ二十五年ぶりに回復すべきだ。それには消費税増税延期と憲法改正しかない。

八月三十一日(土)「菅と野田の消費税増税騒ぎ」
菅と野田の消費税騒ぎは二十五年ぶりに社会を再び崩壊させた。レベル7の炉心溶融の二年半後にレベル3の流出事故と類似してゐる。だからこれ以降、労働者派遣法改悪だとか限定正社員などカネのために社会を崩壊させる企てが次々と出てきた。諸悪の根源は菅と野田の増税騒ぎだ。
葬式から帰つたとき、あるいは相撲で土俵にお清めの塩を撒く。それと同じで増税騒動で変になつた社会を清めるため今こそ憲法を改正すべきだ。

九月三日(火)「国政は三つの勢力で」
西欧では資本主義政党と社会民主主義政党が上手に政権交代してゐる。本来は資本側と労働側、文化保守と進歩といふ二つの対立要素があるから四つになるはずだがうまく二つに収まつた。文化保守と進歩がうまく双方に配分された結果である。
日本を考へると西洋の思想自体が異質である。そこに西洋の進歩を持つてくると社会破壊になる。だから二つには収束しない。昭和二十年代の自由党、民主党、社会党の鼎立状態が日本には似合ふ。その後、社会党が左右に分裂し特に左派が著しく伸びて再統一した。危機感を持つた自由党、民主党が合併した。この時点では合併の意義はあつた。しかしその後、社会党が低迷したのに自由党、民主党には分かれなかつた。与党の利権に取り付かれたためである。(ここで民主党とは昭和二十年代の民主党であり、今のシロアリ民主党とは全然異なる)
今回安倍政権が憲法改正を打ち出したのは、自民党が忘れてゐた文化保守を取り戻す好機であり望ましい。文化保守、新自由主義、労働の三つの勢力が各政党に混在するなかで、労働側はこれまで新自由主義とだけ連携した。自由と民主主義だと勘違ひした結果である。その結果、菅や野田みたいな男が現れた。国民全体の生活を考へれば保守こそ連携すべき仲間である。保守が行き過ぎたときは新自由主義と連携すればよいし、保守はもし労働側が力を付けすぎたなら新自由主義と組めばよい。

九月五日(木)「シロアリ民主党には鼎立の一翼を担ふ資格はない」
シロアリ民主党のうち労組出身者は労働運動が堕落し大企業労組の既得権だけで出て来た連中である。だから国民度のもつとも低い連中である。今ごろになつてゴケンやリベラルを叫んでも、今まで野田前原派といふ改憲派タカ派と組んでゐたことでも明らかなように本質は自分の議席のことしか頭にない。

九月九日(月)「オリンピック東京決定記念一年延期を」
七年後のオリンピックが東京に決まつた。本当にめでたい。前回の東京オリンピックのとき私は8歳だつた。テレビのスヰッチを入れるとまづ開会式のときのファンファーレが流れ、そして中継が始まつた。試合の内容は覚へてゐないがマラソンのアベベと重量挙げの三宅の名前は覚へてゐる。あと「五輪音頭」と「この日のために」が毎日のように放送されたのも覚へてゐる。
今こそデフレを抜けるチャンスである。東京オリンピック決定記念で増税を一年延期すべきだ。

話は変はるが世の中には腹黒い連中がゐる。上級官僚と大企業ニセ労組(及び管理職になつて脱退したことになつてゐる管理職、役員、社長、会長)である。一般の国民を切り捨てて自分たちがトクするよう何としても消費税を増税させようとしてゐる。相当無理して数字を合はせたから、ここは一年様子を見たほうがよい。数字合はせなのか実態なのかがはつきりする。(完)


(消費税反対その五十三)へ (消費税反対その五十五)へ

メニューへ戻る 前へ 次へ