四百七十八、憲法改正とオリンピックは国民の支持を受けた善良な政権でなくてはいけない


平成25年
九月十四日(土)「悪質な菅、野田の罪悪を引き継いだら憲法改正とオリンピック開催はできない」
多くの国民は、日本を取り戻すといふ安倍政権の主張には賛成である。その一環として憲法改正も賛成である。オリンピック開催も賛成である。しかしこれらを行ふのは国民の支持を受けた善良な政権でなくてはいけない。間違つても菅や野田の悪質な罪悪を引き継いではいけない。

九月十五日(日)「オリンピックを中止させる方法」
憲法改正は国民の支持がないと達成できない。次の参議院選挙で2/3に達しないからである。もし消費税を上げたらその時点で憲法改正はなくなる。
オリンピックは国民がこぞつて待ち望んだものである。しかし菅、野田の悪代官政治を引き継いだ政権がオリンピックの準備を進めるとなると国民の見方は異なつてくる。そんなオリンピックは不要である。ヒトラー政権下のオリンピックと変らない。ヒトラーとは現時点では国民を騙した菅、野田に留まる。それを安倍政権にまで広げるかだうかの瀬戸際である。
福島第一原発で汚染水漏れがコントロールできてゐないのは常識である。この件でデモを繰り返し世界各国に働きかければオリンピックは返上せざるを得なくなる。

九月十六日(月)「日米安保条約」
冷戦が終結した今となつては日米安保条約が軍事面に留まる限り沖縄を除いて弊害はない。しかし軍事面に留まらず文化面、経済面にまで拡げて国内を破壊しようとする連中が現れたため、ここ十数年ほどは弊害のほうが大きかつた。
安倍政権が憲法改正と集団的自衛権を同時に進めるのであれば、日本にとりプラスマイナス0で害はないからよいことである。但し菅、野田の悪政を引き継がないといふ前提である。菅、野田の悪政を引き継ぐときは嘘を引き継いだことになるから信頼がなくなる。国民は集団的自衛権と憲法改正を徹底して阻止しようではないか。

九月十七日(火)「悪質な偏向マスコミ」
10月1日に消費税を決めると発表があつたにも係はらず、マスコミが増税を決めたとさかんに宣伝してゐる。新聞失格東京パンフレットに至つては、郵便料金が値上げになると消費税増税を前提にした記事まで意図的に流してゐる。
菅、野田のときと同じである。マスコミは一斉に財政危機を煽つた。それなのに新聞は消費税を減免しろと虫のいい記事を載せた。冗談ではない。日本は新聞社数が少なく新規参入もなく、それが駄目なマスコミの原因となつた。
堕落マスコミを退治するためにも、彼らがさかんに煽つた消費税増税は延期する必要がある。

九月十八日(水)「民主主義破壊状態」
菅と野田といふ悪質政治屋のせいで、日本の民主主義は破壊状態にある。自民党への政権交代で復活するはずだが、消費税増税を引き継ぐと復活できない。戦前のドイツでナチスが選挙に敗れたとしよう。次の政権がユダヤ人弾圧を引き継いだら政権交代にならないのと同じである。
麻生副首相のナチス発言もある。オリンピックは国民に希望を与えるものではあるが、消費税増税を延期し民主主義を回復させないのであれば、東京オリンピックは第二のベルリンオリンピックになつてしまふ。カネを掛けてそんなオリンピックを開催しても借金が増へるだけである。国民は(1)福島原発汚染水、(2)民主主義が破壊状態、(3)麻生副首相の発言を大々的に宣伝しオリンピックを返上させるしかなくなる。菅や野田のペテン行為に比べれば穏健なものである。

九月十九日(木)「労組と国鉄はどちらが悪質か」
JR東海会長の葛西氏は安倍首相と親しいさうだから一言述べると、国鉄は厖大な赤字だつたから民営化は必須だつた。国鉄労組から離脱した組織が国鉄と労使協調協約を結ぶと、社会党の国会議員が葛西氏を宴会に招待しよろしくと挨拶したさうだ。これは葛西氏の著書に書かれてゐる。社会党右派は既に民社党として独立したから、宴会に招待したのは右派ではなく変質左派、今でいふ左翼崩れ若しくはサヨクである。社会党変質左派は本当に悪質な連中だとこのとき改めて確信した。
当ホームページはこれまで葛西氏を批判したことがあつたが、それは拝米姿勢が理由である。最近葛西氏は拝米発言をしないから、朝日、小型朝日、新聞失格パンフレットよりはるかに共感できる部分が多い。
JR東海の在来線の地域には地元産業が多い。東海道線、身延線、飯田線、中央線は将にさうだし、大きな声では言へないが名古屋に本社のある企業は例へ一部上場してゐても大企業ではなく地元産業といふことで今後を期待できる。唯一の例外が中日新聞東京パンフレット本社だ。中日新聞は東京パンフレット本社を早く売却したほうがよい。松坂屋は私が幼稚園のときから母に連れられて上野店に行つたからよく知つてゐる。昔は本館のエレベータは北半分だけではなく南半分にも同数あつたし、北西に二台あつた。中二階には証券会社もゐたし屋上遊園地は本館と新館(現、南館)の両方にあつた。
結論としてJR東海の地域は地元産業が多く、葛西氏も国鉄の官僚主義を解体し、御用組合群やサヨクとも無縁であるが、それは消費税増税を一年延期した場合である。延期しない場合は、(1)JR東海は民間会社と言へるか、(2)新幹線とリニアは競争させるべきだから別会社にすべきだ、(3)国鉄民営化のときの問題点の蒸し返しでリニアを新幹線から分離させる、などの国民運動を起こさうではないか。消費税増税は国民の敵である。

九月二十日(金)「トヨタと日産」
愛知県といへばトヨタ自動車である。トヨタ自動車はよい会社である。日産と比べてつくづくさう思つた。カルロスゴーンは日産を再建した段階でルノーに戻るべきだつた。日産の或る幹部の講演を聞いたとき、なぜこの人が幹部なのか疑問に思つた。カルロスゴーンに気に入られる、英語ができる。そんな人間を幹部にしては駄目である。
自動車業界は消費税増税のときに自動車税を3%下げさせようとしてゐるがそんなのは絶対駄目である。消費税増税を止めるべきだ。さんざん財政危機を煽つた悪質財務省と偏向マスコミがますます目立つ。

九月二十一日(土)「消費税増税は歴史の評価に耐へられない」
菅は選挙公約にない消費税増税を突然言ひ出した。野田は、マニフェストに書いたことを実行する、書かないことはやらないと云つた。それにも係はらず増税を強行した。こんなものは歴史の評価に耐へられない。今から五十年後は戦後最悪の内閣、明治維新後では東條英機に次いで悪い内閣と断定されるだらうし、さうなるよう国民は今後言論戦を継続しようではないか。
安倍内閣はそんな連中の路線を引き継いではいけない。

九月二十三日(月)「百年後の評価」
私のホームページは大筋に於いて100年後の評価にも耐へられることを目指してゐる。人類がそれまで滅びなければの話だが。化石燃料の使用即時停止、非欧州地域の西洋猿真似禁止等々。
消費税は絶対に日本に合はない。日本の企業別労働組合とユニオンショップと組合費天引きを禁止し、日本の仏教を欧州のキリスト教並みにし、日本語の感情表現を欧州語並みにしないと無理である。今から30年後には判るかも知れないが今は無理である。
ましてや菅、野田といふ選挙公約破りの悪徳政治屋が無理やり通した。そしてそれに圧力を掛けたのがニセ労組連合である。こんなものに加担したら安倍氏は100年後に笑ひ者になる。(完)


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