四百五十四、参議院選総括(小沢一郎復活大作戦)


平成２５年
七月二十二日(月)「比例代表と地方区の投票先」
昨日の参議院選挙で、比例代表は生活の党に投票した。これは最初から決めてゐた。それに対して地方区は複雑である。神奈川は定数四のうち最下位を共産、シロアリ民主で争ふ。シロアリ民主を撲滅するため共産に投票しようと思つた。ところが共産優位と報道された。それなら安心だから少数派へ激励のため投票しようと方針を変へた。
さう思つて選挙公報を熟読すると溝口敏盛氏がゐた。日本国体学会の理事長が推薦してゐるから溝口氏に決めたが一応選挙公報を最後まで熟読すると、森下正勝氏が人権を主張することに反対し動物の権利を主張してゐる。私も近いうちに同じことを言はうと考へてゐた。
どちらを選ぶか迷つたが溝口氏は目付きが鋭く(ホームページはそれほどでもないが神奈川の選挙公報は鋭かつた)、森下氏は温和である。そこで森下氏に投票した。
溝口氏は中央大学理工学部卒業後に幹部候補生学校を経て航空自衛隊に勤務した。森下氏は内装工務店経営である。開票の結果シロアリ民主党が最下位に入り込んだが、共産党との票差が一票なら後悔だが一万票以上だから森下氏に投票してよかつた。少数派への激励票は重要である。

七月二十三日(火)「戦後で三番目に悪い選挙」
今回の参議院選挙は投票率が戦後三番目に低かつた。平成七年に４４.５％で最低を記録したあと平成十年に投票時間を二時間延長し５６％～５８％台で推移した。つまりもし延長が無ければ今回が最低になつたてゐたはずだ。
投票率が低いと選挙が組織票に乗つ取られる。民主主義は国民が世の中に責任を持つことだ。今は自分に都合のよいよう投票するから民主主義ではない。ましてや組織票は絶対に民主主義ではない。
欧米の猿真似で選挙を行ふからかういふことになる。日本には日本の人間関係がある。組織推薦は民主主義破壊罪として厳罰にすべきだ。そのために、組織票に頼らないみんなの党、維新の会、生活の党、みどりの風は「組織推薦禁止を法律に盛り込む」といふ共同公約を掲げ選挙協力をすべきだ。そして四党で政権を獲得しよう。

七月二十三日(火)その二「ニセ労組シロアリ連合を解体させよう」
シロアリ民主党の比例区当選者を見たらほとんどの人が不愉快になるだらう。当選は大企業労組ばかりだ。特に悪いのが電力総連と電機連合である。福島第一原発は今でも放射能汚水が海に漏れ出してゐる。それなのに原発反対議員に圧力を掛けた電力総連と、原子炉メーカ日立、東芝が所属する電機連合が上位といふのは非常識過ぎる。普通の感覚だつたら立候補を辞職させるべきだ。
ニセ労組シロアリ連合を解体させれば日本の経済は復活する。みんなの党、維新の会、生活の党、みどりの風は組合費天引き禁止とユニオンシヨツプ禁止を法制化するよう声を上げるべきだ。これで国民の信頼を得られる。

七月二十四日(水)「文化保守性」
保守といふ言葉には守旧派、既得権派といふ悪い意味を伴ふ。それを避けるため国民の生活を守る能動的な保守を文化保守と名付けた。過去の小沢氏には元自民党幹事長として文化保守性があつた。だからこそ細川政権が誕生したし、鳩山政権も誕生した。
しかしここ数年小沢氏は文化保守性を失つたやうに見える。だから「みんなの党」や「維新の会」は議席を増やしても、「生活の党」は議席を減らした。
「みどりの風」のホームページを見ると綱領に
日本型の共生社会
豊かで多様、ときには厳しい災害をもたらす自然と共存し、互いに支え合い、創意工夫に満ちた生活の中で日本人が培ってきた知恵と文化は、私たちが誇るべきものである。この伝統・文化は、一握りのエリート階級や上流階級の力によって成立してきたのではなく、普通の人々の感性と創造力、そして協働する力によって培われた。そして、この力が第二次世界大戦後の復興の原動力でもあり、度重なる危機から日本を立ち上がらせたものである。

と書かれてゐる。これこそ文化保守性である。しかし「みどりの党」がこのやうな政策を掲げてゐることは国民の99.9%は知らない。それが同党の敗因になつてしまつた。

七月二十五日(木)「既得権をぶつ壊す」
小泉内閣が絶大な人気を得た理由は「自民党をぶつ壊す」に国民が期待したからである。民主党も鳩山政権のときはよかつたが、菅以降はシロアリ民主党と化し、今や解党の坂を転げ落ちてゐる。
「みんなの党」と「維新の会」は既得権勢力をぶつ壊してくれるが「生活の党」は不明である。もつと既得権勢力との闘ひを前面に出すべきだ。

七月二十六日(金)「国民の生活が第一とは大都市に流入しなくてもよい社会だ」
シロアリ化する以前の民主党が「国民の生活が第一」を掲げたのは正しかつた。既得権をぶつ壊して費用をねん出することが明らかだつたから。しかしその後は菅や野田のマスコミと連動した悪質な宣伝を経て、多くの国民が増税でまかなふのではないかと心配するやうになつた。
生活が第一の社会とは、税金を費やすのではなく大都市に流入しなくてもよい社会だ。或いは大都市に住んでゐても地方に移住ができる社会だ。それには経常収支の赤字を激減させることで農業を復活させ、そのために雇用即精神奴隷状態をぶつ壊すため雇用流動化を進めるべきだ。しかし今進めると経団連だけが得をするからまづ時間外勤務を原則禁止すべきだ。
「生活が第一」がそこまで考へて政策を提案すれば国民は賛成しよう。「あまちゃん」の人気を考へると、国民の地方志向は強い。今は就職先がないから大都市に流入する。
岩手県で小沢氏の影響が薄れたのは将来政権を取る見込みが薄れたと県民が判断したからだ。将来政権を取るとなれば影響力は回復する。五五年体制になつて以降の政権交代は二度しかない。そして二度とも小沢氏が仕組んだ。この政治家にもう一度活躍させてみようではないか。(完)


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