(1)官公労はニセ労組シロアリ連合を脱退するか大規模人減らしを受け入れよ、(2)菅の提訴は単なるパフオーマンスだ

四百四十八、(1)官公労はニセ労組シロアリ連合を脱退するか大規模人減らしを受け入れよ、(2)菅の提訴は単なるパフオーマンスだ

平成２５年
七月十三日(土)「官公労がニセ労組シロアリ連合を脱退しないなら国民は消費税増税の支払いを拒否しよう」
総評時代の官公労は社会主義を目指したから、それなりに国民のためになつた。ましてやインフレで人手不足の世の中だから、官公労の給料は民間より低かつた。
ところが総評解散の後は大企業ユニオンシヨツプのニセ労組の連合と合同した。労組はオルグが組合員を組織化する。ところが大企業は入社した人が試用期間を過ぎると強制加盟する。つまり労組の組合員数は会社の業績に依存する。例へば電機連合は東芝と日立が交互に委員長を出したが、後にパナソニツクなど所属企業の衰退に合はせて変化した。こんなものは労組ではない。ニセ労組と呼ぶ所以である。
この前の増税圧力はいつたい何だ。大企業労組は給料が高いから影響を受けない。中小の経営者と労働者と個人商店は大変なことになる。典型的な国民増税である。国民はどこかで家計の帳尻を合はせるしかない。例へば今まで理容店に一ヶ月に一回行つたものを二ヶ月に一回にする。外食も減らす。日本酒を焼酎に替へる。その結果個人商店や中小企業はますます収益が悪化し不況になる。
官公労は国民の犠牲の上に増税分でいい思ひをする。そんなことは許されない。官公労はニセ労組シロアリ連合を脱退せよ。しないのなら国民は消費税増税分の支払いを拒否しよう。

七月十四日(日)「債務が多ければ人減らしすべきだ」
民間では業績が悪くなると、退職勧奨や嫌がらせが多発する。倒産することもある。私の勤務する事業所と同じビルに入居する会社が十年近く前に倒産した。ビルの所有者からこの階も借りないかといはれ見に行つた人の話だと、社内の荷物はそのままで食べかけのカツプラーメンまで残つてゐたさうだ。うちの会社が数年間借りたがその後業績が悪くなつて返却した。二部上場くらいの別の会社が入居したが数ヶ月前に別の会社と合併し退去した。
民間ではこのやうな事は日常茶飯事である。家の近くでもスーパー、酒屋が二軒、コンビニが三軒廃業した。政府が莫大な債務を抱へるならどんどん人減らしをしたらいいではないか。無論労働者に責任を押し付けるから本当は人減らしには反対である。しかしそれは労働者の連帯があつての話である。中小下請けや非正規労働者の犠牲の上に自分たちだけいい思ひをする大企業労組といつしよの官公労のために、なぜ中小や非正規労働者が消費税を負担しなくてはいけないのか。
官公労はニセ労組シロアリ連合を脱退すべきだ。或いは大規模人減らしを受け入れるべきだ。

七月十四日(日)その二「国民の過半数の反対することにニセ労組シロアリ連合は圧力を掛けた」
時事ドットコムに次の記事が載つた。
時事通信が７月上旬に行った世論調査で、政府が２０１４年４月に予定している消費税率５％から８％への引き上げについて「反対」と答えた人は６３．１％に上った。(中略)反対の理由を複数回答で尋ねたところ、「家計への負担増」が７１．７％で最も多かった。以下、「低所得者の負担が大きく、不公平」が５０．５％、「行政の無駄遣い減らしの努力不足」が５０．２％で続いた。

考へれば考へるほど菅と野田といふのは腹立たしい連中である。しかも彼らに圧力を掛けたのがニセ労組シロアリ連合である。選挙でシロアリ民主党を全員落選させるとともに、官公労に対してニセ労組シロアリ連合を脱退するやう国民は声を上げよう。脱退しないときは議員に対して役所の人減らしを徹底し増税しなくても税収と歳出が釣り合ふやう要求しよう。民間ではこの程度は当り前である。

七月十四日(日)その三「官公労は電力総連の候補を落選させろ」
産経ニュースに次の記事が載つた。
「民主隠し」露骨展開も民主党の最大の支持団体、連合傘下の各産業別労組（産別）は９人の比例代表候補を擁立した。民主党政権下での前回参院選では１１人中１０人が当選したが、今回は逆風下のため「２０万票の安全当選ライン」（産別幹部）に届くのは半分程度とみられている。
その一つ、電力会社労組による電力総連が取っている戦略は、「民主隠し」だ。(中略)電力総連は民主党の脱原発路線に不満を強め、党名を外したビラも作成して「脱民主」を徹底している。

官公労がニセ労組シロアリ連合を脱退せず万一電力総連候補が当選したときは、電力会社に税金から支払れた分の損失を官公労組合員の給料から払はせるべきだ。脱退しない以上は労働者や国民の連帯はない。
従来、連合の選挙支援活動の核となってきた自治労や日教組も、厳しい戦いを強いられている。安倍政権が地方交付税を減額したために、７月から地方公務員給与７．８％の引き下げが全国各地で始まるからだ。

この程度では済まない。民間では一時金無しだとか極めて低額の労働者がこれまでも続出した。人減らしを続出させ消費税増税分を捻出させようではないか。

七月十六日(火)「菅のパフオーマンス提訴」
菅直人が阿倍首相を東京地裁に提訴した。選挙目当てのパフオーマンスだから実に嫌な感じがする。通常なら選挙が終はつてからにする。菅直人は選挙が終はると取り下げるつもりかも知れない。国民は最後まで訴訟の行方を注目しよう。敗訴のときはシロアリ民主党を消滅させよう。
裁判は被害を受けて困つた人が提訴するものだ。ところが最近は嫌がらせで提訴することが目立つ。例へば労組がストライキを行つたところ会社が数千万円や一億円の損害賠償を提訴する。労働組合法第八条で民事責任を免除されるにも関らず嫌がらせでかういふことを行ふ。うちの組合でも出版社の営業社員が追ひ出し部屋に入れられ相談に来た。勿論十倍返しにしてテレビや新聞にも登場した。ところが会社ではなく部長が個人的(だとは誰も思つてはゐない)に名誉毀損だと提訴した。損害賠償額が三百万円なのでずいぶん安いと話題になり労働弁護士まで「もつと高ければ引き受けるのだが」といふくらいである。それと同じである。菅直人の提訴は一千百万円ださうだ。嫌がらせ訴訟は元首相のすることではない。

七月十九日(金)「東電はなぜ管理職に十万円を払ふ」
東京電力が管理職に十万円を支給するさうだ。冗談ではない。９９％倒産すべき会社が何をしてゐるのか。支給する理由は管理職の流出を防ぐためださうだ。純民間企業ではこんなことは当たり前だ。うちの会社ではリーマンシヨツクで多数の技術者が自宅待機や肩たたきにあつた。その後昨年に業界の業績が多少回復するや優秀な社員が次々に辞めた。
東電は赤字なのだから退職者が多いのはよいことである。不足したら募集すればよい。それができないのは官僚化したからだ。東電を倒産させなかつたのは菅直人の責任である。そして今でもニセ労組シロアリ連合の会長は原子炉メーカーが中心の産別、事務局長は電力会社の産別である。(完)

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