三百五十五、菅、前原、枝野、野田は国民経済の敵だ(日本企業の中国進出)


平成２５年
一月二十三日(水)「菅政権と前原、枝野」
鳩山政権時代には民主党の国会議員が多数訪中するなど、日本と中国の関係は良好だつた。ところが官直人が政権を奪取するや前原が最初は国交大臣として、次は外務大臣として日中関係を壊した。しかも幹事長の枝野が中国に進出する企業は自己責任だと非常識なことを言つた。今は多くの企業が中国に進出してゐる。枝野は国民経済の敵である。
私の勤務する会社も六年前に中国に１００％子会社を設立した。しかし日中対立の影響もあり昨年で閉鎖することが決まつた。今年になつてからも二週間前まではまだ子会社から出向で日本に長期滞在中の中国人技術者がゐたが帰国した。

一月二十四日(木)「社内では親欧米派」
私自身は社内では中国進出には係はつてゐない。海外ソフトの輸入業務をずつとしてきたがアメリカ、スイスなど欧米ばかりでしかも三年前に最後の顧客が新機種に移行してからは海外業務がすべてなくなつた。
英語は使はないとどんどん単語を忘れる。放射性物質の半減期が一秒から何万年までばらばらなのと同じように、英語の半減期もばらばらである。一〇年以上使はなくても忘れない単語があると感激する。しかしその裏で何百倍もの単語を忘れたことに気がつかない。今でも単語を忘れないように英語のニユースをときどき見るが、なぜこんな簡単な単語を忘れたのかといふことばかりである。
英語、英語と騒ぐ連中は本当に頭が悪い。無駄なことを国民に押し付けるからである。英語は仕事など必要になれば出来るようになるし、使はなければ忘れる。それだけである。ドイツ人やロシア人やフランス人やインド人に英語が得意な人が多いのは、同じ印欧語族だからだ。インドを除いて他は方言同士といつてもよい。あと我々が見るこれらの人達は英語が得意な人だからだ。ドイツ人だつて英語を理解しない人はゐる。さういふ人は我々の前には現れないから目立たないだけである。

一月二十七日(日)「一括請負」
中国人のソフトウエア技術者を日本に紹介する従業員数人の小さな会社が十年ほど前に債務超過に陥り、うちの会社が事業と従業員を引き取つた。そのとき日本人かと間違へるほど日本語の達者な中国人が来た。だから中国事業はかなりのノウハウがある。それでも閉鎖に至るのだから一般の大企業や中小企業は更に大変であらう。中国に進出する企業は自己責任だと暴言を吐いた枝野は無責任な男である。
私が中国事業で関係したのは中国人技術者が日本に長期滞在するために借りたアパートに電器器具を揃へて持つて行つたのと、帰国した後のアパートを大家に引き渡すため立会つたことが何回かあるくらいである。
だから閉鎖の理由はまつたく不明だが、私なりに推定すると一括で請け負ふ仕事が少ないことだらう。一括で請け負つてその一部を中国の関係会社に引き渡す。それができず中国から技術者を日本に滞在させて派遣や工数請負で客先に送り込むため、不景気になると送り込み先が少なくなるし、日中関係が悪くなると中国で技術者採用がうまく行かないのだと思ふ。
日本に来る技術者は真面目だし日本語ができるから知日派で、私は好意的に見てきた。中国人技術者が通勤途中にバイクで事故を起こし入院し労災の手続きを取つたことがある。そのとき定期券代を支給するのになぜバイクで事故を起こすのかといふ批判があつたが「まあまあ」と円満に収めることができた。

一月三十日(水)「一括請負の注意点」
一括請負は業務の一部を中国に回すなど上手に扱へば利益が大きい。しかし悪く扱ふと赤字になる。だから安全策で工数請負になりがちである。しかし世の中を見渡せばほとんどの業界が上手にやれば黒字になるし下手にやれば赤字になる。これが自由経済である。そこに努力の余地がある。ところがソフトウエア業界は工数請負で単価が最初に決まるから努力のしようがない。
とはいへ今では一括請負もその多くは時代遅れにな。自社開発ソフト製品も時代遅れになつた。クラウドとスマホとタブレツトの時代である。

しかしここまでは誰でも思つてゐる。クラウドはやはり不自由である。その先を考へれば表計算ソフトの半分の難しさでコンピュータでは業務処理、タブレツトでは音楽や映像を自由にできることだらう。私の勤務する会社は第四世代言語でそれなりに売り上げを上げることができた。といつても輸入製品だが。第四世代言語は表計算ソフトに駆逐された。これからは表計算ソフトの半分の簡易度である。

一月三十日(水)「日経エレクトロニクスの記事」
日経エレクトロニクスに、電子機器会社の海外営業本部営業本部長のインタビユーが載つた。ビジネスの対象を中国から東南アジアにシフトしようとする日本企業が最近目につくといふ質問に対して、
東南アジアは今後成長が期待できる市場ですが、中国とは規模が違います。中国の2011年の名目GDPは7兆3000億米ドルですが、東南アジア（ASEAN）の名目GDPは2兆2000億米ドルに過ぎず、3.3倍の開きがあります。しかも、この格差は今後5倍まで拡大すると予測しています。

更に
中国でのビジネスがうまくいっている、という日本企業が多いのです。2012年に国際協力銀行が発表した「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告」を見ると、よく分かります。海外拠点の収益率について調査したアンケートがあるのですが、中国に進出した企業で「現地の収益率が日本よりも高い」と回答した企業の割合は約30％にのぼりました。この割合は、タイに次いで2番目に高い値です。一方、北米や欧州に進出した企業に同じ質問をしたところ、「現地の収益率が日本よりも高い」と回答した企業の割合はわずか15％前後でした。

対中貿易量が対米貿易量を抜いてから、日本国内に変な動きが出てきた。前原や枝野もその一環である。日本は独立国なのだから韓国、中国、東南アジア、西洋と等しく取引きをしたらよいではないか。
中国や韓国や東南アジアの商習慣を変だと感じるとすれば、それは日本が西洋化してしまつたためだ。(完)


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