三百四十七(１)、民主党は野党協力の前に菅、野田を除名にせよ


平成２５年
一月六日(日)「野党協力の前に」
民主党新代表の海江田氏が夏の参院選について「自民、公明両党に過半数を取らせないために（他の）野党との協力は不可欠」と発言した。しかし民主党はその前にやらなくてはいけないことがある。それは菅と野田の除名である。
野党協力といふが、民主党は先月までは与党だつた。菅、野田といふ民主主義の破壊者のせいで野党に転落した。だつたら野党協力の前に二人を除名にする。これは当然である。

一月七日(月)「消費税増税法案を廃止せよ」
野田は消費税増税法を可決させた後で国民に信を問ふといつた。その結果が５７議席への激減である。だつたら消費税増税法の廃止に向けて尽力すべきではないのか。何もせずに野党協力を求めるのは筋が通らない。信を問ふと何十回も発言したのだから結果に従ふべきだ。

一月八日(火)「連合とは手を切れ」
日本の労働運動はいびつである。労組の必要な人達には労組がなく、労組が不要なところには労組がある。車に例へれば、速度が上がりすぎた車がアクセルを踏み、速度が低すぎる車がブレーキを踏むようなものだ。自民党はまだ国民との接点があるから不景気のときは増税してはいけないといふ常識が働くが、ニセ労組連合は不景気だろうと何だろうと給料もボーナスも貰へる連中だから、民主党に圧力を掛けた。とんでもない連中である。
民主党はまづニセ労組連合と手を切るべきだ。野党協力はその後でも遅くはない。

一月十一日(金)「良識単産は連合を脱退せよ」
連合が結成された当時は、左派系の組合と手を切れば政権が取れるかも知れないといふ時機であり、連合を一旦は結成する意義があつた。しかしあの当時は大手組合の隠しベースアツプが新聞で報道されてゐて、連合を結成してもその終着点は明らかだつた。とは言へ社会党が大躍進し消費税廃止法案を参議院で可決するなど成果はあつた。
しかし連合も結成されて二十余年。連合の存在価値は今回の増税騒動で消失した。日教組、自治労など良識派単産ははやくニセ労組連合を脱退すべきだ。さもないと日本社会の平衡機能は失はれたままだ。非正規雇用を正当化する電機連合や電力総連が会長や事務局長を務める組織からは早く脱退すべきだ。

一月十二日(土)「野田が年末に総選挙を行つた理由」
党の代表や三役は党のために尽力する義務がある。間違つても自分のために行動してはいけない。ところが野田は民主党が壊滅状態になることが判つてゐながらあの時期に解散した。考へられる理由は党内に反対勢力が増へて代表の地位が危うくなるため、或いは民主党脱退グループに時間を与へないためだ。どちらにしても民主党のためにはならない。後者に至つては私憤である。党を裏切つた野田は除名が適切である。
それにしてもこのようなことになつたのは、消費税増税を行つてから国民に信を問ふといふ時間の流れに反することをしたからだ。野田を議会から追放し消費税増税を一旦取り消す。これをやらない限り日本の民主主義は復活できない。野田の追放は議会からの除名ではなく次の総選挙で落選させることだ。

一月十四日(月)「連合は耐用年数を過ぎた」
総評は昭和二十五年に産別会議から分裂する形で生まれた。かつては「昔陸軍、今総評」とまで言はれたが、昭和五四年あたりから当時の言葉でいふと労働戦線の右翼再編、今の言葉でいふと連合結成の話が出てもはや流れは止められなかつた。その理由は大手組合は皆、闇ベースアツプなどもはや総労働対総資本の気持ちを持つてゐなかつたからだ。
そして昭和５７年に全民労協が結成された。私はこのときを以つて総評解体と見る。全民労協は電機労連の竪山が議長に就任し、竪山がそのまま会長になつて連合になつた。このとき電機労連の所属した中立労連は解散し中連と名乗つたが、中立労連だらうと中連だらうと外から見れば同じである。総評も同じでこのとき総評センターと名称を変へた。このときを解散とするが実質は昭和五十七年解散である。
昭和二十五年から五十七年までの三十二年間であつた。全民労協が結成されてから今年で三十一年目である。こちらももはや耐用年数は過ぎた。連合も初期のころは参議院で消費税廃止法案を可決させるなど、それなりに役割を果たした。しかし昨年の消費税増税はひどかつた。日教組、自治労などは連合を脱退しかつての新産別に習ひ新連合を結成したらどうか。或いは産別民同に習ひ連合民同でもよい。電機連合や電力総連が支配するニセ労組シロアリ連合をはやく解散させないと、日本の民主主義は大変なことになる。


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