三百三十五、これから消費増税反対運動が始まる(自民党は東大法卒元財務省官僚を要職に就けてはいけない)


平成２４年
十二月十七日(月)「総選挙」
昨日の衆議院総選挙は自民党の圧勝だつた。それにしても野田といふのは腹黒い男である。消費増税に一番反対をしてゐたのが旧「国民の生活が第一」である。政党交付金は一月一日現在の議席で配分される。だから「国民の生活が第一」に渡らないよう年内でしかも増税可決から一番遅い時期を選んだ。
消費税増税反対運動はこれからが本番である。野田の嘘つき増税は不信任されたのだから。財務省やシロアリどもの焼け太りを防ぐ運動がこれから始まる。

十二月十八日(火)「消費増税に反対しなくてはいけない理由」
消費税の増税に反対しなくてはいけない理由が二つある。一つ目は嘘で始まつたことだ。菅直人は選挙公約に違反し、野田は更に自分の選挙演説にも反対した。嘘で始まつたものはまづ元に戻し、増税をするのなら改めて国会で可決すべきだ。
二つ目の理由はニセ労組が背後で圧力を掛けたことだ。会社側は大きな力を持つ。このままでは労働者はやられてしまふから労組が認められる。ところが大企業労組といふのはユニオンシヨツプでペイオフで、いはば会社の寄生虫である。会社も労組を第二労務部としてうまく扱つてきた。
昭和五十五年あたりまではどこの労組も毎年ストライキをやつた。会社と対抗しない労組は社会の癌である。今回は社会の癌細胞どもが民主党に圧力を掛けた。だから一旦廃止しなくてはいけない。

十二月二十一日(金)「食料品の非課税を」
自民党内から生活必需品は非課税にするといふ案が出てきた。これはよい案である。私はアメリカのカリフオルニア州に十ケ月仕事で滞在したことがある。当時は消費税率が７．５％で食料品は非課税だつた。だから自民党の案には賛成である。
この場合、外食はどうすればよいだらうか。カリフオルニアは課税だつた。それでもよいが、一人一食につき四百円まで非課税がよい。ただし正規雇用以外を雇用する店は非課税にしないのがよい。外食産業は重要な産業である。それをアルバイトやパートや有期雇用で安くされては、真面目に働く食堂経営者や従業員が困るからだ。
生活必需品非課税がシロアリ民主党からではなく、自民党から出るところに意義がある。自民党はまだ国民政党の痕跡を残す。
高校授業料無料化に所得制限を設けようといふ案も自民党から出てきた。これもよい案である。改めてシロアリ民主党といふのはシロアリにせ労組にいいなりのゴミ政党だといふことがよく判る。

十二月二十三日(金)「自民党は東大法卒元財務省官僚を要職に就けてはいけない」
自民党も社会党が衰退ののちはかなりたがが緩んだ。民主党新自由主義派と変らない人が入り込んだ。例へば前回の選挙で落選し今回返り咲いた鈴木けいすけ氏である。選挙公示前に配布したビラのプロフィールには開成中・高、東大法卒、大蔵省、福岡国税局、ジョージタウン大学外交大学院フェロー、在ＮＹ副領事、厚生労働省出向等を経て、衆議院議員(一期)。第４５回総選挙において、109844票をいただきながら落選、現在捲土重来を期し活動中とある。
その鈴木氏のビラの1頁目には
政治の二つの流れ。一つは、世界からマネーやビジネスを呼び込み日本の底力を伸ばす、成長戦略を軸とする「マクロ」の政治。もう一つは、その集められた富を競争力の弱いものに分配する「ミクロ」の政治です。残念ながら、票やカネに繋がるのはこれまでの政治においては後者でした。

この文章は最低である。財務省の官僚とはこの程度なのかといふのが率直な感想である。まづ「世界からマネーやビジネスを呼び込み日本の底力を伸ばす」といふが、具体的な内容がまつたくない。民間では「これから利益を上げます。具体策はまつたくありません」では相手にされない。財務省といふカネの配分を差配し利益を得る役所だから出てくる発想である。そもそも世界からマネーやビジネスを呼び込んでも日本の底力は伸びない。カネを吸い上げられるから逆に底力が萎縮する。マネーを呼び込まないと国内が不景気になるといふのなら国内からの海外投資を規制すればよい。それでは円高になるといふなら円安になる方法を考へるべきだ。
鈴木氏は、成長戦略を軸とするか、その集められた富を競争力の弱いものに分配するかの二者択一だといふ。しかし成長すれば分配は少なくてよい。成長しないから分配が必要になる。分配しながら成長させればよいではないか。成長はカネをつぎ込めばできるといふものではない。カネをつぎ込まなくてもできる方法を見つけることが立法府の役割である。次に
なぜバラマキ的な公共事業が続くのか、なぜＴＰＰ参加の決断が下せないのか、なぜ「大きく焼け太った政府」は変わらないのか。

なぜバラマキ的な公共事業が続くのかといふが、それは圧力団体があるからだ。しかし鈴木氏は少し前に「票やカネに繋がるのはこれまでの政治においては後者でした」といつたばかりだ。純粋に後者ならそれは弱者への再配分だし、圧力団体ならバラマキ的公共事業だ。両者は別物である。
なぜＴＰＰ参加の決断が下せないのかといふが、それは日本全体にとり利益となるか損失となるか不明だからだ。日本の特定の人達にとつては利益となつても日本全体で考へなくてはいけない。

十二月二十七日(木)「政治活動をした官僚は全員解雇せよ」
今回の増税騒ぎで、マスコミの多数の執筆者のところに説明に行つた官僚たちは解雇すべきだ。事務次官を頂点とする官僚はその名の通り事務部門だ。言はれた通りに仕事をすべきだ。説明に行つた連中及び指示した連中はよほど政治家になりたいのだらう。全員解雇すべきだ。

十二月二十九日(土)「財務省を廃止しよう」
財務省から国税庁をまづ独立させる。次に財務省は廃止しよう。予算配分は政治の仕事である。純粋な事務部門だけを残し裁量権は政治が行ひ、残りは全員解雇しよう。(完)


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