二百九十八、これからが増税法を潰す本番(その四、税金を食ひ散らかす悪質政治屋集団、民主、自民、公明が発生した原因)

平成二十四年
八月三十一日(金)「自民党は五五年体制の遺物だ」
1955年、社会党の左右合同に慌てた自由党と旧民主党が合同し自由民主党が結成された。その後1991年に米ソ対立は終はり日本社会党は解体した。もはや自由民主党は存在意義がない。それなのにいつまでも55年体制の感覚で自民党にゐれば安泰だとばかり怠惰な連中が集まつた。官僚支配も自民党の怠惰な連中が作つた。
昭和40年ころ全国の都市部に現れた革新系知事は官僚には支配されなかつた。都道府県と政府では規模が違ふといふ人もいよう。しかし政府には大臣が多数ゐる。官僚支配は自民党長期政権で溜つた汚物である。

九月一日(土)「耐用年数を過ぎた自民党を批判した民主党も耐用年数を過ぎた」
自民党が耐用年数を過ぎてゐるといふことは、三十年くらい前から言はれてきた。そして二十年前に新党さきがけ、日本新党が創られた。当時の自民党はアジア主義的なところがまだ残つてゐたから、新党はアメリカ民主党あたりを真似するようになつた。国民のためではなくアメリカの真似がよいと考へる。ここに重大な欠陥がある。
しかも二十年経つて彼らも堕落した。自分の議席が第一である。

九月五日(水)「労働団体の二の舞を演じた創価学会」
創価学会が選挙に進出した目的は国立戒壇建立である。ところが議員を出すうちに次は俺も議員にといふ人間が出て来て、労働団体の二の舞を演じてしまつた。実際に私が小学生のとき父親が創価学会の総ブロツク長で文京区議会議員の人がゐて周囲の評判が悪かつた。総ブロツク長は一般企業なら課長クラスである。それで区会議員だから既得権化したのも無理はない。
議員を出すことはよい。しかしその人が引退したら止めるべきだ。議員の地位が既得権化する。例へば柏原ヤス全国婦人部長が参議院全国区(当時)に立候補したのはよい。しかし引退したら後任を出してはいけなかつた。
昭和四十年に公明党が結成され直後に国立戒壇放棄路線になつた。昭和三十年代の創価学会は新社会主義といふ言葉も掲げてゐたが、これも放棄した。自民党と社会党・共産党の中間を目指し中道政治を掲げたが、ソ連崩壊と社会党解体で無意味になつた。全国区制度は最初は善意の目的で立候補したとしても、後には創価学会が悪用したと言へる。廃止は当然だつた。
公明党は自民党と連立を組み、消費税増税の阻止など役割を果たした。ところが二大政党の中間をずつと繰り返したため、民主党嘘つき派が増税を掲げると、耐用年数を過ぎ国民政党から拝米新自由主義と経団連の手先となつた政党(自民党)との中間で、増税に賛成するといふ醜い行動に出た。創価学会は下層の人達をも会員化してゐるが、このような行動に出るのは幹部や公明党議員が既得権化したといふことだ。

九月六日(木)「生活保護は不連続だから最小にすべきだ」
或る市で創価学会員の生活保護を公明党市会議員が多数世話したといふ話を聞いた。私は市の具体名を聞いたが、これは全国であり得る話である。
最近、生活保護の不正が意図的に報道されるようになつた。大企業と原発製造労組、東電労組に支配された民主党ペテン派政権では、今後生活保護が急増する。だからその予防線であらう。しかしこれはよくない。生活保護は本当に困つたから支給される。だから今後も続けるべきだが、もし改善するとすれば市役所が仕事を与へて生活保護分を支給すべきだ。
それでは公明党議員が創価学会員の生活保護の世話をすることのどこが問題かといへば、収入のある人と生活保護の人を数学のグラフで書くと不連続になる。最低賃金が生活保護を下回る地域があるのはその典型例である。だから生活保護者数は最小化しなくてはならない。そのためには消費税の増税なんかしてはいけない。公明党は生活保護層と議員や学会幹部たちが属する中の上またはそれ以上が得する消費税に賛成したのではないのか。
信濃町の学会本部付近で電柱の広告が一番多い日本図書輸送は給料が実に高い。私が所属する労組の分裂前の副委員長が日本図書輸送だつたから給料についてはよく知つてゐる。学会本部や聖教新聞社や潮出版社も同じであらう。創価学会員には中小零細企業の経営者も多い。それらの人たちのためにも消費税増税法は再廃止すべきだ。

九月七日(金)「耐用年数を過ぎた新聞社」
読売新聞と東京新聞が、このまま選挙なら1票の格差で違憲だと書いた。だつたら違憲状態で消費税増税を可決することのほうがよほど違憲ではないか。
今回の増税騒動は菅直人の選挙公約違反に始まつた。選挙公約違反は議会政治の破壊だから違憲といつてもよい。さすがに菅は退陣した。ところが野田が同じことを繰り返した。退陣した違憲男と同じことを後任者が繰り返すことは、やはり違憲ではないのか。敗戦後に東條英機と同じ主張の男が首相になつてよいのか。
ましてや1票の格差のあるなかで無理やり増税を可決した。これも違憲である。まづ増税取消法を可決させ、その後にどうするかを各党が熟慮すべきだ。

九月十日(月)「大手新聞社の陽動作戦に注意しよう、その一」
シロアリ民主党の女王アリ選挙に四匹が立候補した。まるで福島第一原発の一号機から四号機である。どうすれば税金を注ぎ込んでくれるかを虎視眈々と狙つてゐる。これから大手マスコミが民主党代表選を大々的に載せるから皆で大笑ひしよう。まるで一号機から四号機までのどれが一番放射性セシウムを排出するかを競ふようなものだ。
私は連合(原発製造連合〔自称電機連合〕が会長、東電労組が事務局長)の裏工作に乗つたノダ号機が最悪だと思ふ。
連合加盟の各産別のどこがどの候補を応援するかも見物である。民主党を全員落選させる材料にできる。

九月十三日(木)「大手新聞社の陽動作戦に注意しよう、その二」
尖閣諸島と竹島を巡る報道も大手マスコミの陽動作戦である。国民は騙されてはいけない。総選挙とその次の参議院選挙の争点は消費税である。
(1)拝米で原子炉製造連合と東電労組の下請けのシロアリ民主党
(2)上司へのごま摺りと長時間残業だけで出世したサラリーマン社長どもの自称経団連に乗つ取られた元国民政党の自民党
(3)折伏を昭和四五年に停止し、その後は組織内のごま摺りだけで国会議員になれた連中の公明党

これらは全員落選させよう。彼らも人間だから過ちもある。だから消費税増税廃止法を可決させるよう何回も言つてゐる。やつらは聞く耳を持たない。ここは新党が大躍進し、シロアリとごま摺りを全員落選させよう。
「消費税増税に賛成した議員は全員落選させよう」「ペテン師賛成議員は全員落選させよう」「シロアリ民主党に談合した連中は全員落選させよう」。各政党が調整し全選挙区に立候補し、選挙ポスターにこれらを書けば、全員を落選させることができる。

九月二十二日(土)「シロアリ民主党の党員」
シロアリ民主党の代表戦が行はれ、野田が当選した。沈没する船の船長を誰にするか投票しても党員に関心が涌くはずがない。
代表選や尖閣問題にごまかされてはいけない。次の衆議院選挙とその次の参議院選挙の争点は消費税増税である。野田の大嘘に加担した議員は全員落選させよう。(完)


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