二百九十八、これからが増税法を潰す本番（その三、財務省立案の陽動作戦にだまされるな）

平成二十四年
八月二十四日(金)「領土問題は陽動作戦だ」
野田がＴＰＰで世間を騒がせたことがあつた。あれは消費税増税の陽動作戦だと思つたが、せつかく医師会や農協が野田に反対してくれるので、反対運動に賛成した。しかし野田はすぐに馬脚を現わした。消費税増税だけを叫び続けたからだ。やはりＴＰＰは陽動作戦だつた。
次に野田は女系宮家で国内を騒がせようとした。これは世間が見抜いたから空振りに終つた。そこで野田は領土問題を騒ぎ立てることにした。しかし領土問題を使ふことは許されない。アジア各国の友好を損ねる。国益も損ねる。野田は国賊、売国奴、非国民である。ここで国民とは国籍、人種、宗教、母国語に係はらず日本に直接税、間接税を納める人々を指す（しかし日本語を使はない人は国民ではない）。だから、米系企業で本国から送られた幹部で英語しか使はない傲慢な連中は日本に税金を払つても国民ではない。それ以外のひとは皆、国民だが野田はその国民にも当てはまらない。非国民とはさういふことだ。

八月二十五日(土)「自民党はなぜ野田の大嘘に加担する」
自民党が韓国を批判してゐる。竹島問題は自民党（自由党と民主党の合同前を含む）の長期政権下で韓国の実効支配が決まつた。だから批判することは自分を批判することになる。自民党が批判すべきは前原が外相になつから三つの領土問題が悪化したことだ。
自民党は野田の大嘘に加担した負い目がある。だから何とか誤魔化さうと必死である。それだつたら新党などといつしよに増税廃止法案を提出し可決させたらよい。自民党が長期的に消費税増税を考へても、野田の大嘘に加担してはいけない。一旦増税を廃止し選挙のときに国民に訴へた上で増税すべきだ。
そもそもこれまでは増税のどさくさに紛れて直間比率を変更するといふ悪質な財務省の陰謀が隠されてゐることを曖昧にしてゐた。自民党が国民政党に復帰するためには、元気な日本を回復するためであり、そのためには消費税３％を導入した以前、つまり中曽根政権時に戻るべきだ。今後は自民党こそ消費税廃止を主導すべきだ。

八月二十六日(日)「他省との交流は禁止しろ」
今回の陽動作戦は財務省と外務省の官僚が連携した可能性が高い。官僚が他省の官僚と連絡することは禁止すべきだ。例へばトヨタの幹部が日産の幹部と裏取引をするようなものだ。
他省との連絡は必ず政治家を通させる。これができないようでは政治家は存在価値がない。

八月二十七日(月)「民主、自民、公明は八百長試合をやめろ」
自民、公明は参議院に問責決議案を提出することを決めた。野田が国民から批判される理由はうそをついて消費税増税法案を可決させたことだ。ところが自民と公明は増税に賛成しておいて今さら何をいふのか。見へ透いた八百長試合はやめるべきだ。わざと大げさに立ち振る舞つて国民の目をごまかさうとする。しかし国民はだまされない。
自民党が全滅を免れる唯一の方法は、消費税増税法廃止法案を提出し可決させることだ。将来どうするかは改めて選挙公約を国民に示すべきだ。それができないなら、民主、自民、公明は全滅させ新党と交代する以外にない。

八月二十九日(水)「元大蔵官僚が語る『社会保障の論点』・非正規雇用社員の老後は「生活保護」以下に、その一」
日経ＢＰオンラインは、経団連の息のかかつた記事が多い。しかしたまに良質の記事が載ることがある。今回はそれを紹介しよう。日本政策学校の金野索一氏が元大蔵官僚武田知弘氏と対談した記事である。金野氏は概略をまづ次のように紹介してゐる。
武田氏は、「2時間に7人、毎年3万人超が自殺する国ニッポン。この背景には、金持ち優遇政策と最低レベルの生活保護など、お寒い社会保障の実態がある。億万長者と庶民の実質税負担はほとんど変わらない。例えば年収800万円以上の社保料を一般並みに上げるだけで、年金問題はただちに解決する」と唱えます。
　この中で、そもそも社会保障とは何か？社会保障費捻出のために消費税を増税する必要はあるのか？という民主党政権に対する批判だけでなく、高額所得者等にかかる税制を20年前のものに戻すだけで税収は増えると論じ、富裕税導入の提案や保険料負担率の頭打ちをなくす等の代替案を出しています。

次いで対談に入る。
武田：生活保護に関して一番大きな問題は、生活保護予備軍が今非常にふえているということです。非正規社員が今、全体の3分の1になりましたが、この人たちのほとんどは、老後の年金は生活保護以下になるはずです。となると、それがほとんど生活保護の予備軍ということになっています。結局、社会保障の問題は経済問題であるということです。
　この数字を見てどう思うか、僕はいろいろな方に聞いてみたいわけです。非正規社員である3分の1の方は、確実にその多くが生活保護以下の暮らしになる。それはもう、今わかっていることです。
まつたくその通りである。このままでは日本は大変なことになる。それにしても放射性ヨウ素・セシウム・ストロンチウム漏洩装置製造産別と東電労組の圧力で消費税増税を決めた、政界の腐敗物のやうな連中全員を国会から引きずりおろすしかない。

八月三十日(木)「元大蔵官僚が語る『社会保障の論点』・非正規雇用社員の老後は「生活保護」以下に、その二」
武田知弘氏は更に次のように語る。
非正規雇用を増やしたというのは、日本経済を活性化するためにいろいろなことをやっていく中で結局、問題を先送りにしているとしか思えない。経済をよくするために条件の悪い人を増やした。一部の大企業の業績を上げて、表面上の景気だけよく見せるという経済政策がずっとここ10年以上行われてきたので、今後、食っていけない人たちがどんどんふえていくことは確実で、これはデータとして誰が見てもそうです。
まつたくその通りである。更に次のようにも語る。
　それは少子化対策と非常によく似ていて、少子化対策も20年前、30年前から、このままいけば少子化になるというのはわかっていて、有効な手立てをほとんど何もやってきませんでした。だから、今、現在、少子化になっています。それは非正規雇用の問題と同じだと思います。だから、長期的な視野に立って政策が行われていないということです。今の経済政策は表面上の景気や企業の業績を上げることだけに集中しています。
長期的な視野とは、放射性セシウム漏洩装置製作労組や東電労組から既得権を放出させることだ。放射性セシウムはもう放出させなくてよいから、既得権を放出させよ。日本の問題点は労組の必要のないところに既得権労組があり、労組の必要なところにない。そのため企業内労組を禁止する。或いはチェックオフとユニオンショップを禁止する。これだけで日本経済は回復する。
　財界というのも無責任で、ばかだなと思うのが、自分たちだけ守っても、国民が豊かでないと、結局、自分たちも成り立っていかないわけです。若者のクルマ離れはその象徴で、若者は金がないから車を買えないわけで、「大企業がちゃんと給料を払っていないから、社員を雇っていないからだろう」という話です。
　逆に景気後退すると国家からの補助金をもらって、円高になれば我々は危ないから助けてくれということを言ってます。それで表面上の業績だけつくろう。みんながみんな、視野がすごく狭いというか、短い期間の業績のことばかり考えて、長期的なことを全然考えていません。長期的に見れば、もうこうなるとわかっているのにしないというのが、ちょっと信じられないですね。

八月三十日(木)その二「野田が与謝野と会談」
昨日は新聞に、みにくい記事が載つた。野田が首相公邸で与謝野と会食したさうだ。民主党税制調査会長で大蔵官僚出身の藤井裕久が同席した。
与謝野は中曽根康弘の紹介で日本原子力発電に入社した。その後、衆議院議員となり自民党中曽根派に所属し、自民党を除名になつて少数会派に移り菅直人の時代には民主党院内会派に一本釣りされて経済財政相になつた。増税改革の原案は与謝野が作つた。政局のため党派が合併離散するのはよいことだが、自分を売り込むためにあちこち渡り歩く。経済財政相のときは政界一の嫌はれ者だつた。
野田はなぜそんな二人と会食をするのか。原子力関係者と財務省出身者は政治家にしてはいけない典型例である。


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